自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下
介護予防や認知症早期発見へ、区が高齢者世帯を全戸訪問



NPOが子ども安全管理士を養成、市が認定し全保育施設に配置



文化財修復へ府がネットで資金募る、小規模寺社の負担軽減に



コイン駐車場緑化へ　ヒートアイランド対策で市が協定、罰金制度も



市が終活情報の生前登録事業、遺言や墓の場所など死後開示



マンション管理組合設置へ支援、1人からでも区が専門家派遣



２市議会が広域的課題解決へ連携協定、国へ提言や政策立案で



長時間労働抑制へ、市が無断残業30分でPCを強制終了



高齢者福祉—

当事者の体験紹介し不安解消へ、都が認知症本人ガイド作成　23


保健衛生——

区がはしか対策、抗体検査を全額補助、ワクチン接種も助成へ　29


文化————

地域の歴史や文化資産を統一看板で紹介、企画提案募る　36


産業経済——

市が補助し女性起業家支援施設開設、商品開発や技術訓練も　59


農林水産——

黒毛和牛の繁殖牛高騰で市がオーナー制度、子牛販売で還元　62


防災————

町がスマホで災害情報双方向に、浸水被害時の避難指示や救助へ　78


財政————

市がふるさと納税で起業支援、事業募集し専用サイトで寄付募る　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上
市が広報紙の編集を筋ジス患者団体に一部委託、就労支援で



市がLGBT理解促進へ職員向けガイドライン公開、民間の参考にも



道内初、町内全５小中学校の学校事務を共同化、教員負担も軽減



５歳児のポリオワクチン、市が追加接種へ全額助成



小型船の酒気帯び運転に罰則、都が実態調査し条例化を決定



東京と東北連携で自然エネ発電、電力需給で利益・雇用を循環



市や町が事故防止へ自動ブレーキなど安全自動車購入に補助



児童買春・淫行被害の子どもに寄り添い、県が無料で性病検査



高齢者福祉—

町がエンディングノート、IT機器に保存のデジタル遺品の処理欄も　25



保健衛生——

国保のメタボ健診が一律無料に、市が医療費抑制へ受診率向上　30



社会教育——

郷土芸能保護継承へ、市が楽器・衣装など修理・購入費を補助　38



産業経済——

町が創業支援、クラウドファンディングで集めた資金の半額を助成　56



農林水産——

種子法廃止で安定供給へ３県が条例、在来種の生産維持も付加　64



総務————

県が時差出勤大幅拡大、通年化し９パターンから時間帯選択　90



財政————

市税納付にモバイルレジ、スマホでクレジットカード払いは全国初　91

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下
骨髄移植で免疫失った子供へのワクチン再接種を府が無料化



全国初、市が元受刑者の更生支援・再犯防止条例素案公表



全国初　区が保育需要把握へ、母子手帳交付時にアンケート



全国初　患者の声生かした難病手帳、受給者証や管理表を収納



市の犯罪被害者支援条例、全国初の賠償金訴訟費用全額助成



市が事業者のドローン実験を支援、国と共同でワンストップ窓口



区立中でLGBT配慮の標準服、男女問わずズボン・スカート選択



県が種子法廃止受け独自要綱・要領、生産体制維持を明記



保健衛生——

県が感染症対応へ専門家チーム、医師・看護師15人で結成し派遣　27


教育一般——

市が全教職員に携帯電話貸与、一斉連絡や不審者対応など想定　37


農林水産——

県が林業大学校開校、就業者・市民・職員ら対象に担い手育成　55


防災————

全国初、東海第二原発再稼働に周辺５市の事前了解必要の協定　70


防災————

特養が災害弱者即時受け入れ、市が「基幹福祉避難所」を全区に　72


総務————

市が人事異動辞令交付を廃止、効率化へ庁内ネットで異動通知　80


議会————

市議会が障害者配慮、議場へ手話通訳配置や音声版議会だより　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上
市が乳児死亡防止へ無呼吸アラーム機器導入、全保育施設へ配布



発達障害児育てた親が後輩を支援、市がペアレントメンター養成



２区が著作権切れた美術品の画像を事業者に商業利用無償貸与



ヘイトスピーチ防止へ、予想される場合は府が公共施設利用拒否



市が宿泊施設の新設に投資額の2割を助成、観光商業振興で



介護の在り方や最期、村が住民の希望など登録し介護職員と共有



全国初　ドローンで樹種や量を把握する森林測量システム開発



市が自殺対策条例制定、未遂者や親族らの支援を責務と明記



障害者福祉—

３市町が短期入所施設に居室確保、緊急時の障害者入所枠に　10


児童家庭——

県が子ども食堂を届け出制に、食材管理や衛生面で側面支援　12


保健衛生——

県が小児慢性疾病支援者養成、経験家族が悩み傾聴し助言　28


都市計画——

市が小型風力発電設置のガイドライン、景観配慮など７項目　47


産業経済——

町が生活工芸編み組細工の伝承生を臨時職員に、独立支援へ　55


農林水産——

後継者不在で継承する新規就農者へ、県が農機修繕費を補助　58


議会————

市議会が災害対応BCP策定、対策本部の体制や決定する事項　98

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下
区が性別・国籍・民族による差別解消へ条例、苦情処理委員会も



全国初、県が売電収益で子育て世帯に年額８４００円など還元



市がペアレントメンター事業、発達障害児育てた親が相談員に



自殺予防へ　都がSOSの出し方を学ぶ授業、全公立校で実施



種子法廃止受け県が種子条例制定へ、優良種子の安定供給へ



全国初、市が子どものネットやトレカのトラブル防止へ支援条例



全国初の制度化、身寄りない死者の遺留金を相続人探しに活用



県が犯罪被害者見舞金導入の市町村に半額助成、都道府県初



児童家庭——

県が低所得世帯の第1子から保育料無償化、子育て支援拡充へ　14


保健衛生——

糖尿病性腎症重症化予防事業を、市が成果連動払いで民間委託　24


社会教育——

市立図書館が「難読障害：ディスレクシア」に対応、補助器具導入　36


教育一般——

都と市が不登校特例校を分教室で、市施設活用し特別カリキュラム　40


農林水産——

村が私有林保全で信託銀行と連携、森林信託で運用し荒廃防止　67


防災————

区が街路灯にQRコード掲示、スマホで避難場所へのルート確認に　82


総務————

市が男性職員の育児参加に育メン休暇、出産前後に10日間　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

市が障害児福祉サービス実質無償化へ、1割負担分を補助



市が各養護施設に退所者支援職員、入所は大卒まで可能に



県が、小学以下児童の母子家庭用シェアハウスに県営住宅改修



府が殺処分ゼロへ、保護した犬猫を手入れやしつけして譲渡



区が単身高齢者転居へ、入居後見守りや家賃保証で保証人不要



区が子育て中の在宅勤務へ、コワーキングスペース整備に補助



都水上安全条例、船の河川や運河航行に酒気帯び操縦禁止



市が給付型奨学金、県内大学志望者に入学金・授業料全額支給



児童家庭——全国初、県が小学生に朝食無料提供、公民館などに場所を設置　15


児童家庭——市が訪問型病児保育、自宅保育や病院送迎にスタッフが訪問　20


教育一般——小規模高校で遠隔授業、統合回避へ２校にTV会議システム導入　47


都市計画——魅力ある街の資源「京町家」の外観改修費助成、宿泊税財源に　53


産業経済——市が住民交流の場復活へ、銭湯の家族利用に週一で補助　58


産業経済——町とIT企業協定、町がITオフィス整備し山間住民が柔軟勤務　62


消防————町消防本部に妊婦専用の救急車配備、出産前入院も搬送　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合本

市が子育て世帯支援で国保料軽減、こども１人につき定額引き下げ



市が市民団体などの活動を報道機関へ、プレスリリース制度開始



待機児対策で都がシッター利用補助、月28万円まで所得制限なし



市が３歳児健診時に絵本贈呈、ブックスタートに続きブックセカンド



犯罪賠償金請求権の時効切れ救済、条例改正し市が再提訴費補助



村が小水力発電へ民間２社と会社設立、村内の河川を活用



全国初　市が不妊治療の助成回数制限廃止、納得できるまで治療



コミュニティーバス広域化に県が補助、市町村またぎ直行へ



福祉一般——

全国初　県がフードバンクへ食品管理の指針、施設・車両点検も　16


高齢者福祉—

区が在宅安心へ、配食や緊急時の駆付けなど一括提供の新事業　30


環境————

海岸漂着ごみ処理に県独自制度、対応した住民団体へ費用負担　39


教育一般——

市立図書館と小中校が連携、学校で予約受けた蔵書を配達　49


産業経済——

季節杜氏高齢化で、県と酒造組合が杜氏育成へ独自の認定制度　79


生活安全——

全国初　県が性犯罪防止へ、被害者への偏見をなくし支援する条例　109


財政————

県が発注工事で週休２日制を導入、工期延長や工事費増額も　130

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

待機児対策で都がベビーシッター利用料補助へ、育成支援も



府が卵・精子の凍結保存に費用助成、40歳以下のがん治療者に



市が県内初の障害者共生条例、難病者含め移動支援なども明記



市が里浜の活用保全の条例制定、住民参加の保全協議会を設置



市が公共看板マニュアル、景観配慮し統一デザインや設置ルール



中学生入学世帯へ、市が制服・体育服購入に一律３万円の商品券



市が認知症安心条例、保険料負担し損害賠償へ、全国２例目



公園墓地の無縁化防止へ、市が墓じまい補助し再分譲へ



地域づくり—

県が高度専門人材移住支援、採用企業人件費補助活用が40人に　6


広報————

ダイアリーと市情報満載の市民手帳発売、施設紹介QRコード付き　10


児童家庭——

町などが子育て世帯専用住宅運営へ、国制度活用し家賃補助　21


環境————

市が都市緑化へベランダ栽培に助成金、団地のグループに　34


教育一般——

教員研修にアンガーマネジメント導入、43教委が体罰防止へ　40


都市計画——

市が新手法ランドバンクで空き家・空き地丸ごと再生、NPO活用　50


産業経済——

市と銀行が特産品開発・販促・PRの第３セクター、電力小売りも　62

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

児相の全ての虐待情報を事件性問わず警察に提供、全国初



府が府施設内でのヘイトスピーチを事前規制へガイドライン案



市が落ち葉銀行、家庭から市に搬入して堆肥と交換のポイントに



区がマンション管理条例、分譲マンション管理状況届け出義務化



水源保全へ条例、府が企業の取水事前許可制に、違反に罰則



空き家バンク登録で付随農地取得要件緩和、移住就農実現へ



区が規制を上乗せし民泊条例制定、住宅専用地域では全面禁止



全国初　自画撮り被害防止へ県が条例、要求行為に罰則







高齢者福祉—

タブレット貸し出しメールやテレビ電話、村が見守り事業へ条例　23


保健衛生——

石綿被害の可能性ある人へ市がアスベスト手帳、受診内容記帳に　26


社会教育——

区が高齢者の自分史作成を支援、孤立・認知症など高齢者対象に　32


教育一般——

町がふるさと納税で英語教育基金、フィリピン人英語講師20人採用　36


産業経済——

２市１村と信組が電子地域通貨を運用、流通総額の０・15％を寄付　53


生活安全——

県が犯罪被害者支援条例、二次被害防止明記は都道府県初　68


議会————

町議会が議員のなり手対策で報告書、一部は国に意見書で提案　87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

大幅改修なしで空き家をシェアハウスに、区が支援の条例案



第３子以降の国保税均等割り最大３万６１００円を、全額免除に



全国初、県が水力発電を地産地消、料金にCO2削減分上乗せ



社員の奨学金返済支援の企業に補助、市が定住促進へ制度化



都が青少年健全育成条例改正し自画撮り要求に罰則、全国初



市の働きかけでコンビニが全２２４５店で成人向け雑誌の販売中止



公営住宅落選のひとり親世帯へ、市が最大６年間家賃補助



全国初　県と市が外国人専用避難所設定、言語・ハラルに対応



広報————

区がLINEで会話する人工知能キャラ開発、住民登録は全国初　10


児童家庭——

市が大規模マンションに保育所整備協議条例、入居者は優先入所　21


環境————

廃棄食品出回り防止で、県が排出側に確認義務の条例改正　36


社会体育——

県がアスリートの県内競技活動継続へ、雇用企業に奨励金　51


産業経済——

県が中小企業の知的財産保護と活用へ支援、専門家派遣　62


観光————

都内住宅地での民泊営業、全面禁止や週末のみの規制へ条例　75


総務————

ディスプレーと電子黒板で立って会議、市が効率化へ専用部屋　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

全国初　公的施設使用に、ヘイトスピーチ事前規制のガイドライン



市社協とスーパーが連携、買い物弱者対策にタクシー送迎補助



市が色弱に対応し全庁でカラーユニバーサルデザインを導入



県が申請書などの性別記載を廃止や自由記載に、対象書類８割で



都道府県初、サーチライト禁止など星空保全条例を県議会へ



県が小児がんへ粒子線治療施設、小児専用照射室は全国初



市の防犯カメラ画像提供に要綱、共謀罪捜査利用は令状必要に



市が企業の求人情報を地図から探せるサイト、事業者は無料掲載



広報————

町がケーブルTV網で地域チャンネル開始、HPでも視聴可能に　8


児童家庭——

区がひとり親世帯専用窓口、育児・離婚含め専門家が継続支援　18


高齢者福祉——

都が老朽化した特養建て替えを支援、仮移転先建設し割安提供　24


教育一般——

専門コーチが中学部活を遠隔指導、IT企業の有料サービス活用　36


農林水産——

県などが県内の農業仕事紹介のサイト開設、求人・求職を仲介　58


消防————

市病院に救急車・隊員常駐、待機時は実習し出動はドクターカーで　72


財政————

市宿泊税条例可決、違法民泊含む全宿泊施設利用者が対象　78

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月下

県が弱視の早期発見へ独自対策、３歳児健診に手引書



知的障害者の投票支援へDVD、市選管が監修し障害者団体作製



県が子供の全死亡例検証、チャイルド・デス・ビュー国も試行へ



継承不安に応え自治体が合葬式墓地整備、負担軽減も特徴



町が観光案内人条例制定へ、自然と観光両立へガイドの質確保



全国初、県が一部破損被災世帯に現金給付制度を恒久化



23区初、ごみ減量へ陶磁器製食器をリサイクル、職員が手選別で



市役所におくやみコーナー、年金・相続など案内に職員３人配置



広報————

区が配信アプリの総合窓口、スマホへ行政・イベント情報発信　9


保健衛生——

市が無料の不妊相談センター開設、専門家常駐で助言　26


社会教育——

県文化振興基金拡充、助成率増や若手芸術家助成枠新設　34


産業経済——

地域金融機関も出資して商社設立、１市４町が産品販路拡大へ　55


総務————

市が子育て中の職員対象にフレックスタイム制導入、政令市初 　88


総務————

市がタブレット活用し住民票など複数証明書発行、手続きも簡単　88


財政————

町が再生エネ発電へ全国から出資募る、買電収益はNPOへ還元　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月上

市が再犯防止条例で認知症・障害者の元受刑者へ就労・福祉支援



公営墓地に墓じまい付き墓地、10年後樹木葬に改葬の選択も



県が性暴力被害者支援窓口開設、検査費用助成や付き添いも



全国初、海女文化の振興と保存へ市議会が海女のまち条例



市が障害者の在宅就労仲介窓口、ICTで行う仕事受注し振分



不在配達先に、区施設に24時間宅配受ける無料ロッカー設置



区が時差勤務導入、理由問わず1ヵ月単位で申請可能に



過疎地の投票所減少で、投票権守る移動投票所や送迎タクシー



児童家庭——

区が延長保育申請に勤務先証明求める　育休取得者へは加点　14


高齢者福祉—

認知症に初期・軽度から支援、自治体が専門チームや拠点設置　20


教育一般——

県教委がLINEで中高生悩み相談、２週間で過去１年分の件数　34


都市計画——

区が無秩序開発防止の条例を強化、違反建築に罰則や刑事告発　40


産業経済——

ドキュメンタリー番組の国際共同制作を市が支援、全国初　48


農林水産——

生産緑地の税優遇が22年で期限、区が農地維持へ指定要件緩和　53


防災————

町内会の災害時タイムラインCTL策定広がる、行政各機関連携で　70

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月下

区が違反看板規制強化、悪質業者を公表する条例施行へ



貧困対策で、市が子どもの生活改善支援にナビゲーター配置



区が介護職員負担軽減へ、約１５０施設にサポートウェア配布



３町がDVなどの無料法律相談、地元離れ女性弁護士が対応



２町１村が共同で公共交通網形成計画、運営交通を一体化へ



府が若手芸術家サポート、創作・発表・販売の各段階で場の確保



市が発達障害児支援強化、教員助言へ全中学校に精神科医派遣



町が学生への奨学金を地元就職で返済減免、最大１１５万円



児童家庭——

町が全家庭対象に子どもの実態調査、18歳までのニーズ把握へ　14


教育一般——

町が義務教育無償化へ、給食に続き教材費など公費負担　38


住宅————

危険家屋撤去促進へ、市が跡地の固定資産税減免で誘導　40


交通————

全国初の自転車条例、中学以下のヘルメットを保護者に義務付け　43


雇用————

市がシニアの職探しイベント、どんな仕事か体験や動画でPR　48


防災————

市が防災アプリ運用、最大５件へ位置情報や安否送信も64


総務————

全国初、県が出先との協議をウェブ会議システム導入で70

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

区が低所得世帯に返済不要の進学資金、奨学金返済支援も



市が独居高齢者支援、低費用の葬儀・納骨の事前契約を仲介



区が骨髄ドナーと勤務先に助成、在学・在勤者も対象は全国初



区が都内初の若年認知症実態調査、有効な支援の基礎に



都道府県初、府がストーカー専門相談センター設置



県と町が水道利用状況で高齢者見守り、遠方家族に安否メール



政令市初、市が性犯罪被害者へ支援金、条例改正し給付対象に



市が付属機関の会議公開を条例化、懇談会まで含め透明性確保



障害者福祉―

全国初、県が義肢・装具の管理手帳配布、業者情報や修理記録　14


保健衛生――

市が医療費抑制へ多種薬剤服用の国保加入者に相談促すはがき　30


教育一般――

医療的ケア児の通学支援、市が看護師・車両派遣や介護タクシー　48


社会体育――

市が障害者スポーツ用具を無料貸し出し、指導者派遣も無料で　49


防災――――

市が被災ペット救護ボランティア制度、飼い主負傷時は自宅飼育も　80


総務――――

市が独自の婚姻届受理証明書、記念に相応しいデザインで　 87


議会――――

村議会が村長に提言書、一般質問を土日、委員会は平日夜間に　95