労務事情 発売日・バックナンバー

賃金・賞与・退職金
賃金・賞与・退職金を巡る法律問題Q&A（上）
弁護士 渡邊 岳／小栗道乃
Ｑ１：複数の口座振込先を要求された場合は
Ｑ２：賃金支払日の変更は
Ｑ３：退職する社員への賃金等の支払時期は
Ｑ４：過払い分を翌月から差し引くことは

労働組合
労使のための「労働組合活動入門」Q&A（中）
弁護士 山内一浩
Ｑ６：労組役員経験者の昇格・昇進を有利にすることは
Ｑ７：労組の職場集会が昼休みを過ぎた時間の賃金の不支給は
Ｑ８：同盟罷業（スト）をスト権投票なしで宣言した場合は
Ｑ９：スト中の社員食堂の休業は
Ｑ10：ユニオンショップ協定と過半数の労組は

調査資料
2009年 若年者雇用実態調査結果（厚生労働省）

労政インフォメーション
１．改定「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（2010年６月29日 内閣府）
２．改定「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（2010年６月29日 内閣府）

情報ボックス
１．2008年度社内預金の現状（厚生労働省）
２．データが語る若者の雇用事情（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 濱口桂一郎 [4]大学と職業との接続
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第１回 こころの病気の基礎知識（その１・パーソナリティ障害と対応法）
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 どの産業に雇用増を期待するか
＜実践企業レポート＞地域貢献活動の今！ 栩木 敬 第２回 (株)リブラン～環境共生型マンションの開発から「NPO 法人緑のカーテン応援団」の結成へと広がる自然と共生した住環境づくり～

特集Ｑ＆Ａ バックナンバー
書籍案内
第９回産労総研セミナー開催報告

労働組合
労使のための「労働組合活動入門」Q&A（上）
弁護士 山内一浩
Ｑ１：労組結成時の注意点は
Ｑ２：労組から便宜供与を要求された場合は
Ｑ３：組合費のチェックオフへの対応は
Ｑ４：年１回の組合大会を開いていない労組への団交拒否は
Ｑ５：労組の公的選挙活動に制限は

パートタイム労働
パートタイム労働の法律知識Q&A（下）
弁護士 大山圭介／菅谷浩
Ｑ５：パート労働を理由の整理解雇は
Ｑ６：「通常の労働者」への転換は
Ｑ７：優秀なパート労働者の処遇は
Ｑ８：苦情の自主的解決と紛争解決の援助・調停の関係は

調査資料
2009年度中小企業等労働条件実態調査〈パートタイマーに関する実態調査〉（東京都産業労働局）

情報ボックス
１．2009年労働争議統計調査結果の概要（厚生労働省）
２．夏季一時金妥結状況〔加重平均〕（東京都／日本経団連／連合）

特別寄稿
働く世代の睡眠 高橋正也
～欧米・当所（労働安全衛生総合研究所）調査にみる実情～

連載
Talk & Talk 濱口桂一郎 [3]同一価値労働同一賃金
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第１回 採用内定の取消し
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 死してなお子孫を扶養する親たち

人事労務相談室
労働法 インターンシップと賃金
給与税務 定年退職者に支払う業務委託報酬の課税関係
社会保険 父親の育児休業
ライフプラン 退職金の受取り方は一時金と年金のどちらが有利か
福利厚生 健保組合の保険料の事業主負担割合増加に際しての留意点

パートタイム労働
パートタイム労働の法律知識Q&A（上）
弁護士 大山圭介／友成珠希
Ｑ１：雇入れに際しての事業主の労働条件明示義務は
Ｑ２：「通常の労働者」との均等・均衡待遇とは
Ｑ３：年休の付与日数の算出方法と年休時の賃金の計算方法は
Ｑ４：パート労働者に社員食堂の利用は

公益通報
労働者の通報行為と企業の対応Q&A
弁護士 鮎川一信
Ｑ１：労働者の通報行為保護とは
Ｑ２：通報者の特定行為は
Ｑ３：通報が業務妨害に該当するような場合は
Ｑ４：職場の同僚の社内倫理規定違反行為を通報した投書は
Ｑ５：法令や内部規則に違反して入手した資料は

調査資料
2010年版パートタイマー白書（㈱アイデム人と仕事研究所）

労政インフォメーション
１．専門26業務に関する疑義応答集（2010年５月26日厚生労働省）
２．中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書 （2010年７月20日日本経団連）

情報ボックス
2010年春季労使交渉結果（厚生労働省／東京都／日本経団連〈中小企業業種別妥結結果〉／連合〈平均賃金方式・中小共闘〉）

連載
Talk & Talk 濱口桂一郎 [2]「事務処理派遣」とは何だったか？
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 秋以降に景気回復は中断，景気後退の懸念も

産労総研セミナー（「女性活躍推進セミナー」）開催報告／書籍案内

企業年金
企業年金の減額と受給権保護の法律問題Q&A
弁護士 君和田伸仁
Ｑ１：企業年金制度の根拠法・準拠法令は
Ｑ２：企業年金減額の法的問題とは
Ｑ３：企業年金減額を巡る判例の基準は
Ｑ４：懲戒と年金受給権は
Ｑ５：企業が倒産した場合の企業年金は
〈特集関連資料〉
「最近の企業年金の動向」（厚生労働省などの３つの調査より）
確定給付企業年金と確定拠出年金が年々増加

健康・雇用管理
社員の健康問題と雇用管理Q&A（下）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ５：花粉症による体調不良を理由とする「週の勤務日数」の変更は
Ｑ６：病気等を理由とする異動（総務部付き）は
Ｑ７：糖尿病治療のための休職命令の発令は
Ｑ８：たばこのにおいがイヤという社員からの異動要求は
〈Q&A関連資料〉
労働者の心の健康の保持増進のための指針（平18.3.31基発03310001号）

調査資料
中小規模事業所におけるメンタルヘルス対策に関する実態調査（2009〈平成21〉年度政策調査）（東京都産業労働局）

労政インフォメーション
１．「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書
（平22.5.26厚生労働省）
２．職場における熱中症の予防について（平21.6.19基発0619001号）

情報ボックス
１．2009年度 技能検定試験実施状況（厚生労働省）
２．2009年度 勤労者財産形成促進制度（財形制度）の実施状況（厚生労働省）
３．2009年 職場における熱中症による死亡災害の発生状況（厚生労働省）

連載
Talk & Talk 濱口桂一郎
[1]外国人労働者政策の失われた20年

〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木 敬
第１回 ㈱赤阪鐵工所～「小さな親切」運動をきっかけに，地域社会との共生を目指して活力ある地域づくりを後押し～

ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
うつ病を定期健診でチェック？

ここがポイント！ 労働安全衛生法入門 近藤恵子
第８回（最終回） 監督，その他

ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明
前回の消費税増税の経験から考える

人事労務相談室
労働法／給与税務／社会保険／ライフプラン／福利厚生
（読者と編集部のQ&Aコーナー）

健康・雇用管理
社員の健康問題と雇用管理Q&A（上）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ１：対人恐怖症に罹患した社員の職種変更や転勤は
Ｑ２：長時間労働を軽減するための配置転換は
Ｑ３：アルコール依存症の課長への退職勧奨は
Ｑ４：自殺未遂を起こした社員への会社責任は
〈特集関連資料〉
職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
～一人一人を大切にする職場づくりを進める～（「厚生労働省における自殺・うつ病等への対策」より）

企業組織再編
企業組織再編の法律問題Q&A（下）
弁護士 徳住堅治
Ｑ７：事業縮小による整理解雇は
Ｑ８：企業組織再編に伴う組合の組織変動は
Ｑ９：企業組織再編と労働協約は
〈付〉会社分割に関する労働協約（例）
事業譲渡に関する労働協約（例）
事業譲渡に関する譲受人を含む３者確認書（例）

調査資料
2009年度 賃金事情等総合調査〈確報〉（その２：退職金，年金及び定年制事情調査）

情報ボックス
１．2010年 春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計ならびに中小企業業種別回答〔了承・妥結含〕（加重平均）の第３回集計（日本経団連）
２．[1]2010年 夏季一時金要求・妥結状況〔加重平均〕（2010年６月10日 第２報）（東京都産業労働局）
[2]2010年 夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）第２回集計（日本経団連）
３．2009年度 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（厚生労働省）

連載
Talk & Talk 金子 剛一
[6]（最終回）リーダーシップの強化

ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
負担増は，実は消費税と社会保険料の２本立て

ここがポイント！ 労働安全衛生法入門 近藤恵子
第７回 健康の保持増進のためになすべきこと（その２：職場のメンタルヘルスケア，快適な職場環境の形成，VDT作業）

人事労務相談室
労働法 高校生のアルバイトと労働法
給与税務 看護学生に貸与した奨学金の債務免除
社会保険 出産や育児に関する給付金の種類と留意点
ライフプラン 悪質商法と消費者取引の適正化施策
福利厚生 長期欠勤見舞金は傷病手当金との調整対象となるか

競業避止義務
「競業避止義務」違反対策Q&A
弁護士 宮里邦雄
Ｑ１：競業避止義務の根拠は
Ｑ２：在職中の競業関連行為の防止方法は
Ｑ３：退職後の競業避止義務の内容は
Ｑ４：採用時に競業避止義務の誓約書提出等は
Ｑ５：判例で競業避止義務違反が認められる場合とは

〈Q&A関連資料〉
営業秘密管理チェックシート（経済産業省の「営業秘密管理指針」
〈平22.4.9改訂版〉より） 21

企業組織再編
企業組織再編の法律問題Q&A（中）
弁護士 徳住堅治
Ｑ４：純粋持株会社における労使問題は
Ｑ５：企業買収に伴うリストラは
Ｑ６：業務委託（アウトソーシング）に伴う出向・転籍は

調査資料
2009年度 賃金事情等総合調査〈確報〉（その１：賃金事情調査）
（中央労働委員会）

情報ボックス
１．①2009年度 大学等卒業予定者の就職状況調査（2010年４月１日現在）について（厚生労働省・文部科学省）／②2009年度 高校・中学新卒者の就職内定状況等（2010年３月末現在）について（厚生労働省）
２．2009年度個別労働紛争解決制度施行状況（厚生労働省）
３．2009年度①男女雇用機会均等法，②パートタイム労働法，③育児・介護休業法の施行状況（厚生労働省）
４．2009年度未払賃金の立替払事業の実施状況（厚生労働省）

連 載
Talk & Talk 金子 剛一
⑤イノベーションによる成長戦略
改正「育児・介護休業法」に関する規定・協定の仕方と対応 山本圭子 第６回（最終回） 父親の育児休業取得促進

ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 出生率が穏やかな回復では，出生数減は変わらず

企業組織再編
企業組織再編の法律問題Q&A（上）
弁護士 徳住堅治
Ｑ１：吸収合併後の雇用・労働条件は
Ｑ２：事業譲渡と転籍（移籍）の拒否は
Ｑ３：会社分割と労働契約承継は
業務委託／業務請負
「業務委託」「業務請負」のトラブル防止Q&A
弁護士 小川英郎
Ｑ１：定年退職者への業務委託は
Ｑ２：請負業者の社員の常駐は
Ｑ３：構内下請け業者が多い職場の問題点とは
Ｑ４：改正派遣法案の影響は
Ｑ５：個人請負型就業者の問題点と課題は
〈参考資料〉
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化，明確化についての考え方（昭61.4.17労働省告示37号。「労働者派遣事業関係業務取扱要領」）
〈Q&A 関連資料〉
個人請負型就業者に関する事業所調査～「個人請負型就業者に関する研究会報告書」（抜粋）より（厚生労働省）
情報ボックス
１．2009年労働災害動向調査（事業所調査〈事業所規模100人以上〉及び総合工事業調査）結果の概況（厚生労働省）
２．外国人雇用状況の届出状況（2009年10月末現在）について（厚生労働省）
連載
Talk & Talk 金子 剛一 [4]グローバル人材の育成
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
特別養護老人ホーム，「全室個室化」路線の是非論
ここがポイント！ 労働安全衛生法入門 近藤恵子
第６回 健康の保持増進のためになすべきこと（その１：健康診断）
人事労務相談室
労働法 IT等を活用した事業場外労働者のみなし時間制の適否
給与税務 外部の給食業者に依頼して社員に提供する食事の取扱い
社会保険 協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
ライフプラン 相続税増税と小規模宅地等の特例の改正
福利厚生 遺児育英年金見直しのポイント