判例時報 発売日・バックナンバー

憲法訴訟の実践と理論（４）
　──タクシー事業における運賃設定の自由と規制──……棟居快行
　
公判供述と捜査段階供述……丸山和大
　
被告人質問先行型審理と検察官の証拠調べ請求権……田淵浩二
　
法律意見書雑考
　──公正中立性のombre et lumière（光と影）……伊藤　眞
　
■判決録
＜行政＞ 2件
＜民事＞ 4件
＜商事＞ 1件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 2件
◆記　事◆
憲法訴訟の実践と理論（４）
　──タクシー事業における運賃設定の自由と規制──……棟居快行
公判供述と捜査段階供述……丸山和大
被告人質問先行型審理と検察官の証拠調べ請求権……田淵浩二
法律意見書雑考
　──公正中立性のombre et lumière（光と影）……伊藤　眞
 
◆判決録細目◆
行　政

▽一　地方議会が行った議員に対する出席停止等の懲戒処分等に係る訴えが、団体内部の問題であるとして司法審査の範囲外とされた事例
二　地方議会議員が議会内で行った言動を対象とする国家賠償請求に係る訴えが、司法審査の範囲内とされた事例
（函館地判平28・8・30）
 
▽旅館として使用されている建物の家屋課税台帳の登録価格を求めるにあたって、需給事情による減点補正をすべきであると判断された事例
（宇都宮地判平28・12・21）
 
民　事

〇市立中学校の生徒がバドミントン部の練習中に熱中症に罹患し脳梗塞を発症したことについて、学校側の損害賠償責任が認められた事例
（大阪高判平28・12・22）
 
○建築工事の共同企業体の代表者である組合員が破産し、共同企業体に属する請負代金が破産の申立ての際に破産裁判所に予納され、破産管財人が財団組入した場合、共同企業体の破産管財人に対する破産法一四八条一項五号所定の悪意の不当利得返還請求権が認められた事例
（福岡高那覇支判平28・7・7）
 
▽一　抵当権の登記がある不動産の買主による民法五七七条一項前段に基づく代金支払拒絶に対して同項後段に基づく抵当権消滅請求をすべき旨の請求を売主が行うためには、買主が所有権移転登記を備えていない場合には、売主が原則として所有権移転登記を備えることへの協力を行う必要があるとされた事例
二　民法五六七条二項に基づく償還が否定される場合には民法五七七条一項前段に基づく代金支払拒絶の主張は許されず、民法五六七条二項に基づく償還が否定される場合とは買主が被担保債権の債務引受けをした場合であるとされた事例
三　抵当権の登記がある不動産の買主による民法五七七条一項前段に基づく代金支払拒絶に対して民法五七八条に基づく代金の供託請求がされた場合、代金の供託と不動産の引渡しは同時履行の関係に立つとされた事例
（大阪地判平28・7・27）
 
▽インターネット上のウェブサイトでグーグルが提供する検索サービスにおいて、甲の氏名等クエリを入力して検索すると、同人の逮捕歴や起訴歴等が表示されることにより同人の人格権等が害されるとして、人格権に基づく差止請求がなされ、検索結果の削除の仮処分が命じられた事例
（福岡地決平28・10・7）
 
商　事

▽経理部門担当取締役及び幹部従業員による取引先に対する不正な金融支援について、代表取締役及び担当取締役（当該金融支援先との取引を所管する部門担当）の任務懈怠が認められた事例
（名古屋地岡崎支判平28・3・25）
 
労　働

○高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度によって採用された有期雇用労働者と正社員労働者との賃金体系の相違について、労働契約法二〇条違反の成立を認めた一審判決が取り消された事例
（東京高判平28・11・2）
 
刑　事

◎一　情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成二三年政令第一八一号による改正前のもの）三〇条一項一号にいう「公開」
二　情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成二三年法律第四九号による改正前のもの）一六六条一項によるインサイダー取引規制の効力
（最一決平28・11・28）
 
○いわゆるオレオレ詐欺に係る詐欺保護事件において少年を第一種少年院に送致した決定に対する抗告に関し、事実誤認の主張については、詐欺の故意があったとする原決定の結論を是認する一方で、処分不当の主張については、原決定の説示は本件非行の重大性をやや厳しく捉えすぎている上、非行性の程度についても検討が不十分であり、少年院送致という処分は著しく不当であるとして、原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例
（東京高決平28・6・15）
 
※本誌2292号（平成28年6月21日号）94頁以下掲載判決（東京地裁平25(ﾜ)6160、平27・10・2判決)の差し替え
 

＜最新判例批評＞
　山下竜一　野口貴公美　山田創一
　池端忠司　伊藤栄寿　　小原喜雄
　
岐路に立つ裁判官（2）
　厚木基地航空機飛行差止訴訟の現場から
　──最高裁第一小法廷平成二八年一二月八日判決の検討……福田　護
　
消費者契約法における「勧誘」要件の解釈……宮澤俊昭
　
刑法判例と実務
　──第一九回 未遂犯（中）──……小林憲太郎
　
対話小説★戦後裁判官物語（20）……乗本太市
　
■判決録
＜民事＞ 6件
＜労働＞ 2件
＜刑事＞ 2件
◆記　事◆
岐路に立つ裁判官（2）
　厚木基地航空機飛行差止訴訟の現場から
　──最高裁第一小法廷平成二八年一二月八日判決の検討……福田　護
 
◎特別寄稿
消費者契約法における「勧誘」要件の解釈……宮澤俊昭
 
刑法判例と実務
　──第一九回 未遂犯（中）──……小林憲太郎
対話小説★戦後裁判官物語（20）……乗本太市
 
◆判決録細目◆
民　事

○一　テレビジョン放送の受信設備設置者の承諾なしにＮＨＫの申込みのみによって放送受信契約が成立するとはいえないとした事例
二　ＮＨＫは、放送法六四条一項に基づき、テレビジョン放送の受信設備設置者に対して放送受信契約締結の承諾の意思表示をすることを求めることができ、当該契約は、当該意思表示を命ずる判決の確定により、受信機の設置の日に遡って成立するとした事例
三　テレビジョン放送の受信設備設置者は、放送受信料の支払を求める訴訟の口頭弁論終結前に受信機を撤去した場合には、ＮＨＫに対し、その設置から撤去までの期間の放送受信料に相当する金員を不当利得として返還する義務を負うとした事例
（東京高判平28・9・21）
 
〇離婚の際に合意した養育費について減額の申立てが却下された後、その後の事情変更を理由に再度養育費の減額を求めた事案において、養育費の合意の趣旨等を踏まえて養育費の額を算定した事例
（東京高決平28・7・8）
 
○不動産業を営む有限会社の代表者が、不動産売買の仲介に伴い売り主とコンサルティング契約を締結し、宅地建物取引主任者の資格を有し不動産取引等に関する業務を行う個人業者と共に法律事務を取り扱い、売り主からコンサルティング料名目や謝礼名目で金銭の支払を受けた行為について、弁護士法七二条に違反し、かつ、不法行為に当たるとして、代表者、不動産業者及び両者とともに売却に関わった個人業者に対する売り主の損害賠償請求を認めた事例
（大阪高判平28・10・4）
 
▽歯のインプラント治療において人工歯根を埋入する際、右下顎骨に過度に埋設したことによって神経を断絶し、右側オトガイ感覚神経感覚障害の後遺症が生じたことについて歯科医師の過失を認めた事例
（東京地判平28・9・8）
 
▽懲戒しない旨決定された依頼者の弁護士に対する懲戒請求につき不法行為責任を否定した事例
（東京地判平28・2・8）
 
▽産婦が分娩直後の大量出血により死亡したことにつき、医師に輸液、輸血等に関する注意義務違反ないし過失はないとした事例
（東京地判平28・7・21）
 
労　働

◎私立大学の教員に係る期間一年の有期労働契約が三年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
（最一判平28・12・1）
 
〇消防吏員に対する懲戒処分につき、裁量権の逸脱・濫用があり違法であるとして取り消された事例
（東京高判平28・6・30）
 
刑　事

◎他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
（最一決平28・3・31）
 
○被告人が強盗の実行犯人か否かが唯一の争点とされ、有罪判決を受けた事案の再審請求審において、間接事実から犯人の一人であることが強力に推認できるとして請求を棄却した原審の手続は、争点を顕在化させる措置を講じず、主張立証の機会を与えなかった点で請求人に対する不意打ちに当たる上、提出された証拠の信用性を検討しなかったのは審理不尽であるとされた事例
（大阪高決平28・3・15）
 
判例評論

一六　一　生活保護法二七条に基づく、生活保護受給者が所有する居住用不動産の売却を求める指導又は指示の違法性（積極）
　二　生活保護法六二条に基づく、右指導又は指示に従う義務に違反したことを理由とする生活保護停止処分の違法性（積極）
（さいたま地判平27・10・28）……山下竜一
 
一七　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法一四条一項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり、取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、同法一四条一項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
（最一判平28・3・10）……野口貴公美
 
一八　拘置所内の被勾留者に対する国の安全配慮義務
（最一判平28・4・21）……山田創一
 
一九　日本が台湾統治の成果を世界に示すために西欧列強が行なっていた「人間動物園」という見世物をまねてＸの父親を含む台湾の一先住民族を日英博覧会に連れて行きその暮らしぶりを展示するなど差別的な取扱いをしたことを示す内容のテレビ番組が、一般の視聴者からみればＸの名誉を毀損するものではないとされた事例
（最一判平28・1・21）……池端忠司
 
二〇　マンション修繕積立金の一部を取り崩し各区分所有者に居住年数に応じて返金することの可否
（福岡地小倉支判平28・1・18）……伊藤栄寿
 
二一　テレビ用ブラウン管国際カルテル事件
（東京高判平28・1・29）……小原喜雄

刑事判決書における証拠の標目の記載
　──現状、工夫、注意点──……安西二郎
　
法曹実務のための行政法入門（３）
　──行政組織法①──概説・中央省庁等改革……高橋　滋
　
現代型取引をめぐる裁判例（419）……升田　純
　
対話小説★戦後裁判官物語（19）……乗本太市
　
■判決録
＜行政＞ 3件
＜民事＞ 6件
＜商事＞ 1件
＜刑事＞ 2件
◆記　事◆
刑事判決書における証拠の標目の記載
　──現状、工夫、注意点──……安西二郎
法曹実務のための行政法入門（３）
　―─行政組織法①─―概説・中央省庁等改革……高橋　滋
現代型取引をめぐる裁判例（419）……升田　純
対話小説★戦後裁判官物語（19）……乗本太市
 
◆判決録細目◆
行　政

○通勤途上の交通事故によって高次脳機能障害を負ったことを認め、右障害の発症を否定した労働基準監督署長の不支給決定を取り消した事例
（大阪高判平28・11・30）
 
▽一　死刑確定者の面会に際し、刑事施設の長が執った、職員を面会に立ち会わせる措置又は面会の時間を制限する措置は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした事例
二　死刑確定者の再審請求の弁護人による刑事施設職員の立会いのない面会の申出に対する、これを許さない刑事施設長の措置を仮に差し止めた事例
三　死刑確定者の再審請求の弁護人による時間制限のない面会の申出に対する、刑事施設長による面会時間を三〇分に制限する措置の仮の差止めの申立てを却下した事例
（東京地決平28・12・14）
 
▽国税通則法七一条一項二号の更正の理由として国税通則法施行令六条一項五号の理由を除外する旨の同令三〇条及び二四条四項の規定の法適合性
（大阪地判平28・8・26）
 
 民　事

◎地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否
（最一判平28・12・1）
 
◎強制執行認諾文言のある公正証書で養育料の支払が定められたが、その支払期限が到来しているものについて未履行分がある場合において、その支払期限が到来していない養育料債権を被保全債権として債務者所有の不動産に対してされた仮差押命令の申立てについて、民事保全制度を利用する必要性（権利保護の利益）を欠くとの理由でこれを却下すべきものとした原審の判断が是認された事例
（最三決平29・1・31）
 
○在日韓国人間の婚姻無効確認請求において、婚姻届出における届出意思は、通則法二四条二項にいう「婚姻の方式」に当たり、準拠法は婚姻挙行地の日本民法によるべきとされた事例
（大阪高判平28・11・18）
 
○遺産分割調停事件の相手方が税務署長に対して提出した相続税申告書及び添付資料を対象とする文書提出命令の申立てについて、当該文書は、その記載内容からみて、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの（民訴法二二〇条四号ロ）に該当するとして原決定を取り消し、文書提出命令の申立てを却下した事例
（福岡高宮崎支決平28・5・26）
 
▽婚姻前の氏である旧姓を通称として使用することを拒否された教員がその勤務する学校法人に対して旧姓の使用及び損害賠償を求める請求につき、職場において戸籍上の氏である現姓の使用を求める結果として旧姓を使用できなくなるとしても、現時点でそれを違法な侵害であると評価することはできない以上、同請求にいずれも理由はないとして、これを棄却した事例
（東京地判平28・10・11）
 
▽禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者の選挙権を認めない公職選挙法一一条一項二号の規定が憲法に違反しないとして、原告の次回の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票することができる地位の確認並びに受刑中に投票できなかったことを理由とする原告の国家賠償請求が棄却された事例
（広島地判平28・7・20）
 
商　事

▽非公開会社における新株発行の効力発生日から一年を経過した後に提起された新株発行無効の訴えが、信義則上、所定の提訴期間を徒過して提起したとすることはできず適法であるとされた事例
（名古屋地判平28・9・30）
 
刑　事

◎一　刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則三四条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者
二　刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
（最二決平29・1・16）
 
○一　検察官から実質証拠として取調べ請求がされた被告人の自白を内容とする取調べ状況の録音録画記録媒体について、取調べの必要性を否定して請求を却下した原審の証拠決定が、裁判所の合理的な裁量を逸脱したものとは認められないとされた事例
二　被告人から弁護人を介し共犯者に授受された手紙を、控訴審において検察官が取調べ請求した場合について、刑訴法三八二条の二第一項の「やむを得ない事由」があるとされた事例
（東京高判平28・8・10）
 
◆最高裁判例要旨（平成二九年三月分）

憲法訴訟の実践と理論（３）
　──自衛隊情報保全事件控訴審判決──……小山　剛
　
投稿記事削除仮処分命令申立事件
　──最高裁平成二九年一月三一日決定に対する
　　　評価と今後の課題……古田啓昌・赤川　圭・早川晃司
　
検索結果削除請求の実務と課題
　──最高裁平成二九年一月三一日決定を踏まえて…神田知宏
　
対話小説★戦後裁判官物語（18）……乗本太市
　
■判例特報
グーグル検索結果削除請求事件許可抗告決定
　　（最三決平29・1・31）
　
■判決録
＜行政＞ 3件
＜民事＞ 6件
＜商事＞ 1件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 1件
◆記　事◆
憲法訴訟の実践と理論（３）
　──自衛隊情報保全事件控訴審判決──……小山　剛
投稿記事削除仮処分命令申立事件
　── 最高裁平成二九年一月三一日決定に対する 評価と今後の課題……古田啓昌・赤川　圭・早川晃司
検索結果削除請求の実務と課題
　── 最高裁平成二九年一月三一日決定を 踏まえて……神田知宏
対話小説★戦後裁判官物語（18）……乗本太市
 
◆判例特報◆
　検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合──グーグル検索結果削除請求事件許可抗告決定
（最三決平29・1・31）
 
◆判決録細目◆
行　政

◎一　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成二二年京都府条例第二二号）三条一項、一六条一項一号と憲法二二条一項
二　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成二二年京都府条例第二二号）七条二号と憲法二一条一項
（最一判平28・12・15）
 
◎共同住宅等（特例適用住宅）の敷地の取得に係る不動産取得税の減額に関する地方税法施行令附則六条の一七第二項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が一〇〇以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、一棟の共同住宅等ごとに判断すべきである
（最一判平28・12・19）
 
○反政府政党の指導的立場にあったとまでは認められない外国人について、当該国における迫害状況を子細に認定した上で難民該当性を肯定した事例
（名古屋高判平28・7・28）
 
民　事

○一　遺産分割申立事件において、現金等の分割とともに不動産の換価競売を命ずる場合には、競売による換価代金が当該不動産の評価額と異なるものとなることが避けられないから、当事者間の公平を図るためには、換価代金は、できる限り、各当事者の具体的相続分の割合に応じて分配するのが相当であるとされた事例
二　遺産分割申立事件の係属中に相続人が死亡し、不動産の換価競売に基づく換価代金の一部を死亡した当該相続人に分配すべきこととなる場合には、同部分は同人の相続人らの遺産共有状態にあるから、同人の相続人らに相続分に従って保管させるのが相当であるとして、その趣旨を主文において明らかにした事例
（東京高決平28・8・12）
 
〇反社会的勢力に対する貸付けについて信用保証をした信用保証協会の主張する保証契約の錯誤無効を認めて同協会に対して保証債務の履行を求める金融機関の請求を棄却した原判決が上告審で破棄されて事件が原審に差し戻された後の控訴審において、信用保証協会の主張する免責の抗弁に理由がないとして金融機関の請求が認容された事例
（東京高判平28・5・26）
 
▽遺言能力欠如により公正証書遺言が無効であるとされた事例
（東京地判平28・8・25）
 
▽自筆証書遺言における日付の記載が故意による不実の記載であったとして、当該遺言が無効であるとされた事例
（東京地判平28・3・30）
 
▽遺族厚生年金の受給について相談を受けた社会保険事務所の担当者の説明ないし回答に誤りがあったために同年金受給権の一部が時効消滅して損害を被ったという同年金受給権者の国家賠償請求が、その算定に係る損害の賠償を求める限度で一部認容された事例
（東京地判平28・9・30）
 
▽地方自治法上の普通地方公共団体が発注した焼却灰溶融施設のプラント設備工事（請負代金一一二億四五五〇万円）に関し、契約当事者間の契約解除に伴う施設の解体撤去及び損害賠償合意の成立、注文者の解除並びに請負人の注文者に対する請負残代金の請求がいずれも否定された事例
（京都地判平28・5・27）
 
商　事

▽分割型新設分割に伴って実施された剰余金配当に対する否認権行使の可否（消極）
（東京地判平28・5・26）
 
労　働

▽定年後の再雇用拒否につき、労契法一九条二号を類推適用して定年後の再雇用契約が成立したと判断した事例
　（東京地判平28・11・30）
 
刑　事

○一　有料登山ツアー中の天候悪化のために登山客四名が死亡した事案について、山岳ガイドである被告人の過失判断の前提としての予見の対象としては、遭難事故となる危険性のあるような天候の悪化の可能性で足り、現に生じたような著しい天候の悪化の可能性までは必要ないとされた事例
二　被告人には、被害者らの生命・身体に対する危険を生ずる結果を回避することが可能であったと認められる尾根の途中で、登山を中止して避難小屋に引き返すなどの対応をとる義務があったとして、結果回避義務を認め、低体温症で死亡した被害者の一部が、リュック内に防寒具を携帯していたという点は、被告人の結果回避義務に影響を及ぼさないとされた事例
（東京高判平27・10・30）

＜最新判例批評＞
　中島　徹　佐伯彰洋　松本和彦
　原田昌和　高橋陽一　土田道夫
　
岐路に立つ裁判官（1）
　──いま裁判官に求められているもの──……宮本康昭
　
債権法改正と民事訴訟法
　──債権者代位訴訟を中心に──……山本和彦
　
刑法判例と実務
　──第一八回 未遂犯（上）──……小林憲太郎
　
国際刑法の窓（8）
　──共謀罪法案を斬る（中）──……森下　忠
　
対話小説★戦後裁判官物語（17）……乗本太市
　
■判決録
＜行政＞ 2件
＜民事＞ 6件
＜知的財産権＞ 1件
＜商事＞ 2件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 1件
◆記　事◆
岐路に立つ裁判官（1）──いま裁判官に求められているもの──……宮本康昭
債権法改正と民事訴訟法──債権者代位訴訟を中心に──……山本和彦
刑法判例と実務──第一八回 未遂犯（上）──……小林憲太郎
国際刑法の窓（8）──共謀罪法案を斬る（中）──……森下　忠
対話小説★戦後裁判官物語（17）……乗本太市
 
◆判決録細目◆
行　政

◎一　公有水面の埋立てが公有水面埋立法四条一項一号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
二　公有水面の埋立てが公有水面埋立法四条一項二号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
三　内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法二四五条の七第一項の是正の指示をすることができる場合
四　国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず、県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて、地方自治法二五一条の七第一項にいう相当の期間が経過したとされた事例
（最二判平28・12・20）
 
◎一　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和四九年千葉県条例第五五号）の議員定数配分規定は、平成二七年四月一二日施行の千葉県議会議員一般選挙当時、公職選挙法（平成二六年法律第四二号による改正前のもの）一五条八項に違反していたものとはいえない
二　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和四九年千葉県条例第五五号）の議員定数配分規定は、平成二七年四月一二日施行の千葉県議会議員一般選挙当時、憲法一四条一項に違反していたものとはいえない
（最三判平28・10・18）
 
民　事

◎信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
（最一判平28・12・19）
 
○養子縁組がもっぱら相続人の一人の遺留分を減少させることを目的としたものであり無効であるとした原審を取り消し、実質的縁組意思があるとして右縁組を有効とした事例
（東京高判平27・2・12）
 
○認知症の高齢者を養親とする養子縁組について、縁組当時、同人に養子縁組にかかる意思能力及び縁組意思がなく、右養子縁組は無効であるとして、養子縁組を有効とした原判決を取り消し、無効確認請求を認容した事例
（名古屋高金沢支判平28・9・14）
 
▽法定相続分の確認請求を認めた上、請求の趣旨につき、相続財産を掲げて法定相続分の確認を求めることは許されないとして、「亡Ａを被相続人とする相続についての」法定相続分の確認請求を認容する等した事例
（東京地判平28・8・16）
 
▽再生債務者が関連会社の新規借り入れに際して担保のために行った約束手形の振出又は裏書について、再生債務者が直接的にも間接的にも経済的利益を受けていないとして、無償否認（民事再生法一二七条三項）の対象となる旨判断した事例
（東京地判平28・6・6）
 
▽原告（未決拘禁者・死刑確定者）に対する拘置所長による自弁の書籍等の閲覧に係る一部抹消処分が国賠法上違法であるとされた事例
（名古屋地判平28・8・30）
 
知的財産権

▽一　原告の商品群に共通する、ある商品形態が周知商品等表示となったというためには、その商品群が、需要者をして原告製の商品として認識する機会が多い商品群であることを明らかにした上で、これら商品群の商品全体を観察して需要者が認識し得る商品形態の特徴を把握することを要するとされた事例
二　スーツケース等の特定の態様のリブからなる表面形状が、それのみでは周知商品等表示になっているとはいえないとされた事例
（大阪地判平28・5・24）
 
商　事

◎匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判平28・9・6）
 
▽有価証券報告書の虚偽記載等に係る課徴金を課された会社の創業者取締役に対する損害賠償請求が認められた事例
（東京地判平28・3・28）
 
労　働

○いわゆる混合組合について、労組法が適用される職員に関しては労組法上の「労働組合」に該当し、同法に基づき不当労働行為救済の申立てをすることができるが、労組法が適用されない職員に関しては労組法上の「労働組合」に該当せず、同法に基づく不当労働行為救済の申立てをすることができないとした原審の判断が維持される等した事例
（大阪高判平28・12・22）
 
刑　事

◎ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について、設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例
（最一決平28・5・25）
 
▽裁判員裁判において、いずれも共犯者と行った二名に対する強盗殺人及び一名に対する強盗殺人未遂の成立を認め、被告人を死刑に処する等した事例
（名古屋地判平27・12・15）
 
判例評論

一〇　タクシー特措法に基づく公定幅運賃の範囲に裁量権の逸脱又は濫用があるとして差止め請求が認容された事例
（大阪高判平28・6・30）……中島　徹
 
一一　市職員に対する入れ墨調査の適法性
（大阪高判平27・10・15）……松本和彦
 
一二　一　自殺した中学生のいじめに関し市教育委員会が全校生徒を対象に実施したアンケート調査に係る自筆のアンケート回答用紙に記載された情報が、出水市情報公開条例（平成一八年出水市条例第一六号）七条一号所定の不開示情報（個人情報）に該当するとされた事例
　二　右アンケートの回答を転記してまとめた文書に記載された情報のうち、固有名詞のほか生徒の属性や特徴等を示す記述部分及び回答者自身の気持ちや悩みを記載する回答部分は出水市情報公開条例七条一号所定の不開示情報（個人情報）に該当するものの、これらを除いた部分は右不開示情報に該当しないとされた事例
（鹿児島地判平27・12・15）……佐伯彰洋
 
一三　宅地建物取引業法三〇条一項前段所定の事由が発生した場合において、同条二項本文所定の公告がなされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
（最一判平28・3・31）……原田昌和
 
一四　弁護士賠償責任保険における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義
（大阪高判平28・2・19）……髙橋陽一
 
一五　会社解散を理由とする解雇の有効性─石川タクシー富士宮ほか事件
（東京高判平26・6・12）……土田道夫

法曹実務のための行政法入門（２）
　―─行政法通則②─―法の一般原理・行政法上の諸原則……高橋　滋
　
現代型取引をめぐる裁判例（418）……升田　純
　
対話小説★戦後裁判官物語（16）……乗本太市
　
■判決録
＜行政＞ 1件
＜民事＞ 5件
＜知的財産権＞ 1件
＜商事＞ 1件
＜労働＞ 1件
◆記　事◆
法曹実務のための行政法入門（２）
　―─行政法通則②─―法の一般原理・行政法上の諸原則……高橋　滋
現代型取引をめぐる裁判例（418）……升田　純
対話小説★戦後裁判官物語（16）……乗本太市
 
◆判決録細目◆
行　政

○建築基準法四二条一項五号による道路位置指定の取消処分申請を却下した処分が取り消され、かつ、道路位置指定の取消処分の義務付けの訴えが認容された事例
（東京高判平28・11・30）
 
民　事

◎将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
（最一判平28・12・8）
 
○一　自筆証書遺言の内容が、信託財産を遺産である譲渡制限株式とし、受託者を弁護士とし、受益者兼残余財産帰属権利者を未成年者である孫とし、信託終了事由を当該孫の成人とする遺言信託であると判断された事例
二　信託財産を譲渡制限株式とする遺言信託が、相続開始後、被相続人から受託者への株式譲渡についての会社の不承認及び受益者全員の受益権放棄を原因として目的達成不能により終了し、信託財産は残余財産帰属権利者が取得すべきものと判断された事例
（東京高判平28・10・19）
 
○警察機関による記者発表につき、名誉を毀損されたとして国家賠償を求めた事案において、真実性の抗弁が成立しないとされた事例
（東京高判平27・11・18）
 
○一　母と年間一〇〇日面会させるとした父を長女の親権者とした一審判決を変更して、主たる監護者である母をその親権者に指定した事例
二　父（同居親）の意に反して母が長女を連れて別居した行為は、当時すでに婚姻は破綻し協議困難だった等の事情から、親権者指定の障害とはならないとした事例
（東京高判平29・1・26）
 
▽胃がん患者が受けた先進治療の費用は医師の説明ミスとの間に相当因果関係のある損害ではないとされた事例
（奈良地判平28・2・25）
 
知的財産権

○意匠の類否について判断した事例
（知財高判平28・7・13）
 
商　事

▽特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合について、当該取締役は、解任の正当な理由の有無にかかわらず、会社法三三九条二項に基づく損害賠償請求をすることができないとした事例
（東京地判平28・6・29）
 
労　働

▽六五歳定年制の私立大学において、専任教員に七〇歳まで雇用延長を保証する合意や労使慣行が成立したとは認められないが、再雇用による雇用継続を期待することに合理性が認められ、大学が再雇用契約を締結しないことが権限濫用に当たるとした事例
（東京地判平28・5・10）
 
◆最高裁判例要旨（平成二九年二月分）
 
※訂正箇所

●本誌２１頁・２段・３０行目
　誤　…★★
　正　…三〇

憲法訴訟の実践と理論（２）
　──集会の場所の保障をめぐる事例──……木下智史
　
海外判例研究─特報……大林啓吾
　
対話小説★戦後裁判官物語（15）……乗本太市
　
■判例特報
東住吉事件再審無罪判決
　　（大阪地判平28・8・10）
　
■判決録
＜民事＞ 2件
＜商事＞ 1件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 1件
◆記　事◆
憲法訴訟の実践と理論（２）──集会の場所の保障をめぐる事例──……木下智史
海外判例研究─特報……大林啓吾
対話小説★戦後裁判官物語（15）……乗本太市
 
◆判例特報◆
　共謀による保険金目的の現住建造物等放火、殺人、詐欺未遂により有罪の確定判決（いずれも無期懲役刑）を受けた二名につき、新規性の認められる燃焼実験の結果、実際に放火行為を行ったとされる被告人の自白した方法では、放火することは困難であり、自然発火の可能性も認められるとして再審が開始された事件において、被告人両名の自白の任意性を認めず、被告人両名の自白を除けば、本件火災が自然発火によるとの合理的な疑いがあり、放火行為を認めることができないとして、被告人両名にそれぞれ無罪を言い渡した事例――東住吉事件再審無罪判決
（大阪地判平28・8・10）
 
◆判決録細目◆
民　事

○面会交流の方法について、非監護親と未成年者らとの交流が長らく途絶えていたことなどを考慮し、面会交流時間を最初は比較的短時間に設定して、回数を重ねながら、段階的に伸ばしていく方法をとるのが相当であるとして、原審判を変更した事例
（東京高決平28・4・26）
 
▽市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに、これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例
（大阪地判平28・6・15）
 
商　事

▽有価証券報告書に売上計上された風力発電機の販売斡旋手数料合計二二億六六〇〇万円が実体のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上げの計上であるとしてされた関東財務局長による有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令及び金融庁長官による課徴金納付命令がいずれも適法であるとされた事例
（東京地判平28・2・26）
 
労　働

○ヘアカット専門店の経営事業を営む会社から店舗運営を委託された会社が従業員に対する賃金の支給に際し労働基準法違反をしたとして、業務委託契約を解除された事例
（大阪高判平28・9・2）
 
刑　事

◎刑法等の一部を改正する法律（平成二五年法律第四九号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法四一一条五号にいう「刑の変更」
（最一決平28・7・27）

＜最新判例批評＞
　川嶋四郎　田村陽子　飯村敏明
　小林憲太郎　白取祐司
　
刑法判例と実務
　──第一七回 責任能力と原因において自由な行為──……小林憲太郎
　　
「調書を示す反対尋問」に関する一考察……清野憲一
　
国際刑法の窓（７）
　──共謀罪法案を斬る（上）──……森下　忠
　
■判例特報
著作権判例百選事件保全抗告決定
　（知財高決平28・11・11）
　
■判決録
＜行政＞　2件
＜民事＞　5件
◆記　事◆
刑法判例と実務──第一七回 責任能力と原因において自由な行為──……小林憲太郎
◎特別寄稿
「調書を示す反対尋問」に関する一考察……清野憲一
国際刑法の窓（７）──共謀罪法案を斬る（上）──……森下　忠
 
◆判例特報◆
　判例及びその解説を百件程度収録した雑誌の編者の一人につき、編集著作物の共同著作者ということはできないと判断し、著作者の推定の覆滅を認め、仮処分決定及びこれを認可した原決定をいずれも取り消し、仮処分申立てを却下した事例──著作権判例百選事件保全抗告決定
　（知財高決平28・11・11）
 
行　政

○一　内閣官房報償費に係る行政文書において、報償費の支払相手方等が記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律五条三号、六号所定の不開示情報に該当するとされた事例
二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律五条三号、六号所定の不開示情報に該当するとされた情報を、同法六条一項に基づき更に細分化し、その一部のみを不開示とし、その余の不開示決定部分を取り消すことが許されないとされた事例
（①・②大阪高判平28・2・24）
 
民　事

〇一　銀行と顧客との間の送金契約における債務不履行と通常損害・特別損害
二　証券会社との間で株式の信用取引を行っていた者が銀行の債務不履行により指定銀行預金口座に追加保証金を入金することができず証券会社に強制決済され建玉を喪失した場合における損害算定
（東京高判平28・9・14）
 
▽証券会社である被告の担当者が顧客である原告に対してクーポンスワップ取引を行う旨の契約を勧誘した際における、追加担保及び解除清算金等に関する説明義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を認容したうえで、過失相殺を六割の範囲で認めた事例
（東京地判平28・4・15）
 
▽別件訴訟において弁護士の損害賠償責任が判決によって確定した場合について、弁護士賠償責任保険契約における免責条項の適用が否定された事例
（東京地判平28・1・27）
 
▽一　面会交流審判未確定の段階における面会交流権侵害（不法行為）に基づく損害賠償請求の可否（消極）
二　面会交流審判の記録中プライバシー関係部分を第三者に配布等したことについての人格権侵害不法行為の成否（積極）
三　右部分の人格権侵害（不法行為）に基づく配布等差止請求の可否（積極）
（東京地立川支判平28・2・5）
 
▽一　面会交流の間接強制金につき、債務者の資力（年収二六四〇万円）等を考慮し毎月一回の不履行ごとに一〇〇万円の支払が命じられた事例
二　面会交流実施義務が確定した抗告審決定時一二歳の子（中学一年生）の面会拒否の意思は、監護親によって歪められたものとして考慮されなかった事例
（東京家決平28・10・4）
 
◆最高裁判例要旨（平成二九年一月分）
 
判例評論

五　一　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第一審判決に対して、被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
二　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第一審判決に対して、被告のみが控訴した場合に、控訴審が、当該和解が無効であり、かつ、請求の一部に理由があるとし、第一審に差し戻すことなく自判をしようとするときにおける判決主文
（最一判平27・11・30）……川嶋四郎
 
六　当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民訴費用に関する法律二条二号の類推適用が問題となった事例（消極）
（最一決平26・11・27）……田村陽子
 
七　編集著作物である判例解説集における編者表示について、著作権法一四条所定の著作者推定の覆滅を認めた事例
（知財高決平28・11・11）……飯村敏明
 
八　刑法二〇七条を傷害致死罪にも適用した事例
（最三決平28・3・24）……小林憲太郎
 
九　刑務所長がした受刑者と被収容者支援団体との信書の発受を禁止する処分が取り消された事例
（千葉地判平27・4・21）……白取祐司
 
※訂正箇所

●本誌５５頁・４段・３行目
　誤　…拘留
　正　…勾留

法曹実務のための行政法入門（１）
　─―行政法通則①─―行政法と民事法との交錯……高橋　滋
　
現代型取引をめぐる裁判例（417）……升田　純
　
海外判例研究─第三回─
　大林啓吾　胡 光輝　仲道祐樹　佐藤拓磨　緑 大輔
　
対話小説★戦後裁判官物語（14）……乗本太市
　
■判決録
＜行政＞ 2件
＜民事＞ 6件
＜知的財産権＞ 2件
◆記　事◆
法曹実務のための行政法入門（１）
　―─行政法通則①─―行政法と民事法との交錯……高橋　滋
現代型取引をめぐる裁判例（417）……升田　純
海外判例研究─第三回―
　憲法……大林啓吾　民法……胡　光輝　刑法……仲道祐樹・佐藤拓磨　刑事訴訟法……緑　大輔
対話小説★戦後裁判官物語（14）……乗本太市
 
行　政

▽国税の担保として提供された不動産についての公売公告の取消訴訟係属中に売却決定がされた場合における訴えの利益の消長
（東京地判平27・7・17）
 
▽地方公共団体が出資した会社の株主総会において、当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例
（高知地判平27・3・10）
 
民　事

◎再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法九二条一項によりすることができる相殺に該当するか
（最二判平28・7・8）
 
○被保険車両の盗難を理由として保険金の支払を求めた事案において、保険金請求者以外の者が当該車両を持ち去ることができる可能性を示す具体的な事実を示す証拠がなかったとされた事例
（東京高判平27・8・4）
 
〇私立高校に入学した子の養育費につき、子の入寮による食費・光熱費の権利者の負担減、義務者の再婚に伴う相手方の子との縁組による負担増等を考慮し、標準的算定方式により算定した原審の認容額九万七〇〇〇円から四万四〇〇〇円に減額した事例
（大阪高決平28・10・13）
 
▽慢性腎不全の者が漢方薬専門の薬局開設会社の登録販売員から不妊治療用の漢方薬を購入し約五か月にわたり服用をしたところ末期腎不全になったことについて、薬局開設会社には責任がないとされた事例
（東京地判平28・6・29）
 
▽一　弁護士会綱紀委員会の決定段階における懲戒処分の差止めを求める訴えが不適法であるとされた事例
二　弁護士会の懲戒処分に関する決定の違法確認を求める訴えが、確認の利益を欠き不適法であるとされた事例
三　懲戒処分に関する決定に係る弁護士会・日弁連の不法行為の成立が否定された事例
（東京地判平28・4・14）
 
▽一　地方公共団体が設置・管理する博物館の外国人に対する入館拒否につき、条例で定める「他人の迷惑になるおそれがあるとき」及び「管理上支障があると認められるとき」に当たらないとして、国賠法上の違法性を認めた事例
二　右入館拒否が、思想良心に基づく不利益処遇や外国人差別とはいえないと判示した事例
（和歌山地判平28・3・25）
 
知的財産権

○特許法一〇二条一項ただし書の規定する「販売することができないとする事情」とは、侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対象とし、例えば、市場における競合品の存在、侵害者の営業努力（ブランド力、宣伝広告）、侵害品の性能（機能、デザイン等特許発明以外の特徴）、市場の非同一性（価格、販売形態）などの事情がこれに該当し、右事情については侵害者が立証責任を負うとした事例
（知財高判平28・6・1）
 
▽ライブハウスにおける楽曲演奏について、ライブハウスの経営者が演奏主体に当たるとして、著作権管理事業者である原告の請求が一部認容された事例
（東京地判平28・3・25）

憲法訴訟の実践と理論（１）
　─―ヘイトデモ禁止仮処分命令事件──……毛利　透
　
対話小説★戦後裁判官物語（13）……乗本太市
　
■判決録
＜行政＞ 2件
＜民事＞ 5件
＜知的財産権＞ 1件
＜商事＞ 1件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 1件
◆記　事◆
憲法訴訟の実践と理論（１）──ヘイトデモ禁止仮処分命令事件──……毛利　透
対話小説★戦後裁判官物語（13）……乗本太市
 
◆判決録細目◆
行　政

○一　市が実施したアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し等を求めて提訴し、訴訟の取下げ要求を拒否した市バスの運転手を内勤に転任させた転任命令の取消請求につき、訴えの利益が認められるとし、転任命令は、裁判を受ける権利を侵害する不当な意図・目的によるものであり、裁量権の逸脱・濫用があるとして転任処分が取り消された事例
二　本件転任命令は違法なものであるとして国家賠償請求も認められた事例
（大阪高判平27・6・18）
 
○社会福祉法人を任期満了で退任した理事が仮理事選任の申立てをしたのに対し、処分行政庁が職権で別の者を仮理事に選任する処分をした場合に、当該退任理事が、処分行政庁の行った仮理事選任処分の取消訴訟を提起することの原告適格を有すると判断された事例
（広島高判平27・10・28）
 
民　事

○相手方の不貞行為を認定した上で、相手方の抗告人に対する婚姻費用分担の請求は、信義則あるいは権利濫用の見地から、子らの養育費相当分に限って認められるべきであると判断した事例
（大阪高決平28・3・17）
 
▽マンモトーム生検の局所麻酔において、患者の胸腔内まで麻酔針を貫通させ、肺を穿刺し気胸を発症させたことについて、医師の手技上の過失を認めた事例
（東京地判平28・5・25）
 
▽大腸内視鏡検査で発見されたポリープをがん性又はがん化する高い危険性を有するものと診断しなかったことに過失が無いとされた事例
（大阪地判平28・5・17）
 
▽相続税の申告納付を受任した税理士法人につき、相続承継に係る株式の物納に関する助言指導義務違反があるとして、債務不履行責任を認めた事例
（名古屋地判平28・2・26）
 
▽一　東日本大震災の地震発生後、市が災害時の避難場所に指定していた市立小学校の体育館へ避難した住民らが津波に巻き込まれて死亡した事案において、同校の校長が同体育館への津波到達を予見し得たとは認められないとして、市の損害賠償責任が否定された事例
二　東日本大震災の地震が発生し、市立小学校の体育館へ避難した同校在籍の児童が、同校の校長により同級生の親に引き渡されて自宅に帰された後、津波に巻き込まれて死亡した事案において、同校長は、同児童を帰宅させると津波に巻き込まれるという結果を予見することができ、同校長には右引渡し時の注意義務に違反した過失が認められるとして、市に対する損害賠償請求が認容された事例
（仙台地判平28・3・24）
 
知的財産権

○一　プログラムの著作物の複製、翻案の判断基準
二　プログラムのソースコードが不正競争防止法二条六項の「営業秘密」に該当するとされた事例
（知財高判平28・4・27）
 
商　事

◎株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い、その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし、当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において、右公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法（平成二六年法律第九〇号による改正前のもの）一七二条一項にいう「取得の価格」
（最一決平28・7・1）
 
労　働

◎労働者が、業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後、右業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法一条、一二条の八第二項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例
（最二判平28・7・8）
 
刑　事

▽覚せい剤自己使用の事案において、鑑定に付されて覚せい剤成分が検出された尿が被告人の尿であるとは認められないとして、無罪を言い渡した事例
（東京地立川支判平28・3・16）
 
◆最高裁判例要旨（平成二八年一二月分）

最高裁刑事破棄判決等の実情（上）
　──平成二七年度──……石田寿一
　
現代型取引をめぐる裁判例（414）……升田　純
　
国際刑法の窓（４）
　──フランスの非常事態法──……森下　忠
　
対話小説★戦後裁判官物語（10）……乗本太市
　
■判例特報
公職選挙法一四条、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性
　（東京高判平28・10・18、同平28・11・2）
　
■判決録
＜行政＞ 3件
＜民事＞ 3件
＜知的財産権＞ 1件
＜商事＞ 1件
＜刑事＞ 2件
◆記　事◆
最高裁刑事破棄判決等の実情（上）──平成二七年度──……石田寿一
現代型取引をめぐる裁判例（414）……升田　純
国際刑法の窓（４）──フランスの非常事態法──……森下　忠
対話小説★戦後裁判官物語（10）……乗本太市
 
◆判例特報◆
公職選挙法一四条、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性
　（東京高判平28・10・18、同平28・11・2）
 
◆判決録細目◆
行　政

◎一　市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるための、市の共済会に対する補助金交付が、地方自治法二三二条の二所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例（①事件）
二　市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるための、市の共済会に対する補助金交付が、その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例（②事件）
（①②最二判平28・7・15）
 
▽家屋の課税台帳登録価格の適法性が問題となる抗告訴訟において、評価基準を定めた行政庁である総務大臣を被告（当該評価基準に基づき当該家屋の価格を決定した市長が帰属する地方公共団体）のために参加させる旨の原告の申立てが認容された事例
（大阪地決平26・1・27）
 
民　事

▽芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ、アイドルからの解除の効力が認められ、男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル、男性等の損害賠償責任が否定された事例
（東京地判平28・1・18）
 
▽一　死刑確定者又はその弁護人が刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に、これを許さない刑事施設の長の措置が「死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」として国家賠償法一条一項の適用上違法とならない場合
二　死刑確定者が代理人弁護士と打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に、これを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法一条一項の適用上違法となる場合
三　死刑確定者の代理人弁護士が死刑確定者との間で刑事施設の職員の立会いのない面会をする固有の利益の存否
（東京地判平28・2・23）
 
▽既に所有権を喪失した債権者による、債務者に対する物権変動的登記手続請求権に基づく所有権移転登記手続請求権を保全するための処分禁止の仮処分について、債務者による保全異議の申立てを認めた事例
（前橋地決平28・4・25）
 
知的財産権

▽映像作品のデータを動画共有サイトのサーバーにアップロードした行為が公衆送信権の侵害に当たるとし、著作権法一一四条一項の損害額を否定して、同条三項の損害を認めた事例
（東京地判平28・4・21）
 
商　事

▽一　株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合には、会社は株式買取請求に係る株式の代金相当額を返還する義務を負うとされた事例
二　交換比率に特に不当と認めるべき事情その他特段の事情も認められない場合には、株式買取請求を撤回した時点における完全親会社の市場株価を交換比率で換算して算出した金額をもって、返還すべき株式の代金相当額と定めるのが合理的であるとされた事例
（東京地判平28・1・28）
 
刑　事

○ＤＮＡが微量で型判定まではできなかったものの被害者の膣内に精液が確認できたとの捜査機関の鑑定結果等に基づき、被告人に強姦されたとの被害者証言は信用できるとし、同証言によって強姦の事実を認定した原判決について、控訴審における再鑑定の結果、右精液から被告人とは異なる第三者のＤＮＡ型が検出されたことから、事実誤認を理由に破棄した事例
（福岡高宮崎支判平28・1・12）
 
▽強制わいせつ、強姦の有罪の確定判決について、有罪の基礎となった被害者とされる少女及び目撃者とされる少女の兄の供述が、いずれも新供述によって虚偽であることが判明し、再審が開始された上、無罪が言い渡された事例
（大阪地判平27・10・16）
 
◆最高裁判例要旨（平成二八年一一月分）
 
※本誌2176号（平成25年4月11日号）34頁以下掲載判決（大阪高裁平24(ﾈ)1476、平24・12・7判決)の差し替え