労務事情 発売日・バックナンバー

社会的責任
ISO26000のポイントと企業に及ぼす影響Q＆A
連合副事務局長 逢見直人
Ｑ１：ISO26000の目的は
Ｑ２：ISO26000の概要と導入のメリット等は
Ｑ３：ISO26000がカバーする労働慣行と人事労務部門の仕事との関係は
Ｑ４：ILOの考え方や条約との関係は
Ｑ５：最低基準に満たない企業との取引は

リスクマネジメント
企業のリスクマネジメントQ＆A（下）
弁護士 中島 茂／栗原正一
Ｑ５：リスクマネジメントを徹底するための実効的な研修は
Ｑ６：記録の保存・管理のポイントは
Ｑ７：CSR調達の時代におけるリスクマネジメントとは
Ｑ８：総務・人事・労務担当者が留意すべきポイントは

調査資料
第５回「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査結果 （日本生産性本部）

労政インフォメーション
改正「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」（2010年11月15日 厚生労働省）

情報ボックス
１．2009年度従業員持株会状況調査結果（東京証券取引所）
２．2010年賃金構造基本統計調査結果〈初任給〉（厚生労働省）
３．2009年度賃金不払残業（サービス残業）是正結果（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 北岡大介 [4]リハビリ復職制度をめぐる雑感
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第４回 有期労働契約の反復更新と雇止めの有効性
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 結局、「切って貼って」の介護保険改正

人事労務相談室
労働法 組合員の氏名等を明かさない場合の団交拒否は
給与税務 転勤者に支給する支度料等の取扱い
社会保険 従業員が入院したときに受給できる給付制度
ライフプラン 会社員が死亡した場合の公的年金からの遺族保障
福利厚生 事業場内一時預り保育支援規程策定のポイント

年間索引
労務事情年間総索引
【2010年１月１・15日合併号（№1178）～12月15日号（№1199）】
特集Q＆Aバックナンバー／書籍案内

リスクマネジメント
企業のリスクマネジメントQ&A（上） 弁護士 中島 茂／原 正雄
Ｑ１：リスクマネジメントの目的と全体像，考え方は
Ｑ２：自社のリスクを知る方法は
Ｑ３：リスクを避ける方法は
Ｑ４：被害の最小化と実践は

企業（職場）秩序
企業（職場）秩序の維持Q&A（下） 弁護士 佐久間大輔
Ｑ11：逮捕・拘留中の処分は
Ｑ12：虚偽事由による貸付金の申請は
Ｑ13：病気休職中の運転免許取得は
Ｑ14：パソコンの私的使用と監視は
Ｑ15：酒席での暴力行為は

調査資料
2010年 就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省）

情報ボックス
１．2010年決定初任給調査（産労総合研究所）
２．2010年３月卒新規学卒者決定初任給調査（日本経団連）
３．2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査（日本経団連）

連載
Talk & Talk 北岡大介 [3]取締役は長時間労働による過労死等について法的責任を負うのか
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第３回 こころの病気の基礎知識（その３）
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 在庫投資で変動した米国経済成長率
〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木 敬 第３回 マブチモーター(株)～国際社会への貢献とその継続的拡大を目指し，国内外でさまざまな社会貢献活動を積極的に推進～

企業（職場）秩序
企業（職場）秩序の維持Q＆A（中）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ６：時間外労働の拒否は
Ｑ７：就業時間中の居眠りは
Ｑ８：賭博行為は
Ｑ９：セクハラに関する不法行為責任と使用者責任は
Ｑ10：就業時間外のアルバイトは
〈Q＆A関連資料〉
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平18.10.11厚生労働省告示615号）

休日の振替
休日の振替Q＆A（下）
弁護士 藤原宇基
Ｑ５：休日の振替の振替は
Ｑ６：就業規則上に定めがない場合は
Ｑ７：休日の振替で週の法定労働時間をオーバーする場合は
Ｑ８：変形労働時間制や交替勤務制，フレックスでの休日の振替は

調査資料
2009年 労使コミュニケーション調査結果（厚生労働省）

労政インフォメーション
「企業行動憲章」の改定（日本経団連）

情報ボックス
2009年度 労働者派遣事業報告の集計結果〈確報版〉（厚生労働省職業安定局）

連 載
Talk ＆ Talk 北岡大介 [2]事業場外みなし労働の新たな法的リスクとは？
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕福島敏之 迷走する高齢者医療制度改正なし崩しの患者負担増
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～第３回 賃金・退職金からの貸付金等の控除額の限度

人事労務相談室
労働法 午後だけの事業場外みなし労働時間制は
給与税務 課への営業報奨金や個人への図書券の支給は
社会保険 一定の年齢に達したときの給与計算と社会保険手続きの留意点
ライフプラン 住宅取得資金を親が贈与してくれるときの税金は
福利厚生 法定外福利厚生を運営するうえで留意すべき法令

特集バックナンバー紹介／書籍案内

休日の振替
休日の振替Q&A（上）
弁護士 藤原宇基
Ｑ１：休日の振替のメリットと要件は
Ｑ２：代休との違いは
Ｑ３：労働者・会社指定の振替休日は
Ｑ４：半日の休日の振替は

企業（職場）秩序
企業（職場）秩序の維持Q&A（上）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ１：職場離脱（サボリ行為）は
Ｑ２：就業規則違反の事実調査への協力は
Ｑ３：就業時間中の喫煙禁止は
Ｑ４：茶髪・口ひげ等の身だしなみは
Ｑ５：飲み会の翌日の年休消化は

調査資料
2009年度 雇用均等基本調査（その２：事業所調査）（厚生労働省）

労政インフォメーション
１ ．「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書（2010年９月７日厚生労働省）
２．「有期労働契約研究会報告書」のポイント（2010年９月10日厚生労働省）
３ ．「採用選考に関する倫理憲章」の理解を深めるための参考資料（2010年９月14日改定日本経済団体連合会）

情報ボックス
１．新型インフルエンザ対策の取組状況（東京経営者協会）
２．2008年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について（厚生労働省）
３．2010年度地域別最低賃金改定の決定状況（厚生労働省）
４．2010年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省）
５．2009年民間企業の勤務条件制度等調査結果（人事院）

連載
Talk & Talk 北岡大介 [1]パワハラに起因するメンタルヘルス疾患者への対応
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第２回 こころの病気の基礎知識（その２）
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 日銀短観では経営者はまだ楽観的

特集バックナンバー紹介／書籍案内／HP上にデータ掲載

労働組合
労使のための「労働組合活動入門」Q＆A（下）
弁護士 山内一浩
Ｑ11：労組が闘争積立金で会社の株を購入する場合は
Ｑ12：労働協約の有効期間は
Ｑ13：２つの労組があるときの労働協約の有効性は
Ｑ14：労使協議会や苦情処理委員会の設置は
Ｑ15：労組内のトラブルを相談された場合は

賃金・賞与・退職金
賃金・賞与・退職金を巡る法律問題Q＆A（下）
弁護士 渡邊岳／小栗道乃
Ｑ５：賞与の一部について自社商品での現物支給は
Ｑ６：賞与の支給日在籍要件は
Ｑ７：死亡した労働者の退職金支払いは
Ｑ８：会社が倒産した場合の賃金等は

調査資料
2009年度雇用均等基本調査（その１）（厚生労働省）

労政インフォメーション
男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン（厚生労働省）

情報ボックス
2009年雇用動向調査結果の概況（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 濱口桂一郎[5]（最終回）組合労供事業とはそもそも何か？
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 「向精神薬不正入手問題」の本質
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～第２回 身元保証書

人事労務相談室
労働法 口約束だけの契約更新の効力
給与税務 社員を大学に進学・通学させる場合の入学金と授業料等の取扱い
社会保険 離婚時の社会保険手続きと年金分割制度
ライフプラン 自転車運転で人身事故を起こした場合の責任と備え
福利厚生 企業内共済会の財政改善策のポイント

賃金・賞与・退職金
賃金・賞与・退職金を巡る法律問題Q&A（上）
弁護士 渡邊 岳／小栗道乃
Ｑ１：複数の口座振込先を要求された場合は
Ｑ２：賃金支払日の変更は
Ｑ３：退職する社員への賃金等の支払時期は
Ｑ４：過払い分を翌月から差し引くことは

労働組合
労使のための「労働組合活動入門」Q&A（中）
弁護士 山内一浩
Ｑ６：労組役員経験者の昇格・昇進を有利にすることは
Ｑ７：労組の職場集会が昼休みを過ぎた時間の賃金の不支給は
Ｑ８：同盟罷業（スト）をスト権投票なしで宣言した場合は
Ｑ９：スト中の社員食堂の休業は
Ｑ10：ユニオンショップ協定と過半数の労組は

調査資料
2009年 若年者雇用実態調査結果（厚生労働省）

労政インフォメーション
１．改定「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（2010年６月29日 内閣府）
２．改定「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（2010年６月29日 内閣府）

情報ボックス
１．2008年度社内預金の現状（厚生労働省）
２．データが語る若者の雇用事情（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 濱口桂一郎 [4]大学と職業との接続
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第１回 こころの病気の基礎知識（その１・パーソナリティ障害と対応法）
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 どの産業に雇用増を期待するか
＜実践企業レポート＞地域貢献活動の今！ 栩木 敬 第２回 (株)リブラン～環境共生型マンションの開発から「NPO 法人緑のカーテン応援団」の結成へと広がる自然と共生した住環境づくり～

特集Ｑ＆Ａ バックナンバー
書籍案内
第９回産労総研セミナー開催報告

労働組合
労使のための「労働組合活動入門」Q&A（上）
弁護士 山内一浩
Ｑ１：労組結成時の注意点は
Ｑ２：労組から便宜供与を要求された場合は
Ｑ３：組合費のチェックオフへの対応は
Ｑ４：年１回の組合大会を開いていない労組への団交拒否は
Ｑ５：労組の公的選挙活動に制限は

パートタイム労働
パートタイム労働の法律知識Q&A（下）
弁護士 大山圭介／菅谷浩
Ｑ５：パート労働を理由の整理解雇は
Ｑ６：「通常の労働者」への転換は
Ｑ７：優秀なパート労働者の処遇は
Ｑ８：苦情の自主的解決と紛争解決の援助・調停の関係は

調査資料
2009年度中小企業等労働条件実態調査〈パートタイマーに関する実態調査〉（東京都産業労働局）

情報ボックス
１．2009年労働争議統計調査結果の概要（厚生労働省）
２．夏季一時金妥結状況〔加重平均〕（東京都／日本経団連／連合）

特別寄稿
働く世代の睡眠 高橋正也
～欧米・当所（労働安全衛生総合研究所）調査にみる実情～

連載
Talk & Talk 濱口桂一郎 [3]同一価値労働同一賃金
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第１回 採用内定の取消し
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 死してなお子孫を扶養する親たち

人事労務相談室
労働法 インターンシップと賃金
給与税務 定年退職者に支払う業務委託報酬の課税関係
社会保険 父親の育児休業
ライフプラン 退職金の受取り方は一時金と年金のどちらが有利か
福利厚生 健保組合の保険料の事業主負担割合増加に際しての留意点

パートタイム労働
パートタイム労働の法律知識Q&A（上）
弁護士 大山圭介／友成珠希
Ｑ１：雇入れに際しての事業主の労働条件明示義務は
Ｑ２：「通常の労働者」との均等・均衡待遇とは
Ｑ３：年休の付与日数の算出方法と年休時の賃金の計算方法は
Ｑ４：パート労働者に社員食堂の利用は

公益通報
労働者の通報行為と企業の対応Q&A
弁護士 鮎川一信
Ｑ１：労働者の通報行為保護とは
Ｑ２：通報者の特定行為は
Ｑ３：通報が業務妨害に該当するような場合は
Ｑ４：職場の同僚の社内倫理規定違反行為を通報した投書は
Ｑ５：法令や内部規則に違反して入手した資料は

調査資料
2010年版パートタイマー白書（㈱アイデム人と仕事研究所）

労政インフォメーション
１．専門26業務に関する疑義応答集（2010年５月26日厚生労働省）
２．中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書 （2010年７月20日日本経団連）

情報ボックス
2010年春季労使交渉結果（厚生労働省／東京都／日本経団連〈中小企業業種別妥結結果〉／連合〈平均賃金方式・中小共闘〉）

連載
Talk & Talk 濱口桂一郎 [2]「事務処理派遣」とは何だったか？
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 秋以降に景気回復は中断，景気後退の懸念も

産労総研セミナー（「女性活躍推進セミナー」）開催報告／書籍案内

企業年金
企業年金の減額と受給権保護の法律問題Q&A
弁護士 君和田伸仁
Ｑ１：企業年金制度の根拠法・準拠法令は
Ｑ２：企業年金減額の法的問題とは
Ｑ３：企業年金減額を巡る判例の基準は
Ｑ４：懲戒と年金受給権は
Ｑ５：企業が倒産した場合の企業年金は
〈特集関連資料〉
「最近の企業年金の動向」（厚生労働省などの３つの調査より）
確定給付企業年金と確定拠出年金が年々増加

健康・雇用管理
社員の健康問題と雇用管理Q&A（下）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ５：花粉症による体調不良を理由とする「週の勤務日数」の変更は
Ｑ６：病気等を理由とする異動（総務部付き）は
Ｑ７：糖尿病治療のための休職命令の発令は
Ｑ８：たばこのにおいがイヤという社員からの異動要求は
〈Q&A関連資料〉
労働者の心の健康の保持増進のための指針（平18.3.31基発03310001号）

調査資料
中小規模事業所におけるメンタルヘルス対策に関する実態調査（2009〈平成21〉年度政策調査）（東京都産業労働局）

労政インフォメーション
１．「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書
（平22.5.26厚生労働省）
２．職場における熱中症の予防について（平21.6.19基発0619001号）

情報ボックス
１．2009年度 技能検定試験実施状況（厚生労働省）
２．2009年度 勤労者財産形成促進制度（財形制度）の実施状況（厚生労働省）
３．2009年 職場における熱中症による死亡災害の発生状況（厚生労働省）

連載
Talk & Talk 濱口桂一郎
[1]外国人労働者政策の失われた20年

〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木 敬
第１回 ㈱赤阪鐵工所～「小さな親切」運動をきっかけに，地域社会との共生を目指して活力ある地域づくりを後押し～

ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
うつ病を定期健診でチェック？

ここがポイント！ 労働安全衛生法入門 近藤恵子
第８回（最終回） 監督，その他

ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明
前回の消費税増税の経験から考える

人事労務相談室
労働法／給与税務／社会保険／ライフプラン／福利厚生
（読者と編集部のQ&Aコーナー）

健康・雇用管理
社員の健康問題と雇用管理Q&A（上）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ１：対人恐怖症に罹患した社員の職種変更や転勤は
Ｑ２：長時間労働を軽減するための配置転換は
Ｑ３：アルコール依存症の課長への退職勧奨は
Ｑ４：自殺未遂を起こした社員への会社責任は
〈特集関連資料〉
職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
～一人一人を大切にする職場づくりを進める～（「厚生労働省における自殺・うつ病等への対策」より）

企業組織再編
企業組織再編の法律問題Q&A（下）
弁護士 徳住堅治
Ｑ７：事業縮小による整理解雇は
Ｑ８：企業組織再編に伴う組合の組織変動は
Ｑ９：企業組織再編と労働協約は
〈付〉会社分割に関する労働協約（例）
事業譲渡に関する労働協約（例）
事業譲渡に関する譲受人を含む３者確認書（例）

調査資料
2009年度 賃金事情等総合調査〈確報〉（その２：退職金，年金及び定年制事情調査）

情報ボックス
１．2010年 春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計ならびに中小企業業種別回答〔了承・妥結含〕（加重平均）の第３回集計（日本経団連）
２．[1]2010年 夏季一時金要求・妥結状況〔加重平均〕（2010年６月10日 第２報）（東京都産業労働局）
[2]2010年 夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）第２回集計（日本経団連）
３．2009年度 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（厚生労働省）

連載
Talk & Talk 金子 剛一
[6]（最終回）リーダーシップの強化

ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
負担増は，実は消費税と社会保険料の２本立て

ここがポイント！ 労働安全衛生法入門 近藤恵子
第７回 健康の保持増進のためになすべきこと（その２：職場のメンタルヘルスケア，快適な職場環境の形成，VDT作業）

人事労務相談室
労働法 高校生のアルバイトと労働法
給与税務 看護学生に貸与した奨学金の債務免除
社会保険 出産や育児に関する給付金の種類と留意点
ライフプラン 悪質商法と消費者取引の適正化施策
福利厚生 長期欠勤見舞金は傷病手当金との調整対象となるか

競業避止義務
「競業避止義務」違反対策Q&A
弁護士 宮里邦雄
Ｑ１：競業避止義務の根拠は
Ｑ２：在職中の競業関連行為の防止方法は
Ｑ３：退職後の競業避止義務の内容は
Ｑ４：採用時に競業避止義務の誓約書提出等は
Ｑ５：判例で競業避止義務違反が認められる場合とは

〈Q&A関連資料〉
営業秘密管理チェックシート（経済産業省の「営業秘密管理指針」
〈平22.4.9改訂版〉より） 21

企業組織再編
企業組織再編の法律問題Q&A（中）
弁護士 徳住堅治
Ｑ４：純粋持株会社における労使問題は
Ｑ５：企業買収に伴うリストラは
Ｑ６：業務委託（アウトソーシング）に伴う出向・転籍は

調査資料
2009年度 賃金事情等総合調査〈確報〉（その１：賃金事情調査）
（中央労働委員会）

情報ボックス
１．①2009年度 大学等卒業予定者の就職状況調査（2010年４月１日現在）について（厚生労働省・文部科学省）／②2009年度 高校・中学新卒者の就職内定状況等（2010年３月末現在）について（厚生労働省）
２．2009年度個別労働紛争解決制度施行状況（厚生労働省）
３．2009年度①男女雇用機会均等法，②パートタイム労働法，③育児・介護休業法の施行状況（厚生労働省）
４．2009年度未払賃金の立替払事業の実施状況（厚生労働省）

連 載
Talk & Talk 金子 剛一
⑤イノベーションによる成長戦略
改正「育児・介護休業法」に関する規定・協定の仕方と対応 山本圭子 第６回（最終回） 父親の育児休業取得促進

ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 出生率が穏やかな回復では，出生数減は変わらず

企業組織再編
企業組織再編の法律問題Q&A（上）
弁護士 徳住堅治
Ｑ１：吸収合併後の雇用・労働条件は
Ｑ２：事業譲渡と転籍（移籍）の拒否は
Ｑ３：会社分割と労働契約承継は
業務委託／業務請負
「業務委託」「業務請負」のトラブル防止Q&A
弁護士 小川英郎
Ｑ１：定年退職者への業務委託は
Ｑ２：請負業者の社員の常駐は
Ｑ３：構内下請け業者が多い職場の問題点とは
Ｑ４：改正派遣法案の影響は
Ｑ５：個人請負型就業者の問題点と課題は
〈参考資料〉
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化，明確化についての考え方（昭61.4.17労働省告示37号。「労働者派遣事業関係業務取扱要領」）
〈Q&A 関連資料〉
個人請負型就業者に関する事業所調査～「個人請負型就業者に関する研究会報告書」（抜粋）より（厚生労働省）
情報ボックス
１．2009年労働災害動向調査（事業所調査〈事業所規模100人以上〉及び総合工事業調査）結果の概況（厚生労働省）
２．外国人雇用状況の届出状況（2009年10月末現在）について（厚生労働省）
連載
Talk & Talk 金子 剛一 [4]グローバル人材の育成
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
特別養護老人ホーム，「全室個室化」路線の是非論
ここがポイント！ 労働安全衛生法入門 近藤恵子
第６回 健康の保持増進のためになすべきこと（その１：健康診断）
人事労務相談室
労働法 IT等を活用した事業場外労働者のみなし時間制の適否
給与税務 外部の給食業者に依頼して社員に提供する食事の取扱い
社会保険 協会けんぽによる被扶養者資格の再確認
ライフプラン 相続税増税と小規模宅地等の特例の改正
福利厚生 遺児育英年金見直しのポイント