自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　8月合併

全国初　認知症家族への損害賠償請求に、市が公費で保険加入



市がアニメ番組のスポンサーに、市のCMも流れPR効果高く



全国初、宿泊しながら実習できる福祉施設開設、地域が支援



芸術鑑賞やスポーツ観戦を村が補助、文化・スポーツ振興で



市が里浜保全条例案、環境破壊防止へ保全と住民活用を一体に



廃業回避へ人材バンク、自治体が移住者への事業継承を支援



空き宿泊施設活用条例、取得事業者に市が固定資産税10年免除



女性の雇用確保で、市が女性専用トイレや更衣室新設に経費助成



児童家庭――

市が離婚後の養育費確保を支援、弁護士職員が強制執行手続きも　24


保健衛生――

胃がん予防に中学からピロリ菌検査広がる、菌の除去費用助成も　36


環境――――

市と町が光害防ぐ「星空保護区」申請、国際認証されれば国内初　48


教育一般――

村が無料のネット学習塾、１日１科目ウェブカメラで質疑や添削　58


産業経済――

IoT導入の中小企業支援で、県が設備投資や開発費を財政支援　78


農林水産――

トラフグ漁獲量回復へ、瀬戸内海で20㎝以下は県が捕獲禁止に　88


防災――――

川氾濫時に迅速避難へ、親戚など住民同士で避難先協定を試行　113

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月下

全国初、県が認定こども園抜き打ち調査の制度新設



村が廃止された給油所を購入し再開へ、住民組織運営は道内初



市が人工透析予防保健指導へ成果報酬制、民間資金のSIBで



都内自治体が介護職員離職防止に、資格取得支援や奨励金



スマホで申し込み、自宅で14項目の血液検査　２市が開始



訪日客が容易に通訳探し、市が専用サイトで分野別に案内士表示



九州豪雨教訓に県が流木危険個所調査、対策工事や住民に周知



市が免許返納者に終身バス無料券、コミュニティバスや予約バス



地域づくり―

県と経済６団体が連携、移住者の起業支援へ融資や情報提供　6


自治体広報―

市報特集で夏山登山紹介、QRコードで山頂景色など動画閲覧も　8


社会体育――

県などがパラリンピック強化選手募集、五輪強化と同額助成し発掘　47


農林水産――

県が資源保護強化、全河川でウナギ禁漁期を設定　61


観光――――

市が特区活用し市街化調整区域で郊外型民泊、全国初　66


生活安全――

ストーカー被害者保護へ、県警と市が市営住宅へ優先入居制度　70


総務――――

県が人口移動状況の分析ツール公開、表やグラフで表示　82

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月上

県が、条例で虐待防止研修を施設職員に義務化


免許ない高齢者へタクシー助成券を最大月２千円


市と企業が奨学金創設、参画企業に就職で返済分給付


市が不育症治療に助成、1回あたり10万円を上限に


区が空き家解体で不在者財産管理人制度を応用


職場環境改善、県発注工事現場に快適トイレの導入補助


使用すると地域貢献の電子マネー、発行自治体に寄付


全国初、市が統合型DBで公共施設情報を一元化　運用を開始


高齢者福祉
町が、高齢者の日常生活支援をワンコインで　19

都市計画
全国初、市が寺社など27施設周辺建築に計画前協議を義務化　40

産業経済
市と商議所が中小支援の基金設置、販路拡大経費などを補助　49

農林水産
町全域で農業集落維持活動を一本化、交付金増額や事務軽減　57

総務
市が全職員対象に時差勤務、１ケ月単位を自己申告で　75

財政
区がふるさと納税活用し地域振興団体の資金を調達　80

議会
市議会がエフエムで番組、取り組みを議員が紹介　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

目の異常早期発見へ、市が視能訓練士による４歳児の健診



村が移住促進へ滞在型農産物加工施設、起業希望者支援に



全国初、差別・排斥煽るヘイト事前規制へ、市がガイドライン



ドギーバックで持ち帰り推奨、市がポスター配布、注意事項も



市が全国初の川筋景観保全条例施行、景観保全継承へ基準



市が妊娠から出産までガイド冊子、個別プラン作るページも



市が生物多様性保全条例、未指定外来種に野外放出禁止など



区が給食費公会計化、保護者口座から引き落とし教委が対応



児童家庭――

区が子供の食の支援事業、訪問して調理・提供や弁当の配食　18


保健衛生――

市が国保加入の糖尿病患者に保健指導、継続治療をサポート　28


教育一般――

県が高校中退者らに高卒認定試験向け無料指導、相談態勢も　43


産業経済――

市が県外者公募し移住・起業を支援、住宅・事務所・報酬提供　56


観光――――

全国初　府が民泊の防火設備に補助、認定ロゴ交付も　67


農林水産――

県産材需要拡大で再造林支援、林業８団体が基金造成し助成　64


議会――――

県議会代表質問を傍聴席モニターへ即時文字化、HPでも閲覧　94

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

市が民生委員の負担軽減へ支援員制度、人選は各委員に一任



村が地域の語り合い事業に補助、地区存続の計画に事業費支給も



都議会が無電柱化条例を可決、都道での新設禁止に



全国初　市の清掃工場溶融スラグが肥料に登録へ、販売も可能に



県が定年70歳を導入する企業に最大２００万円の助成金



非正規・シングルの女性へ生き抜くための「セーフティ講座」



県内魚介類を全国の飲食店へ直送、県などが卸売サイト開設



市が災害備蓄倉庫を新設、救援物資の拠点を民間物流施設参考に



地域づくり―

町が町民集うコンビニ一体施設、イートイン・多目的室・コインランドリー 　9


障害者福祉―

区が聴覚障害者代理電話サービス、アプリで通訳センター介し迅速に　12


高齢者福祉―

市が買い物支援制度、高齢者注文の商品を有償ボランティアが配達　28


社会教育――

わが子のために絵本手作り、図書館が材料・キット用意し制作指導　40


住宅――――

空き家をNPO・地域活動団体の拠点に、区が仲介し改修費補助　54


防災――――

避難所にプライバシー確保、区が紙の簡易間仕切り導入でNPOと協定　88


財政――――

伊豆半島人口流出対策で特例措置、３市５町の旅館・製造業へ減税　100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下

経済的理由で転居する高齢者に、市が住み替え費用半額助成



児童虐待判断に府警がチェックシート、児相通告や保護など即座に



県が在宅視覚障害者生活訓練、盲人協会に委託し専門職派遣



認知症当事者が相談員に、政令市の区役所で窓口開設



都が裸自画撮り被害防止に条例改正、勧誘行為を禁止し罰則



市シルバー人材が農家の人手不足を解消、農作業技術研修も



市が口腔がん検診助成、50歳～76歳市民に自己負担９００円で



町が親元で就農する後継者を総合支援、機械購入・保険料など



地域づくり―

町が移住者向け子育て支援住宅整備、新築へは最大４００万円支給　6


高齢者福祉―

認知症初期集中支援チーム、疑いのある市民宅へ専門医らが訪問　27


産業経済――

芸術家移住で地域振興、ものづくり作家創業支援事業補助創設　60


農林水産――

市の交付金制度で漁業後継、定着資金として２年間月10万円支給　69


観光――――

県がバリアフリー観光推進、専用サイトや相談窓口、施設改修補助も　74


防災――――

高齢者・障害者宅の家具転倒防止器具設置、市が全て無償化　84


総務――――

市が職務経験枠の「大卒程度」撤廃、民間で多様な経験の人材募る　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

県が小児用救急車で迅速対応、小児科医と看護師が現場出動



在宅の医療ケア障害児に、県が訪問看護を医療費助成対象に



市が毒性強いPCB含まれている市の機器を全数把握へ調査



道が小規模介護事業者経営強化へ、協同組合化に補助



市が盛り土崩落リスク調査、該当地を地図で公表し防災区域指定



町が農業の担い手育成の就農訓練所開設、研修生には給付金も



県が67年分の統計をまとめた「累年版」、１０９のデータを一覧に



市が大都市圏のIT企業対象にお試しオフィス、無償で移転体験



障害者福祉―

区が視覚障害者の通勤支援、転入者対象にガイドヘルプ　14


児童家庭――

児童施設担当者が退所者の相談役に、孤立化防ぐ市独自事業　20


上下水道――

県と６市町が汚泥処理共同化、集約施設で発電や資源化　54


産業経済――

市がコミュニティービジネス助成や支援、起業志望者に実地研修も　60


雇用――――

市が市内事業所への就職面接旅費を助成、奨学金返済支援も　62


防災――――

避難所環境改善にマンホールトイレ普及、全小中に整備の市も　82


総務――――

市公文書館設置、合併前自治体の明治以降文書や民間古文書も　91

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

市が補助犬の医療費を助成、登録手数料や鑑札交付料は免除へ


都がアレルギー情報の専用HP開設、基礎情報や対応策を掲載


全国初　市が保育事故防止へNPOと子ども安全管理士養成講座


全国初　ごみ焼却灰浸出水から消毒剤、市が下水道施設で活用


府がヘイト被害者の損害賠償支援、弁護士会と無料相談窓口


商業地でも暴力団事務所禁止へ規制強化、県が暴排条例改正へ


市が高齢者有償ボランティア制度、公園清掃や子供見守りへ謝礼


市浸水対策条例施行、被害軽減へ雨水貯水タンク購入に補助


広報————
スマホかざすと野生のトキの動画、市がAR機能付絵葉書を作製　10

児童家庭——
区が虐待受ける恐れある児童を短期預り、要支援家庭対象に　16

環境———-
全国初　市が省エネへ環境家計簿アプリ配信、無料で利用可能に　37

教育一般——
県が高校中退者の進学・就職支援強化、公私立91校に担当者　56

交通————
市がバス停やバス路線沿い土地所有者へベンチ設置補助金 　62

プレジャーボートと漁船の共存へ、漁協が漁港でマリーナ運営　64

防災————
区が木造住宅に感震ブレーカーを無料配布、取り付けまで実施　96

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

全国初、町が就学前児童にポリオワクチン効果高める５回目接種を全額助成



市が生活困窮者の税金など遅延金を減免、関係課が連携し生活再建を支援



養育里親に男性カップル、市が研修や審査を経て初の認定



町が「しごとコンビニ」事業、「ちょっと働きたい」と「少し手伝って」をマッチング



区が製造業の事業承継支援、後継者塾や資金調達に利子補給



市が住民主体の自治会制度を全域で導入、予算配分し自主的な活動を推進



自画撮りの催促取り締まりへ都が条例素案、画像求める行為に罰則



県が手ぶら観光サービス、荷物を駅で預かり５００円で宿泊施設まで届ける



児童家庭――

妊娠中から満1歳まで子育て支援、市が家事・育児ヘルパーを年間最大50回派遣　20


人権――――

町がヘイトスピーチ禁止や差別撤廃目指す人権条例を施行　24


教育一般――

市が全国初の幼保小中一貫校、０歳から15歳までが同一敷地に　49


消費生活――

消費生活相談を４市町が広域連携　県境超えて協定は全国初　　64


雇用――――

府が定職のない若者自立支援、府営住宅10室を無償提供し社会人研修　67


農林水産――

小規模稲作農家所得向上へ、県が付加価値創出など経費の半額を補助　69


防災――――

市が産業防災の視点を取り入れた防災計画作成　企業も情報提供者に　95

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

区が医師派遣制度、セルフネグレクトで生活介入拒否の高齢者に



都内自治体が地方から再生エネを調達、希望世帯に供給



全国初　市が全小中学校に太陽光発電の空調システム導入



営利目的イベントも市が後援、全国初の創生創業の後援制度



市がヤング乳がん検診、20～39歳に女性技師がエコー検診実施



全国初、交通違反取締場所を事前公表、啓発し事故減少へ



全国初　県が非正規所得向上に補助、正規化や賃金体系見直しで



市が印鑑登録など様式を定める55種の用紙で性別記入欄を削除



保健衛生――

産後健診にメンタルチェックも、うつなどの防止に２回まで助成　26


都市計画――

市景観条例改正、重要社寺周囲での建築に事前景観協議を義務化　50


産業経済――

市が民間企業出資募り地域商社設立へ、経営トップを全国公募　60


観光――――

県が県内観光施設のバリアフリー情報サイトを開設、障害者が調査　7


生活安全――

全国初　違法薬物使用少年の初診料一部補助、回復プログラムも　76


市民協働――

区が町会支援へ地域活性化条例、補助金交付や実務の人的支援も　90


総務――――

介護や育児中の県職員に在宅勤務、２日前の申請で週４日まで　95

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

市が妊婦の禁煙治療を夫や家族含め全額助成、１歳半まで継続で



市が子ども施設での事故検証に委員会設置、条例制定し予め準備



町が医療費無料18歳まで拡大、勤労者・既婚者含め所得制限も撤廃



市教委が弁護士などでいじめ対策チーム常設、早期調査可能に



生徒の健康保全と教師負担軽減へ、市立中学の部活朝練を禁止



市が町家の保全・活用へ条例、指定地区では解体前に届け出義務



全国初、広域消防がドローンに赤外線カメラ、災害現場不明者捜索に



町が住民投票条例提案、18歳以上の住民、通勤通学者にも投票権



児童家庭――

妊娠から育児まで同一支援者が一貫サポート、市がマイ保健師制度　18


保健衛生――

市が乳がん検診の視触診に変え超音波検査へ、検査技師３名募集　28


教育一般――

町が小中生の課外教室含め教材費無償化、週1回の学習塾も　42


住宅――――

特定空き家指定判断基準マニュアル、市が国指針を詳細規定　46


消防――――

市消防局が１１９通報多言語対応、タガログ・ベトナム語含め７言語で　88


総務――――

相談を迅速に担当部署へ、市がハンドブックを職員や民生委員に配布　92


議会――――

定員割れで議員なり手対策報告書、報酬引上げや兼務可能な制度を　100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

市が児童養護施設退所後の就学支援へ給付型奨学金



市が産後うつ予防強化に無料健診２回、相談役配置・訪問支援も



全国初　市が医療費助成を22歳までに、１８歳までは所得制限なし



登録犬死亡へ市がメモリアル給付金、狂犬病予防注射条件で



分娩施設ない町が不安解消へ妊婦搬送の「産急車」導入、全国初



市が小中校の給食費と教材費を無償化、教材費は各校運営費に加算



市が電子申請にクレジットカード決済導入、証明書類が自宅送付可能に



市が公用車活用し移動投票所、全中学生に選挙公報配布も



障害者福祉―

全国初、看護師・介護士を派遣し在宅障害者を高齢者施設で入浴介助　15


児童家庭――

児童養護施設退所後の住居支援、区が区営住宅に５年間入居の枠　17


保健衛生――

県が３年間未検診者に無料で大腸がん検査キット送付、内視鏡検査も　34


保健衛生――

府が卵・精子保存に補助、がん治療で機能失う30歳前半までの患者に　39


住宅――――

空き家解体し地域交流の場へ、市が解体費補助や税減免　59


警察――――

府警に全国初の児童虐待対策室、児童管轄の市とも情報共有で協定　89


防災――――

罹災証明早期発行へ家屋被害認定士を養成、県が研修・登録・管理　102

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

県が成人の発達障害で、入院検査・診断の病床を新設、自治体初


県と県内58市町村が行政情報の様式統一、オープンデータ活用へ


新築区営住宅に児童養護施設出身者枠、条例改正し入居資格


市が最大１５０万円奨学金返済支援で、地元中小への就職や起業促す


全国初、少女の犯罪被害防止に都がJKビジネス規制条例


区内１００ヵ所の公衆トイレを３年で建替え、プレハブ造で洋式便座に


町が65歳以上の肺炎球菌・インフルエンザ予防接種、がん検診無料に


市が免許返納した65歳以上市民にコミュニティーバスを無期限無料


児童家庭——
府が子ども食堂に開設・運営費補助を支援、食材提供システムも構築　16

児童家庭——
区内50路線で妊婦のバス料金無料に、区が母子手帳と同時に乗車証　20

教育一般——
区が不登校児支援強化、対応する専門職員配置し継続的支援へ　36

教育一般——
全国初　市が1教科優秀なら支給する奨学金制度、毎月２万５千円 42

上下水道——
都が水道災害救援隊を創設、職員を常時確保し被災地に即派遣　47

交通————
市営地下鉄がアンダー15定期券、通学定期を小中の通塾生などにも拡大　50

農林水産——
老朽船の代船建造へ、県などが漁船リース代を最大1億２千万円助成　63

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月号

市が全行政区に子ども食堂開設、公民館利用しNPOや区長会と推進



県が利用時間延長の民間学童保育にも人件費など経費補助を拡大



全国初　市が閲覧充実させ、貸出しない課題解決型図書館開設



無電柱化推進の都が市町村の負担を全額ゼロに、補助制度創設



都ががん患者雇用企業に奨励金、新規採用６ヵ月勤続で40～60万円



町会などの取り組みに区がホットスポット・パトロールマニュアル



高校生の自主研修を市が支援、国内外の技能研修参加など補助



全国初、市が学生の消防団員に給付型奨学金、卒後定住期待



児童家庭――

区がひとり親家庭担当係新設、一元窓口で専門家など支援強化　20



環境――――

県が国規制対象外の小規模火力発電所を環境アセス条例の対象に　41



文化――――

府が文化財に指定予備群、個人所有でも防災設備や修復費助成　47



教育一般――

町が奨学金を完全給付型に改正、希望者10人に高校２万・大学５万円　50



交通――――

公共交通利用促進へ、区が個人の行動に合わせた時刻表提供　66



防災――――

県がすべての緊急輸送路へ電柱の新設を禁止、市町管理分も調整へ　107



議会――――

市議会がテレビ会議で他都市視察、可能な調査は今後も活用　132

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

市民病院が健康診断で大腸CT検査、内視鏡より負担軽く早期発見に



性的マイノリティー差別防止へ区が指針、職員・教職員対象に



県が殺処分ゼロへ条例、飼い主に識別チップや繁殖制限など求める



全国初　県が給食の人的ミス防止にアレルギー対応チェックシステム構築



県が太陽光発電施設設置を届け出義務化、都道府県初の条例化へ



市社協がシニアの無料職業紹介所、生涯学習やボランティア紹介も



市が浸水対策推進条例案、内水氾濫軽減で00事業者排水計画義務付け



会派交付の政務活動費を廃止、調査研究は議会承認の議会費として



福祉一般――

民生委員の担い手不足に協力員制度、経験重ね委員候補にも　12


教育一般――

国公立初　県と市が設置する大学で、県出身学生へ生活支援金　37


農林水産――

市の農業施設バンク不要施設登録し新規就農支援、参入促進へ　66


防災――――

糸魚川大火でがれき処理推進条例、市が代行し処理費８割補助　84



総務――――

区役所の総合窓口の混み具合を配信、HPでも待ち時間や人数確認　86


財政――――

市が指定管理者選定基準見直し、地域団体参入へ地域貢献評価も　89


議会――――

議会が議員用データベース作成、財政状況など他自治体と比較容易に　100