11月号は刑事訴訟法の重要判例の講義です。判示事項が重要であるのはもちろんですが，刑訴法の基本的問題とつながりがある5つの重要判例を取り上げます。判示事項が，具体的な事件の解決とどう結び付いているのかを理解するとともに，背後にある問題とのつながりも読み取ってみてください。
 時事トピックとして，「ふるさと納税」や「フランチャイズ」といった新聞でよく目にするキーワードをテーマにしています。また，民事執行法と独禁法改正のの解説も掲載しています。
 そのほか，充実の講座連載も掲載。是非「法学教室」11月号にご注目ください。

特集　講義・刑事訴訟法の重要判例
 Ⅰ　強制処分法定主義，強制処分（最大判平成29・3・15）……洲見光男
 Ⅱ　電磁的記録媒体の差押え（最決平成10・5・1）……宮木康博
 Ⅲ　訴因の設定と審判の範囲（最大判平成15・4・23）……南迫葉月
 Ⅳ　同種前科による事実認定（最判平成24・9・7）……稗田雅洋
 Ⅴ　退去強制と検察官面前調書（最判平成7・6・20）……清水　真

時の問題
 新しくなった「ふるさと納税」制度……渡辺徹也
 フランチャイズと独禁法……柴田潤子

新法解説
 民事執行法等の改正について――債務者財産に係る情報取得手続と子の引渡執行手続を中心に……今津綾子
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律……大久保直樹

判例セレクトMonthly
 憲法・行政法・民法・商法・民訴法・刑法／計6件