■行政動向
○国際エネルギー機関「コジェネ・地冷推進協力会議」／IEA／トム・カー／東京ガス／吉田 聡

現在、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が事務局となり、世界各国の政府機関、団体が参加して、世界的にコージェネレーションと地域冷暖房の普及促進を図ることで、温室効果ガスの排出を抑制しようとする「コージェネ・地冷推進協力会議」が来年の洞爺湖サミットに向けて活動している。
東京ガスの吉田聡氏による国際エネルギー機関の責任者であるトム・カー氏へのインタビュー。

■特集：話題のCO2固定化技術1
○CO2貯留技術／東京大学／島田荘平

地球温暖化対策として各種CO2貯留・固定技術が開発されている。CO2の発生源、発生量、CO2分離回収技術、輸送方法、貯留技術、貯留リスク評価方法の現状および、経済性についてIPCCのスペシャル・レポートを中心に解説した。
○CO2固定化技術（帯水層）／地球環境産業技術研究機構／大隅多加志

地球温暖化対策術の本命は帯水層貯留CO2固定化技術であると位置づけされる。対象地層の分布など地質条件を見ると潜在的な貯留容量が大きい。技術の中での帯水層貯留が、どうして位置づけを獲得したのか。また現状での技術の到達点などを解説をする。
○CO2地中固定化技術（EOR）／石油資源開発／兼清豊比古

EOR（Enhanced Oil Recovery―石油増進回収法）は石油の増産による収入増のインセンティブがあるため、原料となるCO2が安価に入手できる。またEORが終了した時点でさらにCO2を圧入して封入できることから、CO2地中貯留に貢献できることにもなる。今後十分に発展性が期待される手法である。
○CO2炭層固定化技術／東京大学／島田荘平

地球温暖化対策の切り札としてCO2地中貯留技術開発が進められている。その一方法として、炭層へCO2を貯留（固定）する方法がある。この貯留方法の原理、各国のプロジェクト現状、経済性について解説した。

■特集：大型化するガスエンジンコージェネレーション2
○高効率大型ガスエンジン MD36G／三井造船／国光 求／ダイハツディーゼル／佐藤和利

三井造船（株）とダイハツディーゼル（株）は、天然ガス発電システムとして、同出力クラスでは世界トップレベルの発電効率・総合効率を有する大型ガスエンジンMD36G（発電出力2.8～8.1MW）を共同開発し、2006年11月より三井造船（株）玉野事業所の自家発電設備として、実証試験を実施中である。既に販売中の小形ガスエンジンMD20GにMD36Gを加え、0.8～8.1MWをカバーするラインアップが整った。
○川崎重工業の8MW級大型ガスエンジン／川崎重工業／桜井秀明

8MWガスエンジンを新規開発し、世界最高の発電効率48.5％と世界最低レベルのNOx 160ppm（O2＝0％換算）を同時に達成した。エンジン本体に加えて点火システム・制御システムも新規に開発して、分散型発電市場における顧客の要求に緻密に応えられる様にした。将来的には年間20台の受注を目指している。

■テクニカルレポート
○0.5mm角の超小型太陽電池の開発／立命館大学／峯元高志

太陽電池を超小型化・集積化することによって、高機能マイクロデバイスの駆動電源への応用が期待できる。本稿ではその駆動電源としての魅力（ワイヤレス、クリーン）に触れた後、0.5mm角の超小型太陽電池の試作・動作解析結果について紹介する。

■フィールドレポート
○NEXT21のエネルギーシステム実験／大阪ガス／志波 徹

大阪ガス実験集合住宅は近未来の住宅として建設し、社員16家族が住んで実験に参加しています。本稿ではこれまで行ってきた燃料電池コージェネレーションの運転実績や現在行っている水素供給コージェネレーションなどを紹介します。
○インドシナの小国ラオスにおける省エネルギーCDM事業／前川製作所／大治かな子

日本で培われた省エネルギー技術を東南アジアに普及させ、エネルギー消費削減及び温暖化ガスの排出削減を行うモデルケースとして、「ラオビア社ビエンチャン工場における省エネルギーCDM事業」の事業化に到るまでの経緯を紹介する。

■シリーズ
○コージェネレーションを構成・付帯する関連機器の最新技術
　 デシカント空調機と温水プールへの導入事例／西部技研／岡野浩志・喜田桂祐

コージェネシステム構成機器の中でも熱源が余剰となる夏期において除湿空調できるデシカント空調機が注目されているが普及には導入メリットの出る用途開発が必要である。本稿ではその一例として温水プール空調への導入事例と効果について述べる。
○まちづくりシリーズ
　 美濃白川のバイオマスタウン構想／白川町役場／佐藤 滋

白川町は、岐阜県の東南寄りに位置し、飛騨と境を接している。森林資源＝木質バイオマスの活用を軸とした環境にやさしい町づくりを総合的に推進するため、「バイオマスタウン構想」を東海地方でトップを切って公表した。