大前研一通信（動画付版） 発売日・バックナンバー

【内容紹介】
　今回は、今後の日本の論点として考えていくべき日本の諸問題に関する大前研一の関連記事を中心に構成した「日本の論点　2017～18」Part.2と題する特集号です。巻頭には流通商社のようなJA全農の存在が、日本の農業を高コストにして、競争原理を妨げており、農協改革に農林部会長として腰を据えて取り組んできた小泉進次郎衆議院議員に対し、地域農協の株式会社化こそが農業を変えると提言している記事に、その農業改革に関連した記事を【思い出の論文1】としてご紹介します。続けて、【大前関連発言】としては、韓国、中国、米国だけでなく、日本も含めたどの国にも自国や他国に対する偏見があり、時には、宗教や人種がそれを加速し、抜き差しならない憎悪に発展する危険性も指摘した記事を、また、トランプ政権下でTPPの離脱を表明した米国が、2国間交渉を今後の自由貿易政策の軸にするということに対し、1970年代から90年代初頭まで続いた日米貿易戦争で日本が交渉して勝ったものは一つもなく「2国間協定」は拒否すべきと喝破した記事などに加え、昨年12月に来日したロシアのプーチン大統領と安倍首相との会談の真相に迫った記事もご紹介します。後半には、以前からビジネス化には難題山積と指摘していた国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発に関し言及した記事と、東京電力の諮問機関として設置された原子力改革監視委員会委員を2017年1月に辞任した大前研一が、かねてから、「ソフト対策」がなければ賛成できないと主張していた原発再稼働問題関連の記事を、【思い出の論文２】として同時掲載。「マネー関連記事」としては、親は教育に「お金」でなく「時間」をかけるべきと言及した記事もご紹介します。



＝＝＝＝【大前研一通信 ３月号（VOL.270）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝


【特集】　「日本の論点　2016～17　Part.2」

・小泉進次郎・農林部会長に贈る「わが農協改革プラン」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（プレジデント 2017/3/6号）

【思い出の論文１】“JA全中解体”の農業改革では「大山鳴動して鼠一匹」
　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei BP net 2015/2/25 日経BP社）　

【大前関連発言】・政治的産物としての偏見　　　（VERDAD　2017/2月号）

＊日米「2国間協定」は断固拒否せよ　　　　　　（夕刊フジ2017/2/11号）　

・トランプに日本の主張貫けるか　　　　　　　　（夕刊フジ2017/1/28号）
　
・トランプ時代の到来は日本にとって大チャンスだ！（SAPIO 2017年3月号）

・安倍　VS　プーチン　密室会談の中身を語ろう（プレジデント 2017/2/13号）

・2017年激動の世界は「失われた20年」を終えた日本に強みがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊ポスト2017/1/6号）

・安倍首相は「富裕層の資産寄付制度」を本気で考えてはどうか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊ポスト2016/2/10号）

・ＭＲＪ開発「やめる」選択肢ないか　　　　　　　（夕刊フジ　2017/2/4号）

【特集関連記事】・初飛行成功　ＭＲＪ　ビジネス化には難題山積　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/11/21号）

・東電の原発再稼働の行方　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2017/2/18号）

【思い出の論文2】・原発再稼動は「ソフト対策」がなければ賛成できない
　　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei BP net 2014/７/30日経BP社）　
　
【マネー】「金のなる知恵」Vol.10　
　　　　　　親は教育に「お金」ではなく「時間」をかけねばならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DIME　2017年3月号）

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　今回は、次期米大統領のドナルド・トランプ氏が、トヨタ自動車がメキシコで進める新工場建設を
批判したことを受けてトヨタがとった対応に関し、事実誤認があり、過去、日米貿易戦争のころから
関連した問題を深く研究をしてきた大前研一の見解の記事を巻頭に、続けて、トランプ氏の言動を
一言で言い表せば、ディ－ルメーカーであり、「納得できるディ－ルがなければ、米国は受け入れ
ない」という発想から出ていると喝破した記事や、昨年12月にトランプ氏と会談し、総額約5兆7千
億円を米国企業に投資し、5万人の雇用を生み出すことを表明したソフトバンクグループの孫正義
会長に関する記事を、また、巻頭でも触れたトヨタ自動車の未来にも関連する自動車ビジネスの今
後と、トヨタに期待したい“バッターーボックスへの立ち方”を語ったトヨタマネジメント研究会の記事に
加え、今日の混迷する中東情勢は、解をもっていないにもかかわらず、自分たちが解を持っている
かのように振る舞った米国の中東政策に起因すると言及した記事など、日本の論点となる米国関
連の記事を中心に構成した「日本の論点2017～18（対米問題編）」と題する特集号です。「時事問
題」としては、安倍首相が、新年、アジア太平洋地域４カ国を歴訪した主にフィりピンとインドネシ
アの関連記事を、更に、世界の主要市場で価格比較ができ、より安い国から買うことが可能な越境Ｅ
Ｃ時代の百貨店業界の問題を扱った記事や、公共工事が嫌いな大前研一も、完成したほうがいいと
指摘する大分、愛媛両県を海底トンネルや橋で結ぶ「豊予海峡海底トンネル」関連など、国内問題に
関する記事を、後半には、「空いているもの」を利用し、放っておいてもキャッシュを生み出せる
「アイドルエコノミー」のマネー関連の記事もご紹介します。



＝＝＝※【関連動画】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＊今回は、トヨタ自動車がメキシコで進める新工場建設に対し、米大統領就任前の
ドナルド・トランプ氏が批判したことは、事実誤認があり、またトヨタがとった対応
に関し、過去、日米貿易戦争のころから関連した問題を深く研究をしてきた大前研一
の見解を語った記事のもとになった関連映像と、大分、愛媛両県を海底トンネルや橋
で結ぶ「豊予海峡海底ルートについて言及した記事の元になった関連動画をご紹介し
ます。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ２月号（VOL.269）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝

【特集】「日本の論点　2016～17（対米問題編）」

＊トヨタも困惑！？トランプ事実誤認　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ2017/1/14号）　

・【大前関連発言】・ＢＡＤ　ＤＥＡＬ　　　　　　　　　　　　　（VERDAD　2017/1月号）

・［孫・トランプ会談］6兆円投資の不確実さ　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/12/17号）

・クルマの運命は、トヨタで働くすべての人が決められる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016年度トヨタマネジメント研究会　vol．2）

・「泥沼」中東情勢、テロと国家の戦いは終わらない　　　　（プレジデント 2017/1/30号）

【時事問題】・「安倍首相、４カ国歴訪の意味」　　　　　　（夕刊フジ　2017/1/21号）

・“爆買い”バブル崩壊、百貨店業界「苦肉の策」　　　　　　（プレジデント 2017/1/16号）

＊「豊予海峡海底トンネル」有用だが工費高い　　　　　　　（夕刊フジ　2017/1/7号）

【マネー】・「金のなる知恵」Vol.9「空いているもの」が“金のなる木”になる（DIME　2017年2月号）

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　2017年度新春号の今回は、巻頭には、恒例の新年に向けての大前研一のメッセージのあと、新しく米大
統領に選出されたトランプ氏を分析した記事をご紹介し、特集としては、「21世紀の人材戦略・育成」と題し、「個人の力」がなければ企業も人も生き残れない21世紀のボーダレス経済の中で、企業がとるべき人材戦略や「クラウドソーシング」の関連記事の一部を大前ビジネスジャーナルから、また【思い出の論文】には、物事の本質をつかむ「全体的な思考能力」＋「新しいものを発想し、実行していく能力」である「コンセプト力」に言及した記事に加え、幼児から経営トップまで、国際的に活躍できるように支援する生涯教育のプラットフォームを運営するビジネス・ブレークスルー（BBT）プログラムの研修に社員を派遣する企業の会長手記もご紹介します。

「時事問題」としては、2020年東京五輪・パラリンピックの肥大化した予算関連問題の記事に、福島第1原発事故の廃炉費用の拡大（20兆円超）の影響もあり、日本とロシアが受注し、2028年に稼働予定だったベトナムでの原発事業の白紙撤回に関する記事を、また、メキシコからの輸入車に35%の高関税を課し、NAFTA（北米自由貿易協定）からも撤退すると公約を掲げ当選したトランプ氏が、日本の自動車メーカーに与える影響に関する記事をご紹介。更に【経営】として、三菱自動車の次期会長にも就任することが発表された日産のカルロス・ゴーン氏が2つの上場会社の会長を兼務する問題点を指摘した記事に、「民泊」が日本の高齢者やサラリーマンを豊かにすると提言している小学館ＤＩＭＥ誌の連載記事に加え、不正確な情報発信などが認められたとして全てのキュレーション・サイトを閉鎖したディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）に触れた記事もご紹介します。


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※【関連動画】
　今回は、福島第1原発事故の廃炉費用の拡大の影響もあり、日本とロシアが受注し、2028年に稼働予
定だったベトナムでの原発事業の白紙撤回問題に関連する記事のもとになった映像と、メキシコからの輸入車に35%の高関税を課し、NAFTA（北米自由貿易協定）からも撤退すると公約を掲げ当選したトランプ氏が、日本の自動車メーカーに与える影響にも言及している記事の元になった関連動画をご紹介します。




＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 １月号（VOL.268）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝

【特集】「21世紀の人材戦略・育成」

・新年のご挨拶　

【大前関連発言】・ＢＴとＡＴ：トランプ以降　　　　　　　　（VERDAD　2016/12月号）

・ボーダレスワールドを生き抜く武器『クラウドソーシング』を使いこなせ
・21世紀の人材戦略　　　　　　　（大前研一ビジネスジャーナル No.12より／masterpeace）　

【思い出の論文】・突出した個人の時代に求められる「コンセプト力」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Think!　No.19　AUTUMN　2006　東洋経済新報社）

【大前関連発言】・社員の声に耳を傾ける　アピ会長　野々垣孝（中部経済新聞2016/10/20）

・社員が変わり会社も変わる　　　　　　　アピ会長　野々垣孝（中部経済新聞2016/10/21）　
　
【時事問題】・五輪予算を肥大化させた「どんぶり勘定」のツートップ（プレジデント 2017/1/2号）

＊トランプ公約「NAFTA撤退」に日本自動車メーカー“沈黙”のナゼ（夕刊フジ2016/11/26号）

＊廃炉費用拡大で原発輸出に“逆風”　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/12/3号）

【経営】・三菱自動車ゴーン会長就任に潜む“落とし穴”　　　　（プレジデント 2016/12/19号）

・「金のなる知恵」Vol.8
　「民泊」が日本の高齢者やサラリーマンを豊かにする　　　　　　　（DIME　2017年1月号）

・“ゲーム屋さん”にニュース扱わせてはダメ　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/12/10号）

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　今回は、米大統領選挙戦に勝利したドナルド・トランプ氏が、次期大統領に就任予定の波乱含み
の「米国」との今迄の関係をビジネスの観点からも言及した大前研一の記事を巻頭に、12月中旬に
来日を予定するプーチン大統領と安倍首相との会談で、その進展が予想される北方領土問題に絡む
「ロシア」や、日中に対しては経済援助を引き出すため、穏やかな対応をとる反面、自身が始めた
強硬な麻薬犯罪取締りを非難する米オバマ政権には暴言を吐くドゥテルテ大統領の「フィりピン」、
また、ギャラクシーノート７内臓のリチウムイオン電池の発火トラブルが相次ぎ、生産、販売を中
止したサムスンにロッテ、韓進海運、現代自動車の４つの財閥の危機的状況を伝えられる「韓国」
に加え、愛想が尽きたとする民進党や、江戸時代の藩単位の地方空港が乱立、大半が赤字を垂れ流
し、「非効率の極み」と指摘する航空行政を続けてきた「日本」の外交問題にも関連する記事を中
心に構成した「日本の論点2017～18（外交問題編）」と題する特集号です。「思い出の論文」とし
ては、北方領土をめぐる日露交渉の経緯も記した記事や、後半には、弊誌11月号でも掲載した「老
後不安不況を吹き飛ばせ（解決編）」（Voice）の記事が紹介された新聞の論説を【関連発言】と
して、更に「地域的な偏見」が富を生む好機となると解説している資産活用の連載記事に、「時事
問題」としては、ここ1，2年で淘汰が進んでいるコンテナ船事業を統合する海運大手3社に言及し
た記事や、相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念される「タカタ」の再建に関する記事なども併
せてご紹介します。



＊関連動画：

　今回は、特集にも関連し、米大統領選挙戦に勝利したドナルド・トランプ氏が今後、いい大統領
には、なれないと大前研一が喝破し、トランプ氏を1980年代に俳優から大統領になったレーガン氏
と同じように見るのは大間違いだとその理由を解説した記事の元になった関連映像をご紹介します。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 12月号（VOL.267）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝


【特集】　「日本の論点　2017～18（外交問題編）」

・「摩擦はなくなったが日本の存在感は低下」　　　　　　（週刊東洋経済　2016年11月12日号)

＊トランプは「良い大統領」になれるか　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/11/19号）

【大前関連発言】・日本外交再構築　　　　　　　　　　　　　　　 （ベルダ 2016年11月号）



【思い出の論文】・「面積等分論」を前向きに検討し、日ロ経済協力を深めよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei BP net　 2013/5/14 日経BP社）

・中国が破る！？ドゥテルテとの“約束”　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/11/5号）

・サムスン、ロッテ…韓国財閥の危機　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/10/22号）

・ 「さらば民進党」もはや愛想が尽きた　　　　　　　　　　　 (プレジデント　 2016/11/14号）

・迷走50年、日本の空港「非効率の極み」　　　　　　　　　　　　(プレジデント　 2016/12/5号)

【経済】・「金のなる知恵」Vol.7　人々の「地域的な偏見」が富を生む好機となる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DIME　2016年12月号）　
　
【大前関連発言】・【論壇　時評11月号】老後不安を吹き飛ばすには　論説委員・井伊重之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年10月27日付産経新聞）

【経営】・【海運大手3社】コンテナ船事業「遅すぎた」統合　　　（夕刊フジ　2016/11/12号）

・自動車メーカーの思惑絡むタカタの再建策　　　　　　　　　　（夕刊フジ2016/10/29号）

・タカタ 一度破綻して「再生処理」がベスト　　　　　　　　　　（夕刊フジ2016/4/23号）

・BBT関連情報　他　

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【内容紹介】

　今回は、今年の1月6日に「水爆」と称する核実験を強行し、9月9日に「核弾頭の爆発実験に成功した」と発表した北朝鮮の核開発に関連し、大前研一が、国連安保理は、3月の時点で北朝鮮に対する制裁強化決議を全会一致で採択しているにもかかわらず、常任理事国の中国とロシアが制裁の抜け穴になっていると指摘し、今後の北朝鮮のシナリオにも言及した記事を巻頭に、「思い出の論文」としては、7発のミサイルを北朝鮮が日本海に打ち込んだ際の脆弱な日本の外交を喝破した記事を、また、都知事選で惨敗し、新代表を選出した民進党の今後を占う記事や、既に四年が経過した太陽光発電などの再生可能エネルギー固定買取制度の政策は、既に破綻しているという記事に加え、日本経済が活気を取り戻す景気刺激策や、資産活用の連載記事など、11月発刊される大前研一の最新刊にちなみ、日本の論点に関連する記事を中心に構成した「日本の論点2017～18（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ社）」と題する特集号です。

　後半には、時事問題として、住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付に対し、「的外れ」とする記事や、了承された成田空港の機能強化案は、空港行政として無神経すぎるという関連記事に続き、事業モデルのお手本となりうる例として、上場が承認されたJR九州の鉄道以外の事業に関する記事を、更に、2014年に5億人以上の個人情報が流出した米ヤフーの関連記事なども併せてご紹介します。

＊関連動画：
　今回は、特集にも関連し、運輸サービス以外の部門の不動産や流通などの経営の多角化で業績を伸ば
し、東京証券取引所から上場を承認されたJR九州の鉄道以外の事業モデルが良い見本になると指摘する記事に加え、2010年にスタートした住民票や戸籍などの証明書をコンビニで交付するサービスが、9月時点で全市区町村の15％にとどまっていたことに対して総務相が、全国の市区町村にサービスを活用するよう要請したことに関し、１つのＩＤで一元的に管理するコモンデータベースを構築すべきとかねてから提唱してきた大前研一は、「30年前の発想」と喝破し、世界最先端の電子政府を構築しているエストニアの事例も紹介した記事の元になった関連映像をご紹介します！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 11月号（VOL.266）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝


【特集】　「日本の論点　2017～18」


・中国、ロシアが北朝鮮を本気で制裁しない理由　　　　　　　(プレジデント　 2016/10/31号)

【思い出の論文】・北のミサイルは被害レベルを踏まえた議論を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SAFETY JAPAN 2006/7/26掲載 日経BP社）

【大前関連発言】・民進党は終わった　　　　　　　　　　　　　　 （ベルダ 2016年10月号）

・国の再生可能エネルギー政策は破綻している　　　　　　　 (プレジデント　 2016/10/17号）

・老後不安不況を吹き飛ばせ　（解決編）　　　　　　　　　　　　（Voice　 2016年11月号）

・「金のなる知恵」Vol.6　
　　源泉徴収が日本のサラリーマンを「貧乏父さん」にしている　　　　（DIME2016年11月号）

【時事問題】＊住民票コンビニ交付　的外れ！30年前の発想　　　（夕刊フジ　2016/10/15号）

　　　　　　・【成田機能強化案】無神経すぎる空港行政　　　　（夕刊フジ　2016/10/8号）

　　　　　　＊【JR九州上場】鉄道以外の事業モデルのお手本　　（夕刊フジ2016/9/24号）

　　　　　　・【個人情報流出】ヤフーCEOの惨めな結末　　　　　（夕刊フジ　2016/10/1号）

・BBT関連情報　他　


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【内容紹介】

　今回は、失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、将来の不安から財布のヒモは堅く、景気が上昇しない現在の日本は、所有や消費をしたいという欲望がきわめて低い「低欲望社会」であり、そこに高欲望社会の処方箋（財投、マネーサプライ、金利）を持ち込んだところで、うまく機能せず、安倍政権の（いまや）〝六本の矢〟は的外れであり、本来、安倍首相がやらなくてはならないのは、表に出てこない1700兆円もの個人金融資産のカネを表に出てこさせることだと喝破する記事を巻頭に、その現実に対し我々は、どう対処すべきかを具体的に語った記事など、アベノミクスと低欲望社会の現実に関連する記事を中心に構成した「低欲望社会とアベノミクス」と題する特集号です。「思い出の論文」には、今、移転問題で迷走する築地市場のエリアに、都市の「顔」になるような電子トレーディングセンターなど、東京を「世界首都」に変貌させうる壮大な東京改造計画の全貌に言及した論文をご紹介します。後半には、いまや中間管理職という階層社会のピラミッド組織の崩壊も象徴する、シャープ新社長からの社員メッセージや、「イントラプレナー（社内起業家）」の必要性も唱えた記事に加え、フィリピンのドゥルテ大統領など、世界で急激に増えている「弛んだポピュリスト」と、「警察・軍事独裁者」が急激に増えつつある「民衆に選ばれた独裁者」の危険性や、日本にも影響が出かねないフィリピンと中国における南シナ海仲裁裁判に関する記事などに加え、３歳から１８歳までの全生徒へ国際バカロレア（ＩＢ）教育を提供出来るようになった（日本で５校目）アオバジャパン・インターナショナルスクール代表のＩＢ教育関連記事も併せてご紹介します。

＊関連動画：

　今回は、特集に関連し、完全雇用に近い状況の社会において、オカネをばら撒く政策をやっているところはなく、アベノミクスの経済の前提になっているものは、絶望的な現状認識の間違いであると指摘する大前研一の記事に加え、今や、単なるメッセンジャー役の中間管理者は必要なく、「ピラミッド組織」の崩壊を象徴的に表す事例として、シャープの新社長の社員全員に向けたメッセージや、トルコでおきたクーデター未遂事件の際に、大統領が休暇中にスマートフォンを通じて国民に呼びかけた事例などに触れられた記事の元になった関連動画をご紹介します。




＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 10月号（VOL.265）インデックス 紹介】＝＝＝＝


【特集】　「低欲望社会とアベノミクス」


・これでいいのか、アベノミクス　老後不安不況を吹き飛ばせ　（Voice　 2016年10月号）

＊アベノミクスと低欲望社会の現実　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/9/10号）

【思い出の論文】・私の東京改造計画　　　　　　　　　　　　　（Voice　 2006年8月号）

【マネー】　・「金のなる知恵」Vol.5
　なぜアメリカ人は中流層でも豪華な家に住めるのか　　　　　　（DIME　2016年10月号）

＊【シャープ台湾人新社長】社員メッセージの狙い　　　　　　（夕刊フジ　2016/9/3号）


【政治】・　南シナ海仲裁裁判、敗訴した中国が引き下がらない理由（プレジデント 2016/10/3号）

・習金平の“非礼”とプーチンの“気配り”　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/9/17号）

【大前関連発言】・民衆に選ばれた独裁者　　　　　　　　　 （ベルダ 2016年9月号）


・日本は独裁・キューバと付き合うな　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/8/27号）


【大前関連発言】・〝国際バカロレア〟本格導入 で日本の教育はどう変わる？
（AERA English 特別号「英語に強くなる小学校選び2017・2017/9/15号　朝日新聞出版）


・BBT関連情報　他　

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【内容紹介】
　
　今回は、国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を決めた英国のいわゆる「Brexit」に関し、テリーザ・メイ新首相が新設したビジネス・エネルギー・産業戦略相に就いたグッレグ・クラーク新大臣と会った大前研一が、英国のEU離脱で英国現地生産に高関税がかかり、人材の移動が許可制になれば、今まで英国がEUへの拠点として投資の受け口になっていた利点はなくなってしまい、かつて国際競争力を失って経済が停滞した「英国病」に病んだ30年前の英国に戻りかねず、また、英国の連合王国を構成するスコットランドは、英国からの独立・EU加盟に向けて動き出し、ウエールズや北アイルランドも英国から離れ、UK（United　Kｉngdom）が、イングランドだけになりかねないと指摘し、今後の日本企業の対応にも言及した記事や、韓国の東亜日報に紹介された記事など、「Brexit」に関連する記事を中心に構成した「Brexit(イギリスのEU離脱)の考察」と題する特集号です！

後半には、難民流入の防波堤になっているトルコとヨーロッパ諸国の関係に関する記事や、英国のARM社を過去最大規模で巨額買収したソフトバンク、上関原原発問題、米国で蔓延する「中国人不正留学」の記事、社会現象にもなった「ポケモンGO」などの時事問題に加え、住宅問題を扱った連載記事、アイドルエコノミーにも言及している大前経営塾体験記に、BBTグループのバイリンガルプリスクールなどの関連記事と、大前研一の両親、特に母親のことを語っている随筆「ダンス・ミー」を思い出の論文としてご紹介します。


＊関連動画：

　今回は、特集に関連し、英国のEU離脱（Brexit）を考察した大前研一の記事に加え、山口県の上関（かみのせき）や青森・大間、東通、島根3号機など１２の建設中、または建設準備中の原発に関し、国が明確な方針を出すまでは、進めるべきではないと指摘した記事の元になった関連動画をご紹介します！






＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ９月号（VOL.264）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


【特集】「Brexit(イギリスのEU離脱)の考察」

・イギリスのEU離脱は「国家分裂」をもたらすか？　　　　　　（プレジデント 2016/8/29号）

【大前関連発言】・短い記憶は万国共通？　　　　　　　　　　　 （ベルダ 2016年8月号）

＊メリット消滅「英国投資」戦略見直しを　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/8/6号）

・英国が享受するEUからの恩恵と進むべき道（資産形成力養成講座　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾏﾈｰ・ｼﾞｬｰﾅﾙ　第450号）

・イギリスは「EU離脱」を撤回する！　　　　　　　　　　　　　　　（SAPIO 2016/9月号）

【TOPICS】・海外のマスコミに紹介された大前研一 　　　　　　　　（東亜日報　2016/8/6掲載）

【思い出の論文（随筆）】・ダンス・ミー（オヤジとおふくろ　文藝春秋編　文春文庫　1999/9/10）

＊上関原発問題　　国が明確な道筋を　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/8/13号）

【政治】・　欧州がおびえる「トルコ崩壊」という悪夢　　　　　　　（プレジデント 2016/9/12号）

・自民党改憲草案はどこがどう問題か　　　　　　　　　　（週刊ポスト2016/8/19･26合併号）　
　　　
【マネー】・「金のなる知恵」Vol.4　日本人は住宅を買う意思決定が早すぎる（DIME　2016年9月号）

【経営・教育】・ソフトバンク巨額買収は大きな賭け　　　　　　　（夕刊フジ　2016/7/30号）

・eコマース　日米市場をも呑み込む中国「アリババの野望」　　　　（週刊ポスト2016/8/5号）

・「ポケモンGO」故 岩田社長の美学　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/7/23号）

【大前関連発言】・「大前経営塾体験記」　アイドルエコノミーで、世界を回せ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（プレジデント 2016/9/12号）

・米国で蔓延「中国人不正留学」のウラ　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/8/20号）

【大前関連発言】・未来を生き抜く力を育てるバイリンガルプリスクール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社シーエム　制作）

・BBT関連情報　他　


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【内容紹介】

　今回は、人々の欲求不満を煽って支持を集める手法はしばしば衆愚政治を招きやすく、
それを避けるには個人よりも全体を良くしようと発想できる人が過半数いなければ民
主主義は成り立たず、それには非常に高度な判断力、知性を身に付けるための公民教
育が不可欠であると大前研一が喝破した記事を巻頭に、東京都知事の職務を抜本的に
見直す必要性に言及した記事や8月初旬刊行の最新刊「君は憲法第八章を読んだか」
でも取り上げられている、「地方自治」、「国家元首」、改憲ではなく、なぜ「創憲」
なのかに触れている記事を「思い出の論文」として、またオバマ政権二期八年の米国
の総括も含めた関連記事なども併せてご紹介する「日本の選択（憲法・政治編）」と
題する特集を前半に、後半には、燃費データ不正事件で揺れた三菱自動車の筆頭株主に
なった日産自動車：ゴーン社長の真の狙いを洞察した記事や、今後の米カリフォルニア
や中国の規制強化に対応し、プラグインハイブリッド（PHV）タイプの新型車を公開した
トヨタ自動車、バイオエタノール使用の燃料電池技術を開発した日産自動車などの記事、
出光興産と昭和シェル石油との合併問題の関連記事に加え、使われていないものを活用
する「アイドルエコノミー」をよく知ることが、次代を生き抜く発想法を身に付けるこ
とにもなると言及した記事、また、最もリターンが大きい投資は「人への投資」である
と指摘している記事なども中心に構成した「ニュースで学べない日本経済Part.Ⅲ」と
題した二弾特集号です。



＝＝＝＝【大前研一通信 ８月号（VOL.263）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【特集1】「日本の選択（憲法・政治編）」

・世界を席巻するポピュリストは旋風はどこまで広がるか？（プレジデント 2016/8/15号）

【大前関連発言】・東京都の知事職は要らない？　　　　（VERDAD　2016/7月号号）

・安倍首相の政治決断を解くカギは「東京五輪と憲法改正」　　（週刊ポスト2016/7/1号）

【特集関連発言】・君は憲法第8章を読んだか？　　　　　　　 （ベルダ 2015年1月号）

【思い出の論文1】・なぜ、外交も国防も日本は二流国なのか　（プレジデント 2009/8/3号）

【思い出の論文2】・改めて問いたい―自衛隊と国家元首の問題　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei　BP　net　2010/4/1　日経BP社）

・オバマの8年間で、アメリカはどう変わったか？　　　　　（プレジデント 2016/8/1号）

・米大統領選　クリントン夫婦と“不毛の選択”　　　　　　　（夕刊フジ　2016/7/9号）

・「民主の村」弾圧する中国の“本性”　　　　　　　　　　　（夕刊フジ2016/7/2号）

【特集2】「ニュースで学べない日本経済　Part.Ⅲ」
・ゴーン社長が“三菱自動車を買う”真の狙い　　　　　　（プレジデント 2016/7/4号）

・【エコカー新時代】“電池”トヨタか“電気”日産か　　　（夕刊フジ　2016/6/25号）

・【出光騒動】カギ握る創業家代理人 浜田卓二郎氏　　　　　（夕刊フジ　2016/7/9号）

・「持たない経済」で得する人、損する人　大前研一が語る「アイドルエコノミ－」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東洋経済ONLINE　2016/5/29）

・観光大国化のためには「新たな日本」をアピールせよ　　　　　（SAPIO 2016/8月号）

・アイドルをフル活用する「ウーバー的発想」なら商い無限　（週刊ポスト2016/6/24号）

・「金のなる知恵」Vol.3　
　　最もリターンが大きい投資は「人への投資」である　　　（DIME　2016年8月号）

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　今回は、日本で8年ぶりに開催された主要七か国首脳会議であるG7の伊勢志摩サミットの場で、ホスト役の安倍首相が、「リーマン・ショック前の状況に似ている」と発言をしたことの背景にある「政権延命」という問題点を大前研一が指摘し、またサミット終了後に、現職の米大統領として初めて広島を訪問をしたオバマ大統領の演説やその意義に言及した記事を巻頭に、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）や技術を活用することで合意したインドネシアの首都ジャカルタで計画中の新港整備事業についての記事や、日本の地方創生のカギは「世界市場を見る」ことが重要であり、その地方ならではの産業を興して、高い値段で高いシェアをとるという都市国家モデルを実現しているイタリア関連の記事に加え、日本経済の活性化には理論でなく「心理」が経済を動かすと、高齢者の消費の事例を挙げ喝破している記事に、アメリカ大統領選で注目を浴びるドナルド・トランプ氏や、パナマ文書問題、開催件数で4年連続アジア1位になった日本での国際会議や富士重工業の社名変更（SUBARU）関連の記事なども含め、政治・経済・ビジネスの観点から、日本にとってどういう視点で捉え、行動するべきかということに関する記事を中心に構成した「日本の論点2016～17」Part.Ⅲと題する特集号です！後半には、ファイナンシャルプランよりライフプランが重要であると指摘するマネー関連の連載記事も併せてご紹介します。

＊関連動画には、今回は、日本で8年ぶりに開催された主要七か国首脳会議であるG7の伊勢志摩サミットの場で、ホスト役の安倍首相が、「リーマン・ショック前の状況に似ている」と発言をしたことの背景にある「政権　延命」という問題点を指摘し、またサミット終了後に、現職の米大統領として初めて広島を訪問をしたオバマ大統領の演説やその意義に大前研一が言及した記事の元になった関連動画をご紹介致します！





＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ７月号（VOL.262）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝

【特集】日本の論点　2016～17　Part.Ⅲ

＊安倍首相が掴んだ伊勢志摩サミットの“お手柄”　　　　（プレジデント 2016/7/18号）
　
・【インドネシア新整備事業】日本に頼るなら「誓約書」を　　　（夕刊フジ2016/6/4号）

【大前関連発言】・ポピュリズム　　　　　　　　　　　　　　（VERDAD　2016/6月号号）

・日本の地方はイタリアの村を見よ！　　　　　　　　　　（東洋経済ONLINE　2016/6/5）

・「金のなる知恵」Vol.2　ファイナンシャルプランよりライフプランが大事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DIME　2016年7月号）　　
　　　　　
・高齢者のやけっぱち消費を狙え！　　　　　　　　　　（東洋経済ONLINE　2016/4/29）

・パナマ文書は氷山の一角、税逃れの手口　　　　　　　　（プレジデント 2016/6/13号）

・ミツカン＆ハウス食品　内弁慶脱却で好業績　　　　　　　（夕刊フジ　2016/6/18号）

・日本に強力なライバル出現　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/6/11号）

・【富士重工業】社名変更「なぜいまごろ」　　　　　　　　　（夕刊フジ2016/5/28号）

【大前関連発言】・コンサルでも経営企画でもないアマチュアのための問題解決本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Kei　2016/6月号）

・「世界への扉を開く“考える人”の育て方」ブロガーレビュー2

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　今回は、「国内メディアだけでニュースを見ていると世界が見えなくなる」という大前研一が言及した記事を巻頭に、米大統領選の共和党候補者として話題のトランプ氏が、メディアのインタビューで日本の核保有容認を示唆する発言で波紋を呼んでいることに関する記事や、以前から耐久消費財で景気を刺激する経済政策をとってきた日本の手法は、現在では時代錯誤であり、アベノミクスで景気が浮揚しない理由、日米両国で廃案が濃厚なＴＰＰに関する記事などに加え、米オバマ大統領の広島訪問、2020年の東京五輪に向け、訪日外国人を取り込むのに有効なAirbnbなどのビジネス関連記事など、VOL．259に続き、新刊「ニュースで学べない日本経済」にちなんだ記事を中心に構成した「ニュースで学べない日本経済　Part.Ⅱ」と題する特集号です。【思い出の論文】には、2009年の「核持ち込み密約」に関する記事を紹介する他、大前研一がマネーコンシェルジュとして、最強の資産運用を案内していくDIME誌新連載記事も併せてご紹介します。


【関連動画】

　今回の関連動画には、大前研一が使用してきた「テレビ」、「車」、「携帯電話」などのエピソードも交えつつ、節約志向と製品の性能向上を背景に消費動向が活性化せず、従来、日本で行ってきた耐久消費財での景気刺激から、今後は、サービスの需要開拓の必要性が重要になると指摘した関連映像と、米国大統領選の有力候補者2名が、TPP成立に向けてネガティブな意見を表明する中、日本でもその審議が滞り始めており、経済規模の大きい両国のどちらが欠けてもTPPは成り立たず、廃案が濃厚だと言及している記事の元になった関連動画をご紹介します。





＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ６月号（VOL.261）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝

【特集】「ニュースで学べない日本経済　Part.Ⅱ」

・大前研一｢国内メディアだけ見る人は危ない｣　依然､国内シェアで一喜一憂する情けなさ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東洋経済ONLINE　2016/4/22）

・日本には核兵器開発能力があるのか？　　　　　　　　　　　（プレジデント 2016/5/30号）

【思い出の論文】・「核持ち込み密約」をリークした外務省の思惑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（nikkei　BP　net　2009/7/22　日経BP社）

・アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由　　　　　　（プレジデント 2016/5/16号）

＊「耐久消費財で景気刺激」は時代錯誤　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/5/7号）

【大前関連発言】・幻のTPP　　　　　　　　　　　　　　　　　（VERDAD　2016/5月号号）

＊日米両国で廃案濃厚なTPP　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ2016/4/30号）

・東京五輪　ホテル買収、民泊で経済効果　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/5/14号）

・「たこつぼから選んでいては何も変わらない」　　　　　　　（週刊東洋経済　2016/4/23号）

・世界に学ぶ最強のマネープラン「金のなる知恵」　　　　　　　　　（DIME　2016年6月号）　
　　　　　　　　　　　　
・なぜ高齢者施設で“虐待”が増加しているのか？　　　　　　　（プレジデント 2016/5/2号）

・安倍首相は真珠湾に行ってはいけない　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ2016/5/21号）

・BBT関連情報　他　

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【内容紹介】

　今回は、アメリカ大統領選に向けた指名候補争いで注目を浴びる不動産王ドナルド・トランプ氏を中心とし、ヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員など、他の有力候補者達も含めて大前研一が分析し、言及している関連記事を構成した「アメリカ大統領選挙の行方」と題する特集を前半に、後半では、大前研一【思い出の論文】として、2005年に「先見力」や「構想力」に触れていた論文記事をご紹介する他、「無」から「有」を生み出す大前流思考法を説いた最新刊「『「０から１」の発想術』に関連する記事を前号に続いてご紹介する「『「０からの発想術　Part. 2』と題した二弾特集です。 TOPICSとして、ビジネス・ブレークルー（BBT）大学院経営学研究科に新設された「アントレプレナーコース」の記事も特集に関連し、併せてご紹介します。




＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ５月号（VOL.260）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝


【特集１】「アメリカ大統領選の行方」

・トランプの過激発言はなぜ米国民に受けるのか？　　　　（プレジデント 2016/4/18号）

＊リスク高すぎる“トランプ大統領”　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/3/26号）

・【米大統領選】スネに傷を持つ候補者たち　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/2/20号）

・“日本版サンダース”が登場すれば、この国は一変する　　（週刊ポスト2016/3/11号）

・【キューバ訪問】オバマのお粗末“感傷旅行”　　　　　　（夕刊フジ　2016/4/2号）

【大前関連発言】・民新党には期待が持てる　　　　　　　　　（VERDAD　2016/4月号号）


【特集2】「０から１」の発想術　part.2

・「０から１」の発想術を身につければ
　　新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる　　　　　　　（SAPIO 2016/5月号）

【思い出の論文】・常識を疑うことから始めよ　先見力と構想力を鍛える　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Think!　2005・Spring　東洋経済新報社）

・大学倶楽部・ビジネス・ブレークスルー大　大学院に新コース　人間力のある企業家育成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞・2016/4/11掲載　毎日新聞社）

【大前関連発言】・「世界への扉を開く“考える人”の育て方」ブロガーレビュー

【経営】・CONCIERGE OHMAE　大前研一の世界の一流ホテルに学ぶ「５つ星」ビジネススキル
　　　　　最終回：世界に負けないおもてなしの国、日本のホテルとは？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（DIME　2016年5月号）

・激烈2016年ホテル戦争は“運営のプロ”が勝者となる　　　　（週刊ポスト2016/2/5号）

・「外国人観光客倍増計画」は場当たり的発想　　　　　　　（夕刊フジ　2016/4/16号）

・鴻海を振り回したシャープの惨状　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/4/9号）

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　今回は、政府系ﾌｧﾝﾄﾞの産業革新機構と、チャイワン企業であるホンハイ（鴻海精密工業）が、経営再建中のシャープ支援をめぐる綱引きにおいて、ホンハイ買収をシャープが受け入れたことに関連した大前研一の考察記事を巻頭に、アベノミクスが提唱する金融政策ではこの国の消費は喚起されず、また、身内の失態が続いても怯むことなく宿願である憲法改正に近づきつつある、外交を含めた安陪政権の動向や、外国人観光客増加問題に、空きや無駄をお金に換える経営戦略の記事など、4月刊行の「ニュースで学べない日本経済」にちなんだ記事を前半に、後半では、最新刊「『「０から１」の発想術』に関連し、イノベーションを生み出す環境や、変化するマーケットを如何に捉えるかに言及している記事など、イノベーションに関連する記事を中心に構成した「『「０から１の発想術』と題した二弾特集です！



※【関連動画】

　今回の関連動画には、特集に関連し、５月末の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の前に議長国の日本を訪問し、ロシアに対して厳しい姿勢を取るよう働きかけることを目的として、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が４月に訪日、安倍晋三首相と会談が予定されていることに関し、安倍首相の思惑は別にあり、国内の足元が崩れてる大統領の訪日は意味がないと大前研一が喝破している関連映像と、中国・北京の日本大使館が、日本旅行をした中国人から「日本の魅力について」の感想文を募集、入賞者の表彰式を行ったことを報じたニュース含め、日本人の「民度の高さ」に感激した等、「おもてなし」日本に対するプラスのイメージの一方、韓国を旅行した中国人は、マイナスのイメージを強くして帰国するなど、中国人旅行客のイメージに変化が見られることを考察した記事の元になった大前ライブの関連映像をご紹介致します！




＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ４月号（VOL.259）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝

【特集１】「ニュースで学べない日本経済」

・ホンハイ買収受け入れで見えたシャープの「甘い認識」　（プレジデント 2016/4/4号）

【大前関連発言】・安倍さんはよくやっている！　　　　　　（VERDAD　2016/3月号号）

＊ウクライナ大統領訪日と安倍首相の思惑　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/2/27号）

＊「おもてなし」日本に感激「ぼったくり」韓国に幻滅　　　（夕刊フジ　2016/3/5号）

・観光客増加へ、大胆に施設開放を　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/3/19号）

・空きや無駄をお金に換える経営戦略“アイドルエコノミー”
　　　　　　　　　　　　　　（大前研一ビジネスジャーナル No.8より／masterpeace）

【特集2】『「０から１」の発想術』

・変化するマーケットを如何に捉えるか／イノベーションを生み出す環境とは
　　　　　　　　　　　　　　（大前研一ビジネスジャーナル No.2より／masterpeace）

【経営】・CONCIERGE OHMAE大前研一の世界の一流ホテルに学ぶ「５つ星」ビジネススキル
　第11回：一生に一度は行ってみたい絶品ホテルダイニング（DIME　2016年4月号）

・BBT関連情報　他　

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【内容紹介】

今回は、今年の1月6日に行われた台湾総統選で台湾独立を掲げる民進党から台湾初の女性総統で、大前研一も良く知る蔡英文主席が誕生するにあたり、今後の中台関係の動向を、特にシャープに7000億円の支援額を提示したことでも話題の台湾・鴻海精密工業に代表される「チャイワン(台湾+中国)」関連の記事にフォーカスしつつ、年明け早々、上海株が暴落、株式市場が混乱し、人民元の下落とともに「中国発大恐慌」が懸念される中国経済とそれを駆動している台湾パワーに関連する記事などを中心に構成した＜「チャイワン」経済の動向＞と題する特集号です。また、ミヤンマーの民主化、近代化への考察、グローバル化に周回遅れの日本企業の実態や、憲法改正、日銀のマイナス金利関連の記事に加え、「思い出の論文」には、過去、国際教育シンポジウムで＜地球社会に貢献できる人材の育成＞というテーマで語った講演録を、後半には、スモールラグジュアリーの火付け役となったバリ島関連のDIME誌連載記事、大前経営塾の体験記などもご紹介します。



≪関連動画≫

＊今回の関連動画には、特集に関連し、中国との融和路線をとっていた馬英九
政権に代わり、独立志向の民進党が政権を奪取し、台湾初の女性総統の蔡英文
主席が誕生するにあたり、かつて、李登輝政権時の台湾のアドバイザーとして
台中関係の原案を作成し、ブレーンとして加わっていた蔡英文氏を良く知る大
前研一が、対中関係の今後を語った関連映像と、ヘッジファンドやジョージ・
ソロス氏らの著名投資家が人民元空売りを準備中で、かつての‘92年の「ポン
ド空売り」や’97年の「アジア通貨危機」を人民元で再現しようとする動きや、
10年前に比べ4倍に上昇した中国の人件費問題に言及した記事の元になった動
画をご紹介します。





＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ３月号（VOL.258）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝

【特集】 「チャイワン」経済の動向

・蔡英文・新総統誕生で、中台関係はどう変わるか （プレジデント 2016/3/14号）

・【台湾新政権】対中関係は“現状維持” （夕刊フジ 2016/1/23号）

・１０年前の４倍 中国の人件費が急上昇 （夕刊フジ 2016/2/13号）

・香港深刻「１国２制度」ねじ曲げる中国 （夕刊フジ 2016/1/30号）

・スー・チー氏はミャンマー国民を満足させられるか？ （プレジデント 2016/2/29号）

【大前関連発言】・憲法改正 （VERDAD 2016/2月号）

・【日銀マイナス金利】「低欲望社会」では効果なし （夕刊フジ 2016/2/6号）

【思い出の論文】・地球社会に貢献できる人材の育成
（WORLDCAMPUS ISA国際教育ｼﾞｬｰﾅﾙ 1995/12月号）

・日本企業のグローバル化、周回遅れの実態 （プレジデント 2016/2/15号）

・CONCIERGE OHMAE
大前研一の世界の一流ホテルに学ぶ「５つ星」ビジネススキル
第10回：スモールラグジュエリーの火付け役・バリ島に新たな５つ星ブーム
（DIME2016年3月号）

【大前関連発言】大前経営塾体験記 真剣議論の結論「自分は変えられる」
（プレジデント 2016/3/14号）

・BBT関連情報 他

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【内容紹介】

　今回は、自身を変革する３つの方法に言及したプレジデントの連載記事を巻頭に、イノベーションと教育に関する記事や、アイドルエコノミー（余剰活用型経済）理論を実践するための発想法など、変革とイノベーションに関連する記事を中心に構成した「大前流イノベーション」と題する特集号です。

　「生き方・ライフスタイル」カテゴリーでは、ビジネスにも関連し、終の棲家や、50代からの選択に関する記事や、巨大エンタメ施設に様変わりする世界のカジノリゾートの小学館ＤＩＭＥ誌の連載記事を、また後半の政治・時事問題では、独・メルケル首相が窮地に追い込まれている難民問題や、日本の憲法改正問題、経営再建中の東芝に関する記事に加え、TOPICSとして中進国のジレンマから抜け出せない韓国経済の未来にも言及した記事などもご紹介します。

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※【関連動画】

＊今回は、野党がバラバラな状況下で衆参W選挙を決行し、もともとのアジェンンダ(公約)でターゲットで
もある憲法9条の改正に突き進もうと考える安倍首相と、中央集権から道州制への移行、都構想に基づく地方分権を目指す橋下・前大阪市長の会談に関し、「憲法改正」という点で一致する2人の考え方のズレを大前研一が指摘する関連映像と、国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で東京・日本橋の上を通過する首都高速道路を地下に移す都市計画決定の手続きに入る国土交通省と東京都に関連し、大前研一がかつて留学していた米ボストンの都市空間の魅力を大きく向上させた「ビッグディッグ」プロジェクトに言及している関連映像をご紹介いたします！

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＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ２月号（VOL.257）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝

【特集】　「大前流イノベーション」

・大前流「自分を変革する」３つの方法　　　　　　　　　（プレジデント 2016/2/1号）
・『イノベーションを生む教育と出会いの「場」』
（大前研一ビジネスジャーナル No.3より／masterpeace）
　　
・直伝！ わが新理論「アイドルエコノミー」実践法　　　　（プレジデント 2015/8/31号）

【生き方】・終の棲家を考えるなら若いうちから趣味を磨いておこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ダイヤモンドQ　2015年　9月号）

・５０代からの選択　ビジネスマンは人生の後半にどう備えるべきか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（TOPPOINT　2014/11月号）　

・CONCIERGE OHMAE　大前研一の世界の一流ホテルに学ぶ「５つ星」ビジネススキル
　第9回：巨大エンタメ施設に様変わりする世界のカジノリゾート（DIME　2016年2月号）

【政治】・メルケル首相を窮地に追い込んだ2つの大問題　　（プレジデント 2016/1/18号）

【TOPICS】・海外のマスコミに取り上げられた大前研一　　　（韓　国）

【大前関連発言】・「スクミのベア」安倍さんそれは逆さまです（VERDAD　2016/1月号号）

＊安倍・橋下「憲法改正」にズレ　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/12/26号）Movie

・東芝　将来に禍根残すリストラ策　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2016/1/9号）

＊首都高速の地下化　日本橋周辺だけでは中途半端　　　　　　（夕刊フジ　2016/1/16号）Movie

・BBT関連情報　他

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【内容紹介】

　2016年度新春号の今回は、ヒットを続ける累計19万部の「日本の論点（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ社）」シリーズに
ちなみ、日本の論点として考えるべき日本の諸問題に関する関連記事を中心に構成した「日本の論点
2016～17　Part.2」と題する特集号です！巻頭には、大前研一の新年に向けてのメッセージのあと、
早くから、その効果を疑問視し、問題点を指摘し続けてきた「低欲望社会」を読み誤ったアベノミクス
を喝破した記事に、中盤の「教育」カテゴリでは、ビジネス・ブレークスルー大学大学院10周年記念の
特別講演録を、【思い出の論文】には、今から22年前の1993年に教育に関する対談を大前研一と行い、
現在、国内の大学でいち早く国際バカロレア（ＩＢ）入試を採用した筑波大学での、その当時の先生方
に語った内容も触れている、ＩＢ教育の理念と相通じる「義務教育法」、「教育等価法」（新・大前研一
レポート　講談社）に加え、大前ビジネスジャーナルからは、教育関連記事の他、人材の海外シフトの
現状にも言及するインタビュー記事を、後半には、大企業で続発するデータ偽装問題の真相に迫る記事や、香港系ホテルの魅力を言及した小学館ＤＩＭＥ誌の連載記事を、「時事問題」としては、「イスラム国」（ＩＳ）の資金源に迫った関連記事もご紹介します。


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※【関連動画】

　今回の関連動画には、「低欲望社会」を読み誤り、迷走を続けるアベノミクスを洞察・分析した
記事にも関連し、「アベノミクスが息切れしている」と掲載したウォールストリート・ジャーナ
ルの記事を大前研一が解説した大前ライブの関連映像と、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の
月間収入額が8000万ドル（約96億円）になると推計した米国の調査会社が明らかにしたこと
に関連し、短期間で近代国家のような構造を作り上げつつあるISの資金源の内幕にも言及した
夕刊フジの記事の元になった関連動画をご紹介します！



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 １月号（VOL.256）インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【特集】　「日本の論点　2016～17　Part.2」

・新年のご挨拶

＊日本人よ、目を覚ませ！「３本の矢」は的外れだ！
　大前研一「アベノミクスへの最後通牒」　　　　　　　　　（サンデー毎日　2016/1/3.10合併号）

【政治】【大前関連発言】・「安倍一強」で到達した奇妙な静寂　　　　　（VERDAD　2015/12月号）　

【大前関連発言】・「これから求められる経営者像」　
　　　　　　　　（ビジネス・ブレークスルー大学大学院　開学10周年記念　特別講演・2015/7/11）　

【思い出の論文】・日本を変える83法案編
　　　　　　　　・義務教育法（選挙権法関連法案）・教育等価法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新・大前研一ﾚﾎﾟｰﾄ　1993/11/18　講談社）

・「教えられる」ではない教育　　　　　　（大前研一ビジネスジャーナル No.6より／masterpeace）

【経営】・大企業で続発、データ偽装問題はなぜ起こるか？　　　　　（プレジデント 2016/1/4号）

　　　　・CONCIERGE OHMAE　大前研一の世界の一流ホテルに学ぶ「５つ星」ビジネススキル
　　　　　第8回：香港系ホテルがつくる新５つ星ラグジュアリー　　　　　　（DIME　2016年1月号）

＊「イスラム国」資金源の深い闇　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夕刊フジ　2015/12/19号）


・BBT関連情報　他

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