法学教室
法学教室 No.468 (発売日2019年08月28日) 表紙
  • 雑誌:法学教室
  • 出版社:有斐閣
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月28日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,650円
法学教室 No.468 (発売日2019年08月28日) 表紙
  • 雑誌:法学教室
  • 出版社:有斐閣
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月28日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,650円

法学教室 No.468 (発売日2019年08月28日)

有斐閣
8月号の小休止を挟んで,今号から重要判例を講義する特集シリーズに戻ります。9月号は行政法。身近な話題が判例となりやすい行政法,その読み込み方を本特集で身につけてみてください。
時事トピックスとして,最...

法学教室 No.468 (発売日2019年08月28日)

有斐閣
8月号の小休止を挟んで,今号から重要判例を講義する特集シリーズに戻ります。9月号は行政法。身近な話題が判例となりやすい行政法,その読み込み方を本特集で身につけてみてください。
時事トピックスとして,最...

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目次

8月号の小休止を挟んで,今号から重要判例を講義する特集シリーズに戻ります。9月号は行政法。身近な話題が判例となりやすい行政法,その読み込み方を本特集で身につけてみてください。
時事トピックスとして,最近,何かと話題の韓国との問題や,先の通常国会で成立した重要法令を解説します。ニュースや新聞の“先”を知りましょう。 そのほか,好評連載も掲載。秋からの学習のパートナーに,是非「,法学教室」を!



特集 講義・行政法の重要判例
Ⅰ O-157集団食中毒原因公表事件(東京高判平成15・5・21)……土井 翼
Ⅱ 処分基準の性質と効果(最判平成27・3・3)……常岡孝好
Ⅲ 議会裁量と「総合考慮」審査 (最判平成30・10・23)……橋本博之
Ⅳ 埋立免許の差止訴訟と景観利益の保護(広島地判平成21・10・1)……長谷川佳彦
Ⅴ 小田急高架化訴訟と周辺住民の原告適格(最大判平成17・12・7)……久末弥生
Ⅵ 国家賠償訴訟における反射的利益論,この悩ましき存在(最判平成25・3・26)……戸部真澄

<巻頭言>超えるということ……宍戸常寿

◎法学のアントレ:第30回
 宝探しのあと――論文を読むよろこび……小浦美保

◎法律用語のトリビア 第6回
 民事訴訟の人証・書証――当事者尋問はいつ【人証】になったか,「証書」はいつ「文書」に変わったか……勅使川原和彦

【国会概観】
第198回国会主要成立法律……髙森雅樹

【時の問題】
WTO紛争解決手続の功罪――韓国水産物等輸入規制事件から見る加盟国の規制権限とWTOの紛争解決……北村朋史

【新法解説】
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律……植木 淳
アイヌ施策推進法――アイヌと日本に適合した先住民族政策を目指して……常本照樹

【講座】
探検する憲法――問いから始める道案内 第18回
 どのような統治制度にするのか(上)……吉田俊弘・横大道 聡 スタンダード行政法 第6回
 第3章 第1節 行政立法……村上裕章
ケースで考える債権法改正 第6回
 定型約款をめぐる問題……丸山絵美子
会社法判例――より深く学ぶ,考える 第24回〔最終回〕
 設立中の会社に関する問題――最判昭和33・10・24,大判昭和2・7・4を題材として……塚本英巨・松井秀征
事例で考える民事訴訟法 第18回
 固有必要的共同訴訟……青木 哲
刑法事例の歩き方――判例を地図に 第5回
 共同正犯の基本成立要件……嶋矢貴之

【演習】
 憲法 ……安西文雄
 行政法……高橋信行
 民法……原田昌和
 商法……今井克典
 民事訴訟法 ……北村賢哲
 刑法……亀井源太郎
 刑事訴訟法……松田岳士

◎判例セレクトMonthly<憲法・行政法・民法・商法・刑法・刑訴法/計6件>
 旧優生保護法に基づく優生手術に対する国家賠償請求訴訟(仙台地判令和元・5・28)……上田健介
 交通反則告知書の交付手続において警察官が提示すべき資料の範囲(最判令和元・6・3)……野口貴公美
 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領金支払債務が履行遅滞となる時期(最判平成30・12・14)……岩藤美智子
 取締役選解任決議が取り消されるべきことを理由とする後行の株主総会決議の不存在の主張(東京地判平成30・9・6)……北村雅史
 強制わいせつ罪とわいせつ概念(福岡高判平成31・3・15)……成瀬幸典
 接見禁止に対する準抗告を棄却した原決定につき刑訴法81条の解釈適用を誤ったとされた事例(最決平成31・3・13)……榎本雅記

Book Information
 大村敦志=窪田充見 編『解説 民法(相続法)改正のポイント』

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商品情報・内容

  • 出版社:有斐閣
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