自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

目次

区などが母子世帯に空き家提供、改修費補助しNPOが保証人に

県が児童養護施設退所後の継続的支援、相談・就労や居場所づくり

村が髄膜炎菌ワクチン接種を全額補助、中学３年生らを対象に

市が「住宅確保要配慮者」に児童施設退所者や留学生を含める

埋立業者に緑化求める景観配慮規定、市が土砂条例改正で罰金も

河川航行の安全対策、県が水上バイクのルールを指針に

政令市初の犯罪被害者支援条例施行、専任常駐の総合支援窓口

市が住民票など発行手数料を電子マネーで、PASMOなど13種対応



福祉一般――犯罪を犯した人の再犯防止に、県が「入り口支援」のセンター新設

保健衛生――検診で所見があれば、町が骨密度精密検査へ最大４千円助成

社会教育――市にゆかりある若手芸術家を支援、賞を創設し発表の場と資金提供

農林水産――省力化でリンゴ産業振興、市が農機導入やほ場整備に独自補助

防災――――土砂災害警戒区域の外壁など家屋改修に市が補助、交付要綱策定

総務――――市が通年利用の自己都合による時差出勤導入、１週間前に申請

議会――――町議会がモニター制、運営や広報など意見提出し反映結果を公表

市が屋外広告物条例改正、有資格者の看板定期点検義務と罰則　45


市が動物園整備へ特典付きサポーター制度、基金新設し寄付募集　32

「見た目問題」陳情を全会一致で採択し国に意見書、全国初　17

市がベンチ設置助成を拡充、市内全域民有地へ実質負担ゼロに　46

県事業引継ぎ支援センターが企業情報公開し後継者を全国公募　48

トラクターにバケット装着を町が補助、除雪受託条件に上限30万円46

介護事業者の奨学金返済肩代り支援に、都が1人月5万円助成　23

区が協定自治体の木材使用に助成金、店舗内装で使用事業者に　54


高齢者福祉―市が高齢者外出支援、バス・タクシーの助成やプレミアム商品券　22

保健衛生----市が新生児聴覚検査に助成、障害の早期発見と支援へ　26

保健衛生――子育て世代の禁煙外来受診に区が助成、禁煙外来診療所マップも　29

教育一般――県が大量退職に備え小学校教員養成塾、高大６年のプログラムで　40

防災――――市が倒壊の危険のある民間の塀撤去・建て替えへ補助制度　 64

防災――――市が要支援者名簿作成、QRコード付けてスマホに住所と地図表示　70

消防――――市がグーグルマップに消火栓位置、約５千ヵ所の直径など詳細　72

今号の注目記事

村が山岳景観保全へ無電柱化、条例で目標・期間を推進計画に　44

県が再犯防止に出所者の就労支援、支援員配置し事業所に助言　12

区が受動喫煙防止へ、区民の禁煙治療費・薬代を補助　23

不妊治療と仕事の両立支援、都が取組む企業に奨励金30万円 　25

区が旅館開業手続き厳格化する条例、マンション1室開業を防止　62

UIターン向け「就農パッケージ」　市が農地・住宅・技術指導一体支援　56

県が改元に備え、条例・規則の表記を一括して置き換える条例　76

町が妊産婦の医療費を無料に、入院中食事代も全額補助　25


児童家庭――市が在宅保育をする世帯に乳幼児月額1人１万円の支援金支給　19

産業経済――仕事と介護両立を支援する企業を県が認証、入札優遇など支援　53

生活安全――市が小型タグと無線で見守り、安価に子どもの位置を保護者スマホに　65

防災――――全国最高１５０万円の耐震改修助成、県と19市町が国補助に上乗せ　70

防災――――市がため池18ヵ所のハザードマップ作製、避難先や管理啓発も記載　72

消防――――市が民泊の消防設備に消火器設置の独自基準、安全へ規制明示　75

議会――――村議会が議員の考えを見える化、議案賛否や意見を事前公開　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下
公文書で徘徊使用せず、認知症に不安のないまちづくり条例も施行　全国初



同じ保育施設に7年間勤務する保育士に、市が一時金150万円支給



70歳以上が安全サポート車購入時に3万円補助、高齢ドライバーの事故防止



18歳未満の国民健康保険税均等割りを1人最大2分の1減免、子育て支援で



全国の伝統芸能の担い手や研究者へ相談窓口開設、保存継承を支援



骨髄移植の提供者の入院・通院に最大14万円支給　負担軽減へ



市が浸水対策で治水条例、川への雨水流出抑制施設義務化



市が食物アレルギー対応メニュー提供店にステッカー、HPで紹介も



保健衛生——

AYA世代(15～39歳)の若年がん患者に妊孕性支温存支援業　28


社会体育——

障害者スポーツ指導員養成へ、認定資格の取得費を全額助成　39


住宅————

空き家バンク活用の住宅取得に家屋改修費補助、1世帯230万円上限で　40


上下水道——

県が水道管理技術継承、作業手順や注意点をベテラン職員が動画で　42


産業経済——

料理人の技術向上へ人材育成、市が海外研修や資格取得補助　50


雇用————

建設業担い手確保へ、県が更衣室など就労環境整備に補助　55


農林水産——

市が山林バンク、里山維持管理に所有者と使用希望者を仲介　58

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上
犯罪繰り返す高齢者・障害者へ、県が釈放後即支援　全国初



小規模店舗バリアフリー化へ県が補助、トイレなど改修費の半額



区が再生エネ利用率25％向け、区外発電の再生エネ導入へ



市が性的少数者の権利擁護へ、第三者の公表禁じる条例



道が街路樹の腐敗調査装置開発、安価・簡易に音で計測



県が映画の県内ロケ経費最大1千万円を補助、PR効果を期待



スマホで納付書を読取り、自宅でクレジット納税　東日本では初



市が会議資料を電子化、ペーパー端末導入へ　作業や用紙代軽減



広報————

区の隠れた魅力紹介のガイド本、暗渠ハンターなどマニアックに　8


保健衛生——

町が無料の医師定期相談、月1回拠点決め個別の健康相談開催　28


環境————

古紙や衣類を無料受入れ、市が資源回収ステーション設置　31


住宅————

市が空き家解消へ助成制度、跡地緑化や修理など最大30万円 　49


産業経済——

市が事業継承に最大5000万円の融資、中小企業振興条例受け　57


防災————

市が車中泊被災者を把握アプリ開発、使用者がいる場所に支援

77 　
総務————

全国初　市が職員の里親休暇制度導入、研修や体験にも　83

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下
介護予防や認知症早期発見へ、区が高齢者世帯を全戸訪問



NPOが子ども安全管理士を養成、市が認定し全保育施設に配置



文化財修復へ府がネットで資金募る、小規模寺社の負担軽減に



コイン駐車場緑化へ　ヒートアイランド対策で市が協定、罰金制度も



市が終活情報の生前登録事業、遺言や墓の場所など死後開示



マンション管理組合設置へ支援、1人からでも区が専門家派遣



２市議会が広域的課題解決へ連携協定、国へ提言や政策立案で



長時間労働抑制へ、市が無断残業30分でPCを強制終了



高齢者福祉—

当事者の体験紹介し不安解消へ、都が認知症本人ガイド作成　23


保健衛生——

区がはしか対策、抗体検査を全額補助、ワクチン接種も助成へ　29


文化————

地域の歴史や文化資産を統一看板で紹介、企画提案募る　36


産業経済——

市が補助し女性起業家支援施設開設、商品開発や技術訓練も　59


農林水産——

黒毛和牛の繁殖牛高騰で市がオーナー制度、子牛販売で還元　62


防災————

町がスマホで災害情報双方向に、浸水被害時の避難指示や救助へ　78


財政————

市がふるさと納税で起業支援、事業募集し専用サイトで寄付募る　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上
市が広報紙の編集を筋ジス患者団体に一部委託、就労支援で



市がLGBT理解促進へ職員向けガイドライン公開、民間の参考にも



道内初、町内全５小中学校の学校事務を共同化、教員負担も軽減



５歳児のポリオワクチン、市が追加接種へ全額助成



小型船の酒気帯び運転に罰則、都が実態調査し条例化を決定



東京と東北連携で自然エネ発電、電力需給で利益・雇用を循環



市や町が事故防止へ自動ブレーキなど安全自動車購入に補助



児童買春・淫行被害の子どもに寄り添い、県が無料で性病検査



高齢者福祉—

町がエンディングノート、IT機器に保存のデジタル遺品の処理欄も　25



保健衛生——

国保のメタボ健診が一律無料に、市が医療費抑制へ受診率向上　30



社会教育——

郷土芸能保護継承へ、市が楽器・衣装など修理・購入費を補助　38



産業経済——

町が創業支援、クラウドファンディングで集めた資金の半額を助成　56



農林水産——

種子法廃止で安定供給へ３県が条例、在来種の生産維持も付加　64



総務————

県が時差出勤大幅拡大、通年化し９パターンから時間帯選択　90



財政————

市税納付にモバイルレジ、スマホでクレジットカード払いは全国初　91

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下
骨髄移植で免疫失った子供へのワクチン再接種を府が無料化



全国初、市が元受刑者の更生支援・再犯防止条例素案公表



全国初　区が保育需要把握へ、母子手帳交付時にアンケート



全国初　患者の声生かした難病手帳、受給者証や管理表を収納



市の犯罪被害者支援条例、全国初の賠償金訴訟費用全額助成



市が事業者のドローン実験を支援、国と共同でワンストップ窓口



区立中でLGBT配慮の標準服、男女問わずズボン・スカート選択



県が種子法廃止受け独自要綱・要領、生産体制維持を明記



保健衛生——

県が感染症対応へ専門家チーム、医師・看護師15人で結成し派遣　27


教育一般——

市が全教職員に携帯電話貸与、一斉連絡や不審者対応など想定　37


農林水産——

県が林業大学校開校、就業者・市民・職員ら対象に担い手育成　55


防災————

全国初、東海第二原発再稼働に周辺５市の事前了解必要の協定　70


防災————

特養が災害弱者即時受け入れ、市が「基幹福祉避難所」を全区に　72


総務————

市が人事異動辞令交付を廃止、効率化へ庁内ネットで異動通知　80


議会————

市議会が障害者配慮、議場へ手話通訳配置や音声版議会だより　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上
市が乳児死亡防止へ無呼吸アラーム機器導入、全保育施設へ配布



発達障害児育てた親が後輩を支援、市がペアレントメンター養成



２区が著作権切れた美術品の画像を事業者に商業利用無償貸与



ヘイトスピーチ防止へ、予想される場合は府が公共施設利用拒否



市が宿泊施設の新設に投資額の2割を助成、観光商業振興で



介護の在り方や最期、村が住民の希望など登録し介護職員と共有



全国初　ドローンで樹種や量を把握する森林測量システム開発



市が自殺対策条例制定、未遂者や親族らの支援を責務と明記



障害者福祉—

３市町が短期入所施設に居室確保、緊急時の障害者入所枠に　10


児童家庭——

県が子ども食堂を届け出制に、食材管理や衛生面で側面支援　12


保健衛生——

県が小児慢性疾病支援者養成、経験家族が悩み傾聴し助言　28


都市計画——

市が小型風力発電設置のガイドライン、景観配慮など７項目　47


産業経済——

町が生活工芸編み組細工の伝承生を臨時職員に、独立支援へ　55


農林水産——

後継者不在で継承する新規就農者へ、県が農機修繕費を補助　58


議会————

市議会が災害対応BCP策定、対策本部の体制や決定する事項　98

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下
区が性別・国籍・民族による差別解消へ条例、苦情処理委員会も



全国初、県が売電収益で子育て世帯に年額８４００円など還元



市がペアレントメンター事業、発達障害児育てた親が相談員に



自殺予防へ　都がSOSの出し方を学ぶ授業、全公立校で実施



種子法廃止受け県が種子条例制定へ、優良種子の安定供給へ



全国初、市が子どものネットやトレカのトラブル防止へ支援条例



全国初の制度化、身寄りない死者の遺留金を相続人探しに活用



県が犯罪被害者見舞金導入の市町村に半額助成、都道府県初



児童家庭——

県が低所得世帯の第1子から保育料無償化、子育て支援拡充へ　14


保健衛生——

糖尿病性腎症重症化予防事業を、市が成果連動払いで民間委託　24


社会教育——

市立図書館が「難読障害：ディスレクシア」に対応、補助器具導入　36


教育一般——

都と市が不登校特例校を分教室で、市施設活用し特別カリキュラム　40


農林水産——

村が私有林保全で信託銀行と連携、森林信託で運用し荒廃防止　67


防災————

区が街路灯にQRコード掲示、スマホで避難場所へのルート確認に　82


総務————

市が男性職員の育児参加に育メン休暇、出産前後に10日間　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

市が障害児福祉サービス実質無償化へ、1割負担分を補助



市が各養護施設に退所者支援職員、入所は大卒まで可能に



県が、小学以下児童の母子家庭用シェアハウスに県営住宅改修



府が殺処分ゼロへ、保護した犬猫を手入れやしつけして譲渡



区が単身高齢者転居へ、入居後見守りや家賃保証で保証人不要



区が子育て中の在宅勤務へ、コワーキングスペース整備に補助



都水上安全条例、船の河川や運河航行に酒気帯び操縦禁止



市が給付型奨学金、県内大学志望者に入学金・授業料全額支給



児童家庭——全国初、県が小学生に朝食無料提供、公民館などに場所を設置　15


児童家庭——市が訪問型病児保育、自宅保育や病院送迎にスタッフが訪問　20


教育一般——小規模高校で遠隔授業、統合回避へ２校にTV会議システム導入　47


都市計画——魅力ある街の資源「京町家」の外観改修費助成、宿泊税財源に　53


産業経済——市が住民交流の場復活へ、銭湯の家族利用に週一で補助　58


産業経済——町とIT企業協定、町がITオフィス整備し山間住民が柔軟勤務　62


消防————町消防本部に妊婦専用の救急車配備、出産前入院も搬送　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合本

市が子育て世帯支援で国保料軽減、こども１人につき定額引き下げ



市が市民団体などの活動を報道機関へ、プレスリリース制度開始



待機児対策で都がシッター利用補助、月28万円まで所得制限なし



市が３歳児健診時に絵本贈呈、ブックスタートに続きブックセカンド



犯罪賠償金請求権の時効切れ救済、条例改正し市が再提訴費補助



村が小水力発電へ民間２社と会社設立、村内の河川を活用



全国初　市が不妊治療の助成回数制限廃止、納得できるまで治療



コミュニティーバス広域化に県が補助、市町村またぎ直行へ



福祉一般——

全国初　県がフードバンクへ食品管理の指針、施設・車両点検も　16


高齢者福祉—

区が在宅安心へ、配食や緊急時の駆付けなど一括提供の新事業　30


環境————

海岸漂着ごみ処理に県独自制度、対応した住民団体へ費用負担　39


教育一般——

市立図書館と小中校が連携、学校で予約受けた蔵書を配達　49


産業経済——

季節杜氏高齢化で、県と酒造組合が杜氏育成へ独自の認定制度　79


生活安全——

全国初　県が性犯罪防止へ、被害者への偏見をなくし支援する条例　109


財政————

県が発注工事で週休２日制を導入、工期延長や工事費増額も　130

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

待機児対策で都がベビーシッター利用料補助へ、育成支援も



府が卵・精子の凍結保存に費用助成、40歳以下のがん治療者に



市が県内初の障害者共生条例、難病者含め移動支援なども明記



市が里浜の活用保全の条例制定、住民参加の保全協議会を設置



市が公共看板マニュアル、景観配慮し統一デザインや設置ルール



中学生入学世帯へ、市が制服・体育服購入に一律３万円の商品券



市が認知症安心条例、保険料負担し損害賠償へ、全国２例目



公園墓地の無縁化防止へ、市が墓じまい補助し再分譲へ



地域づくり—

県が高度専門人材移住支援、採用企業人件費補助活用が40人に　6


広報————

ダイアリーと市情報満載の市民手帳発売、施設紹介QRコード付き　10


児童家庭——

町などが子育て世帯専用住宅運営へ、国制度活用し家賃補助　21


環境————

市が都市緑化へベランダ栽培に助成金、団地のグループに　34


教育一般——

教員研修にアンガーマネジメント導入、43教委が体罰防止へ　40


都市計画——

市が新手法ランドバンクで空き家・空き地丸ごと再生、NPO活用　50


産業経済——

市と銀行が特産品開発・販促・PRの第３セクター、電力小売りも　62

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

児相の全ての虐待情報を事件性問わず警察に提供、全国初



府が府施設内でのヘイトスピーチを事前規制へガイドライン案



市が落ち葉銀行、家庭から市に搬入して堆肥と交換のポイントに



区がマンション管理条例、分譲マンション管理状況届け出義務化



水源保全へ条例、府が企業の取水事前許可制に、違反に罰則



空き家バンク登録で付随農地取得要件緩和、移住就農実現へ



区が規制を上乗せし民泊条例制定、住宅専用地域では全面禁止



全国初　自画撮り被害防止へ県が条例、要求行為に罰則







高齢者福祉—

タブレット貸し出しメールやテレビ電話、村が見守り事業へ条例　23


保健衛生——

石綿被害の可能性ある人へ市がアスベスト手帳、受診内容記帳に　26


社会教育——

区が高齢者の自分史作成を支援、孤立・認知症など高齢者対象に　32


教育一般——

町がふるさと納税で英語教育基金、フィリピン人英語講師20人採用　36


産業経済——

２市１村と信組が電子地域通貨を運用、流通総額の０・15％を寄付　53


生活安全——

県が犯罪被害者支援条例、二次被害防止明記は都道府県初　68


議会————

町議会が議員のなり手対策で報告書、一部は国に意見書で提案　87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

大幅改修なしで空き家をシェアハウスに、区が支援の条例案



第３子以降の国保税均等割り最大３万６１００円を、全額免除に



全国初、県が水力発電を地産地消、料金にCO2削減分上乗せ



社員の奨学金返済支援の企業に補助、市が定住促進へ制度化



都が青少年健全育成条例改正し自画撮り要求に罰則、全国初



市の働きかけでコンビニが全２２４５店で成人向け雑誌の販売中止



公営住宅落選のひとり親世帯へ、市が最大６年間家賃補助



全国初　県と市が外国人専用避難所設定、言語・ハラルに対応



広報————

区がLINEで会話する人工知能キャラ開発、住民登録は全国初　10


児童家庭——

市が大規模マンションに保育所整備協議条例、入居者は優先入所　21


環境————

廃棄食品出回り防止で、県が排出側に確認義務の条例改正　36


社会体育——

県がアスリートの県内競技活動継続へ、雇用企業に奨励金　51


産業経済——

県が中小企業の知的財産保護と活用へ支援、専門家派遣　62


観光————

都内住宅地での民泊営業、全面禁止や週末のみの規制へ条例　75


総務————

ディスプレーと電子黒板で立って会議、市が効率化へ専用部屋　92