自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

在宅療養者の緊急入院へかかりつけ医と病院が連携、登録制度普及へ



市が女性特有の気になる症状に健康サポートブック、専用HPも開設



県が廃棄物処分場集中防止へ指針、既存施設から１km以上確保など



全国初、区立図書館がビジネス書を企業に出張し選びやすく展示



市教委が同一校区で小中またいだ人事交流、中１ギャップ解消へ



市が災害時協力井戸登録制度、給水拠点の所在地をＨＰで公開



市が健康テーマに路面標示、施設への距離・歩数や消費カロリーも



全市立小学校で地元農業者が食育教育、食べ物の大切さ学ぶ







保健衛生――――

全国初　がんよろず相談医制度、検診や予防勧める開業医を県が認定

環境――――

市が出資者募り太陽光パネル設置、市民協働発電年度内稼働へ
社会教育――

世界初　歴史博物館が有機ＥＬ照明導入、展示品傷めず色が自然に
教育一般――――

町が町内２高校の下宿代助成、学区拡大で特色ある学校づくりを支援
産業経済――――

全国初　市直営のフェイスブック通販、７市町の特産品紹介
防災――――

都が物流業者団体などと協定、災害時の救援物資輸送を民間に
防災――――

市が地域防災拠点を拡充、民間施設や私立学校も避難所に指定

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月下

政令市初　市が国対象外の小児難病13種に医療費助成



市が妊娠や不妊等に関する相談をメールで受け付け、助産師が回答



府がいじめアンケート調査に統一基準、自宅記入で情報得やすく



全国初　病院がヘリで医師派遣、救急医療の時間短縮



全国初　震災に備え県が被災文化財の修復ボランティア登録制度



市が新景観政策強化　違反看板撤去へ中小・個人商店に費用融資



全国初　県警がサイバー犯罪対策でプロバイダー事業者と協定



NPOが臨時災害放送局の開設手引き、東北６県自治体に配布





障害者福祉―

身障者手帳の申請原因欄に「震災」の選択肢、震災障害全容把握へ
高齢者福祉―

市が介護予防の新事業、日常生活可能な機能維持に個別プログラム
環境――――

区が家庭の再生エネ導入にコンシェルジュ制度、個別相談に対応
産業経済――

１都４県の研究機関連携、国際規格情報など中小の海外進出支援
農林水産――

市が遊休農地でコットンの有機栽培、商品開発し特産化めざす
防災――――

区が民間施設での帰宅困難者受入れへ連絡組織、運営も民間主導で
総務――――

全国初　人事権委譲で市教委が小学正副校長に行政職幹部登用

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月上

全国初　市が独居高齢者見守り、通報でＡＥＤ搭載車が安否確認へ



市が広報紙記事の詳細をＨＰに、記事末尾のＩＤ入力で簡単検索



県が保育所で急病時に看護師派遣、病児お助け保育モデル事業



市スポーツ事業団が小学生対象に体育の家庭教師派遣



道内生態系維持へ生物多様性条例、道外産放流に監視員や罰則



県が情報システム版業務継続計画案、１～７日の復旧目標を設定



全国初　県が琵琶湖でエコエンジン艇義務化　適合証交付、罰金も



町が全公用車に青色回転灯装備、子どもの見守り体制充実







高齢者福祉――――

市が在宅介護で総合特区申請、事業者に介護度改善成功報酬など

社会体育――――

都が障害者スポーツ専用の施設検索サイト、バリアフリー情報など
農林水産――

県が塩ビ管活用のアサリ増殖技術、成長３倍速・コスト10分の１
生活安全――――

県警がスマホ情報流出の疑似体験アプリ開発、出前講座で活用
防災――――

全国初　県が琵琶湖の原発事故汚染想定し放射性物質流入予測
防災――――

災害状況確認に市消防局が高層ビル事業者と覚書、屋上に職員派遣
財政――――

県が県庁内に眠る不用品をネット競売、全部署に出品協力呼びかけ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月下

全国初　区が長期修繕計画義務付けるマンション管理推進条例



全国初　県が病理医不足でがん遠隔病理診断システム、５病院接続



県が河川汚染防止に独自条例、原因物質の管理指針策定義務化



市が市内在住者の奨学金返還に３分の１補助、定住人口増へ



市が第三者への住民票交付で、名前・住所を本人通知する条例可決



県が大雨浸水で安全度マップ公表、水路も含め氾濫予測は全国初



区が人工呼吸器使用者の個別支援計画策定へ、災害時停電に対応



市がＮＰＯ災害連携会議と協定、在宅避難の障害者支援など協力





高齢者福祉――――

市がデータ送信血圧計で高齢者見守り、送信有無で健康・安否確認

保健衛生―――

市が自殺防止へ未遂者の実態調査、医師会・病院と支援体制構築へ

教育一般―――

政令市初　中学校校医に精神科医配置、試行実施で必要性検証

教育一般――――――

県が生徒減の高校を「自転車競技学べる高校」に、県外からも入学可

防災――――――

全国初　国と県が津波による橋の流出を想定した仮設橋の設置訓練実施

防災―――――

市教委が都立高と連携協定、災害時に高校生が小学生を見守り

財政―――

全国初　新規事業候補10件から市民が投票、１千万まで予算に反映

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

全国初　県が重症心身障害児の短期入所受入れ情報をＨＰで提供



市シルバー人材センターが１回30分の頼みごと受託、６回分一括契約



市が駅近で送迎保育ステーション、全保育園と結び待機児解消へ



県が産学連携で林業振興　間伐材で発電併設の建材加工施設



災害時に妊産婦支援、区が大学・医療機関と母子救護所設置



市が外国人の子育て支援にサロン開設　相談員常駐し、情報交換も



区が病院と連携し自殺未遂者へ継続支援　研究報告で防止効果検証



市がオストメイト用装具を預かり、災害対策備蓄庫の専用棚に保管







地域づくり――――

県が中山間地域に地区別カルテ、重点支援へ住環境をデータ化

福祉一般――――

市が生活保護受給者に自立支援プログラム、多数の選択肢提供
産業経済――

市がモバイルアプリ開発起業者を支援、民間が有望計画に初期資金
観光――――

全国初、町などが高速道から観光地へ誘導する案内板設置へ
生活安全――――

高齢者の交通事故防止に、危険箇所の聞き取り調査でマップ作製
防災――――

区がマンション管理組合の交流組織、連携と防災促進へ
総務――――

市が事業レビュー実施、効率化や成果を公開の場で検証

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　8月

市がいじめ防止へ専門第三者委員会を常設　権限付与の条例も



市が子育て中の低所得世帯に優良住宅紹介　所得に応じ家賃助成



都が路地裏消火に水道の排水栓活用、全域で自主防災組織へ開放



市が間伐材活用、国内最大のバイオマス発電所を建設



全国初　県が克雪住宅導入など屋根雪対策条例、空き家除雪も



県が農業所得向上にアカデミー、最新栽培技術・販売戦略など提供



県が内部会議も議事録作成、意思決定過程の検証など明確に



買い物・飲食代金の一部をＮＰＯに寄付、道が全国初の支援制度





教育一般―――

県が生活保護世帯への学習支援追跡調査、高校中退防止へ

雇用―――

県と国が県の子ども・女性・障害者支援拠点にハローワーク窓口併設

警察―――

全国初　警視庁と日医大が協定、事件現場に救命チーム派遣

防災―――

全国初、県が原発事故に備え全域でヨウ素剤備蓄

防災―――

国の指定のない希少難病患者の災害時対策　支援団体が府と協定

消防―――

市消防局が軽自動車の救急車導入、山間地の患者をいち早く搬送

市民参加―――

市がフェイスブックで市民提案制度実証実験、市民同士も意見交換

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月下

がん体験者が患者支援するしくみ、県がピアサポーター養成



全国初　市が住宅用ＥＶ充電コンセントにも設置費の半額補助



市が原発事故時の健康被害防止に、医療救護マニュアルを策定



区が大規模高層住宅に災害用マンホール義務化、備蓄倉庫なども



全国初　県が発達障害者の自立へ、生活と就労の支援を一体化



市消防本部がコンビニにAED設置、５００ｍに１台目安で21台



税金控除対象のＮＰＯ法人増へ、国より基準緩和して府・市が認定



県行政文書保存、破棄の選別　県民・有識者・管理委の３段階で





児童家庭――――

発達障害児の親が相談支援者に　市がペアレントメンター養成研修

環境―――

全国初　サンゴ礁保護へ、２村の海域でのエコツーリズム構想認定

社会教育―――

県がいらなくなった絵本を集め無償提供、事業所文庫へ配布拡大

土木――――――

都道府県初　県が道路損傷の影響を金額換算　補修に優先順位

農林水産――――――

県がビニールハウスの台風・強風対策マニュアル、点検ポイントも

警察―――――

全国初　県警が検視業務システム、現場の専用端末で死因推定

財政―――

市発注の公共事業入札で、保護観察者雇用の企業を優遇へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月上

県が強度行動障害の専用ケアホーム開設に補助、地域で生活へ



市が、性同一性障害者に、性別を裏面に記載して保険証交付



区が空き家活用し低所得層の居住支援、生活支援ＮＰＯ通じ提供



市が夜間乳幼児電話相談開設、必要に応じ自宅訪問も



中四国初　県が無医地区回る移動診療車巡回、３拠点病院が運用



県警が布から指紋採取する新技術開発、痴漢事件で立証に威力



全国初　県と市町村が政策研究所設立、広い視野の職員育成へ



市が無作為抽出の７千人に市民会議の招待状　市政課題を議論







医療――――

県立こども医療センターにセラピードッグ、医療行為の補助も

教育一般――――

授業に学校図書館活用へ区が支援室、司書と教師連携で調べ学習
都市計画――

市が木密地域の建て替え促進へ、耐震・防火条件に道路幅基準緩和
産業経済――――

区が地元中小企業のＰＲを支援、商品情報配信やプレゼンに同行
警察――――

全国初　警視庁が特殊救出救助部隊設置、高度な専門部隊めざす
防災――――

県が自主防災組織の自己診断・評価カルテ作成、具体策に繋げる
その他――――

四万十川流域５市町が脱原発宣言、自然エネルギーへの転換で一致

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

市が障害者虐待防止センター設置、24時間対応で一時保護も



過疎・高齢化の町が町外の出身者や家族集め地域の将来像を議論



市が水道水の簡易型ミスト装置普及へ　保育所など１００ヵ所設置



市がメールで妊娠・不妊などの相談、保健師が対応し孤立防止へ



都が脱法ハーブ規制に独自対策、日本上陸前に購入・分析し禁止指定



全国初　市が振り込め詐欺容疑者情報提供に報奨金



全国初　県が非行少年の社会的自立に職場体験、協力事業者も確保



被災美術館が震災がれき展示で再開、震災をありのまま伝え表現





保健衛生――――

県が在宅精神障害者へ診療チーム派遣　診療中断者など早期対応へ

保健衛生―――

市が子宮頸がん検診受診率向上にスタッフ全員女性の体制へ

医療―――

市が開業医の往診技能向上へ支援事業、在宅医療充実に対応

農林水産――――――

村がボランティアの都市住民を森林整備インストラクターに育成

自治体交流――――――

市が交流都市と広報での連携、ＨＰに専用コーナー・広報紙掲載

防災―――――

全国初、防災対策の都市計画道路　都が木密地域内に延焼遮断道路

議会―――

開かれた町議会目指し傍聴規則見直し、実態に合わせ表現も平易に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

区がごみ屋敷の民有地立入など対策条例、医療連携や撤去費助成も



行政主体は全国初　県が性暴力救援センター、相談から治療まで



市が地域ホスピスの設立を支援、NPOの民家の借り上げ費用補助



区が近所３軒以上の連携緑化に補助　住民協力の新制度創設



県が津波避難路条例、建物所有者に耐震性確保の義務づけ



町が空き家を借り上げ修繕し、希望者に貸与する条例を制定



区長選投票用紙に○印方式、開票素早く無効票も削減へ



道が産廃搬入に放射性物質基準、業者測定で超えれば搬入自粛







人権――――

県が人身取引の男性被害者も公費保護対象に制度見直し

環境――――

全国初　市が「煙霧予報」実施へ、マスク着用など注意も伝達
上下水道――

都がマンションの節電へ給水方式の切り替えに助成、水質改善も
農林水産――――

町が衛星写真で農地管理、固定資産台帳など役場業務も一元運用へ
防災――――

住民組織の避難所・避難路整備に、市が原材料費や重機借上げ補助
防災――――

全国初　県が観光客に災害・避難情報メール、英・中・韓国語も
議会――――

市議会が本会議中心の議会審議試行、委員会に付託せず全員で審議

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下

全国初　都が若年性認知症支援センター開設、治療から就労まで対応


市がごみ減量へ普及　堆肥になる生ごみ処理段ボール製品を開発


町が新規就農者確保へNPO・派遣会社と連携、研修や実習も


県・市が40ヵ所の水力発電所建設、国内最大規模５万戸分の電力


津波避難　登下校時の個別マニュアルを児童生徒が作成へ


全国初の家族と治療できる小児がん専門施設開設に市が土地を貸与


町が町営デジタル無線ネットで災害情報　自治体の無線局は全国初


府がソーシャルビジネスを地域活動に広げる交付金制度創設




社会教育――――
４市の公共文化ホールが相互連携、子ども向け事業一覧できる広報
教育一般―――
区が小中校にがん教育導入、独自教材で理解深め予防へ
交通―――
全国初　市が歩道の自転車押し歩き推進区間導入、条例制定へ
農林水産――――――
山林の残材ペレットで園芸温室を加温、県独自の循環システム構築
観光――――――
全国初、県が観光者向けサービス充実で自転車搬送業者と提携
防災―――――
都が木造住宅密集地域で水道管の排水栓を消火に活用可能に
総務―――
市が懲戒処分に指針、68の不祥事で種類別に処分明示

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

市が地下水保全・利活用に独自指針、涵養対策費分担も盛る



市が知的障害者の孤立死防止に自宅巡回、本人の希望で方法決定



府が歩行者被害事故相次ぎ歩道拡幅へ独自基準、分権受け条例化



区が介護・医療施設併設の高齢者住宅開設、都内自治体初



県が活断層近辺で公共施設建設規制する条例、罰則も盛り込む



全国初　市がエイズ検査にネット予約制、受検者増へ匿名性高める



市が地域内分権モデル事業、支所縮減し住民組織に財源・権限移譲



都立霊園に共同埋葬の樹林墓地、ニーズ高く敷地難にも対応







高齢者福祉――――

市が空き店舗活用の高齢者サロンに補助、孤独死防止へ１１０ヵ所

教育一般――――

県が全県立学校に防災士配置、教職員１人は資格取得の体制に
農林水産――

町などが民有林を集約管理の受託センター発足、大規模化で増産へ
警察――――

県警の加害者危険度数値化などストーカー対策独自システムが効果
防災――――

県が使用期限ある備蓄品を福祉施設に配備、使用した施設が補充
財政――――

区が携帯電話で区民税・保険料などの支払い可能に、徴収率向上へ
議会――――

市議会が決算で政策評価を試行、東北で初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

全国初　市が太陽光発電事業者に公共施設の屋根を有料で貸与



県がウォーキング推奨へ独自のスマホアプリ、登録して歩数記録



市がまちなかでベビーカーレンタル、子連れ世代の足確保へ



海抜ゼロの村が全ての園児・児童・生徒と教職員に救命胴衣配布



市が卸売市場に加えスーパーで流通する食品も検査、ＨＰで公表



市が住宅自力再建に補助、敷地造成費と水道工事費



町がネット活用の特産品販売を支援、通販月額利用料を全額補助



都道府県初、県が20年度までの公共事業６６２事業に優先順位







児童――――

市がブックスタートに加えセカンドブック、５歳児にも絵本贈呈

環境―――

町が書道反古紙再生プロジェクト協定、授業で使用し再生循環

環境―――

県が太陽光発電事業者に一般住宅の屋根を仲介、エネ地産地消へ

教育一般――――――

市が学校給食の食物アレルギー対応マニュアル、相談医も配置

消費生活――――――

都がツイッターで悪質商法に注意喚起、トラブル事例こまめに発信

防災―――――

全国初、県社協が災害時の福祉施設避難体制構築へ要領策定

議会―――

町議会がフェイスブック開設、若者に議会情報発信

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

市ノーマライゼーション条例の総合計画　障害者差別・虐待に勧告



県が児童虐待保護に独自指針、同居人以外のからの虐待も保護



２市が非婚家庭の保育料に寡婦控除をみなし適用



町が全集会所に太陽光発電、平時は売電、災害時は避難拠点に



全国初　市が水源の河川浄化に市外含む全流域の活動団体に助成



市が軽度の要介護者に機能改善サービス、介護保険からの自立支援



全国初　区が防災アプリ無料提供、避難所や医療施設など表示



町が全町民に放射線健康管理手帳　医療費無料化を国に要請へ







地域づくり――――

市が買い物困難度示す色分けマップ、業者と連携で改善策を検討

高齢者福祉――――

12市町が認知高齢者捜索で連携、徘徊情報共有化して相互協力
環境――

県がFRP漁船のリサイクルコスト削減に取り組む市町に補助
住宅――――

区が寄付申し出の空き家情報を一括審議の組織設置、有効利用へ
産業経済――――

市が企業所有の工場遊休地に企業を誘致、地代補助も
防災――――

市が耐震シェルター・防災ベッドに補助、高齢者・障害者世帯へ
防災――――

市が帰宅困難者受け入れ施設の検索システム、携帯端末で利用

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

町が倒壊の恐れがある空き家を寄付してもらい撤去、更地は売却も



全国初　県が性暴力被害者支援計画、拠点設け医療費ケア全額負担



町が高齢者の足確保　講習など運転免許更新費全額助成



全国初　県と県教委が教育振興協約、連携施策、数値目標を明文化



市が公共施設白書作成　維持管理費や利用実態、耐震度など公表



市が農政アドバイザー認定制度、ベテラン農業者の技術継承に



都道府県初　県議会が通年議会導入、審議日数確保へ報酬減額も



全国初　県共同開発システムで海の天気予報、漁業の安全・効率へ







環境――――

都が水源維持山林買い上げ拡大、権利確定・売却手続きも支援

教育一般―――

DV・薬物など社会トラブル解決の副読本　市が中学授業で活用

農林水産―――

県が間伐の収支予測できるシステム開発　所有者ごとの収入試算も

防災――――――

区が地域防災計画改定、昼夜人口差で時間帯別に３パターンの対策

防災――――――

市が井戸用手押しポンプ車配備、災害時の洗濯やトイレの水確保

消防―――――

全国初、都が救助協力者に受診や訴訟費の補償制度

議会―――

都道府県初　県議会が政策提案推進へ、常設の条例制定検討委設置