労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　〈Q&A〉フレックスタイム制の実務課題
　弁護士　吉村雄二郎
Ｑ1　フレックスタイム制における時間外労働
Ｑ2　制度導入後の清算期間の変更
Ｑ3　清算期間における総労働時間の超過
Ｑ4　清算期間における総労働時間の不足
Ｑ5　法定休日または法定外休日の労働の取扱い
Ｑ6　在宅勤務でのコアタイム中の会議欠席
Ｑ7　フレックスタイム制の一時的解除
Ｑ8　3カ月のフレックスタイム制と副業の労働時間の通算方法

【解説】
◎2024年度の雇用関連助成金の見直し・新設内容と活用方法
　特定社会保険労務士　深石圭介
◎会社のステージ別に見た受給できる助成金チャート
　はじめに
　Ⅰ　2024年度に新設・廃止された助成金
　Ⅱ　2024年度に活用したい助成金

【ワンポイント解説】
◎新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点
　弁護士　藤田進太郎

【連載】
◎視点　大沢真知子
　NHK 性暴力被害者調査からわかったこと
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第26回　カスタマーハラスメントの相談割合　27.9％
◎《新連載》押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第1回　社会保障制度とは
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷 剛
　第4回　まさか，室内で熱中症？
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第9回　知は力なり～労働法，就業規則の理解が労務トラブルを防ぐ～
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第67回　させぼバス事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬・成田裕紀
　第27回　ノーレイティング
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を公表(厚労省)

■特集〈Q&A〉判断に迷う配転の法的留意点
弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師　岩出誠
Ｑ1　労働条件明示と配転
Ｑ2　能力不足による短期間での配転
Ｑ3　中途採用者の配転
Ｑ4　懲戒と配転
Ｑ5　苦情相談者の配転
Ｑ6　配転後の適応障害発症
Ｑ7　高齢者，定年後再雇用者の配転
Ｑ8　雇用維持のための配転

■特集〈Q&A〉36協定の締結と運用に関する留意点
弁護士　神内伸浩
Ｑ1　36協定の対象労働者と労働者数の算定
Ｑ2　労働者代表の選定
Ｑ3　36協定の締結と延長，周知
Ｑ4　36協定の破棄，再締結
Ｑ5　36協定における時間外労働の通算
Ｑ6　残業命令の可否と36協定
Ｑ7　特別条項付き協定の締結
Ｑ8　自然災害時の36協定

【ワンポイント解説】
◎労基署による2024年度の監督指導の重点と実務対応
　～2024年度地方労働行政運営方針をもとに
　社会保険労務士・労務安全衛生アドバイザー　原論

【連載】
◎視点　澤田澄子
　よりよい社会，よりよい企業に向けて
◎人事労務の仕事カレンダー　7月　松田茂樹
◎《短期連載》地方企業の雇用姿勢が地方人口の未来を奪う　天野馨南子
　第1回　東京一極集中は誰が起こしているのか
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第5回　ケース2　従業員の家族が認知症と診断された(その2)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第19回　異動によるメンタル不調で休職し，リワークプログラムで復職した社員のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第145回　70歳直前の管理職である契約社員を雇止めにします。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第78回　LGBTQ の労働者に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 フリーランスの労災保険特別加入制度の創設／労働行政運営方針における同一労働同一賃金
◎社会保険Q&A　池田直子・古城早紀子
　高齢者雇用と社会保険(その2：給付)
◎労災補償Q&A　高橋健
　遺族補償年金の受給権者の失権と転給制度
◎給与税務Q&A　森康博
　フリーランスの税務の扱い(②独立開業直後から安定期まで)
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉従業員の健康診断に関わる法的留意点
　弁護士　吉田肇
Ｑ1　定期健診を先延ばしにした社員の病状が悪化していた場合
Ｑ2　再検査を受けようとしない社員，必要な服薬を怠る社員
Ｑ3　入社時健診，定期健診で病気の見落としがあった場合
Ｑ4　「要経過観察」となった社員が業務軽減を求めている場合
Ｑ5　定期健診以外に特定の社員に定期検査を実施したい場合
Ｑ6　二次検査を指定医療機関以外で受ける場合の費用負担等
Ｑ7　トランスジェンダー社員の健康診断を実施する場合
Ｑ8　健診結果を上司と共有する場合
Ｑ9　海外赴任前健診で異常所見が見られた場合

■特集〈Q&A〉休憩時間に関する実務対応
　弁護士　外井浩志
Ｑ1　休憩時間の付与方法
Ｑ2　就業時間中の離席時間と休憩時間
Ｑ3　休憩時間の不取得と繰上げ退社
Ｑ4　休憩時間の繰越し，代替取得
Ｑ5　ランチミーティングへの参加
Ｑ6　休憩中の事故による労災認定
Ｑ7　シフト制勤務，外勤社員の休憩時間
Ｑ8　自動車運転者の休憩時間

【ワンポイント解説】
◎「個人データの第三者提供」に関する「クラウド例外」をめぐる留意点
　弁護士　渡邉雅之

【連載】
◎視点　澤田澄子
　企業メセナとは，何だろう
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第25回　労働者協同組合設立数　　87法人
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第3回　メンタル疾患は原因も症状もわかりにくい！
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第8回　口頭文化から文書文化へ～書面１枚が労務トラブルを防ぐ～
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第66回　学校法人早稲田大学（公募）事件／阪神電気鉄道事件／弁護士法人アディーレ法律事務所事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木 敬・成田裕紀
　第26回　2024年問題
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉マタハラに関する法的留意点と実務対応
　弁護士　小山博章　弁護士　髙木美咲穂
Ｑ1　妊娠，不妊治療に関する発言
Ｑ2　妊娠中の従業員に対する勤務軽減や配転
Ｑ3　育児休業の取得等を抑制させる言動
Ｑ4　妊娠前に生じていた事由による退職勧奨
Ｑ5　育児休業中の従業員に関する昇格試験要件
Ｑ6　復職時の配転
Ｑ7　内定者，試用期間中の従業員の妊娠
Ｑ8　採用面接時の妊娠の確認

■特集〈Q&A〉派遣労働者の労務管理に関する法律問題
　森・濱田松本法律事務所　
Ｑ1　派遣労働者のうつ病発症と安全配慮義務
Ｑ2　派遣労働者の年休の時季変更権
Ｑ3　クーリング期間を挟んだ継続勤務
Ｑ4　無期雇用に転換した派遣労働者の期間制限
Ｑ5　期間延長協議における過半数労働組合の条件付き同意
Ｑ6　多重請負の場合の労組法上の使用者性
Ｑ7　採用難対策としての紹介予定派遣の活用
Ｑ8　派遣先の都合による休業と派遣元への支払額

【連載】
◎視点　小林浩志
　活かし続けてこそのリスキリング
◎人事労務の仕事カレンダー　6月　松田茂樹
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第4回　ケース2　従業員の家族が認知症と診断された(その1)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第18回　パワハラ問題への対応に苦しみ，体調を悪化させた総務課長のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第144回　勤務シフト表の出退勤時刻に即した残業代を支払いません。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第77回　同一労働同一賃金に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　子ども・子育て支援金制度の創設案／事業場外みなし労働をめぐる最高裁判決
◎社会保険Q&A　池田直子
　高齢者雇用と社会保険(その1：加入資格と保険料)
◎労災補償Q&A　高橋健
　未支給の保険給付
◎給与税務Q&A　森康博
　フリーランスの税務の扱い(①独立開業前)
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　通達「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて」(厚労省)

■特集　〈Q&A〉無期転換をめぐる法的留意点
　弁護士　竹林竜太郎　弁護士　畑幸
Ｑ1　不更新条項の取扱い
Ｑ2　高年齢者，高度専門職などの無期転換
Ｑ3　通算５年の算定方法，クーリング期間の考え方
Ｑ4　無期転換を申し出るタイミング
Ｑ5　無期転換後の労働条件の明示，無期転換後に労働条件を変更する方法
Ｑ6　無期転換に関わる労働条件の説明
Ｑ7　無期転換時の労働条件の変更
Ｑ8　無期転換後の解雇

■特集　〈Q&A〉従業員の欠勤に関わる実務対応
　弁護士　千葉博
Ｑ1　欠勤分の残業代との相殺，無断欠勤へのペナルティとしての控除
Ｑ2　無断欠勤が多い社員への退職勧奨
Ｑ3　逮捕され長期欠勤となった社員の解雇
Ｑ4　虚偽の理由による病気欠勤
Ｑ5　上司による叱責と欠勤
Ｑ6　内部通報後の欠勤
Ｑ7　懲戒処分の対象となる疑いのある社員の欠勤
Ｑ8　欠勤届を出したまま連絡が取れない場合

【ワンポイント解説】
◎発達障害のある従業員に対する合理的配慮
　弁護士　伊藤克之

【連載】
◎視点　小林浩志
　楽しみ続けてこそのリスキリング
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第24回　ベースアップ率　3.63％
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第2回　高血圧による合併症は突然表れる！
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第7回　会社を守る就業規則の鍵は「運用」にあり
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第65回　宮城県・県教委（県立高校教諭）事件／青森三菱ふそう自動車販売事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬・成田裕紀
　第25回　名ばかり事業主
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　・「厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について」を公表(厚労省)
　・2024年4月から現物給与の価額を改正(厚労省／日本年金機構)

■特集　〈Q&A〉メンタルヘルスに関わる休職・復職の実務
　弁護士・社会保険労務士　木野綾子
Ｑ1　従業員からの休職申出への対応
Ｑ2　診断書や病気に関する情報の取扱い
Ｑ3　会社からの受診・休職命令の可否
Ｑ4　休職中の行動
Ｑ5　休職期間満了前の復職
Ｑ6　休復職の繰返しと休職可能期間
Ｑ7　復職時の処遇
Ｑ8　期間延長と退職扱い
Ｑ9　期間満了時の労災申請と退職扱い

■特集　〈Q&A〉合併・会社分割・事業譲渡にまつわる人事労務問題
　弁護士　山口 毅
　総論：合併・会社分割・事業譲渡の違いとそれぞれの場合の労働契約の取扱い
Ｑ1　新設分割の場合の労働条件の統一
Ｑ2　子会社を吸収合併する場合の人員整理
Ｑ3　会社分割の場合の労働契約の承継手続き
Ｑ4　「主として従事する労働者」該当性
Ｑ5　分割会社から承継会社への出向と異議の申出
Ｑ6　会社分割後の労働協約違反
Ｑ7　事業譲渡の場合の転籍拒否
Ｑ8　事業譲渡の場合に一部の従業員だけ排除

【連載】
◎視点　梅崎修
　全国のランチをキャリア教育の現場に！
◎人事労務の仕事カレンダー　5月　松田茂樹
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第3回　ケース1　従業員の家族が脳血管疾患で入院した(その2)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第17回　チームリーダーになったものの人材育成や自身の仕事がうまくできないと悩む社員のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第143回　宿泊勤務者の睡眠時間には賃金を支払っていません。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第76回　2024年問題
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 障害者雇用状況の集計結果と法定雇用率の引上げ／育児休業給付金の延長審査の見直し／労基署への協定等の本社一括届出拡大
◎社会保険Q&A　池田直子
　男性社員が育児休業を取得する場合の取扱い
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災事故による障害補償年金受給者が介護を受けた場合の介護費用
◎給与税務Q&A　森康博
　2024年分所得税の定額減税の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉2023年に出された裁判例の実務ポイント
　弁護士　渡邊岳
Ｑ1　賃金に関する裁判例
Ｑ2　労働時間に関する裁判例
Ｑ3　傷病休職に関する裁判例
Ｑ4　育児休業に関する裁判例
Ｑ5　配転，降格に関する裁判例
Ｑ6　有期労働契約に関する裁判例
Ｑ7　解雇に関する裁判例
Ｑ8　職場のハラスメントに関する裁判例
【コラム】その他の注目裁判例

■特集〈Q&A〉従業員のプライバシーに関わる法的留意点
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
Ｑ1　社員の趣味や特技等の無断公開
Ｑ2　容疑者と似ている社員の写真を警察に提供するとき
Ｑ3　内定に対する親の確認書を求めたいとき
Ｑ4　社員が出社してこないとき
Ｑ5　障害者雇用で障害に関する情報を聞くとき
Ｑ6　反社会的勢力との私的な交際がうわさされる社員がいるとき
Ｑ7　社宅・寮でのプライバシー
Ｑ8　休憩時間の私的利用
Ｑ9　懲戒処分の公表
Ｑ10　現地採用社員の個人情報を知りたいとき

【ワンポイント解説】
◎企業における交際費規程と関連書式の作り方
　弁護士　太田大三　弁護士　眞木純平

【連載】
◎視点　梅崎修
　キャリア教育早期化のジレンマ
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第23回　外国人労働者数　約205万人
◎《新連載》産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第1回　自覚症状はないけれど，怖い糖尿病！
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第6回　「正しく」「強い」就業規則が会社を守る
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第64回　竹中工務店ほか2社事件／医療法人社団誠馨会事件／プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬・成田裕紀
　第24回　70歳までの就業継続措置
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　1カ月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について（厚労省）

■特集〈Q&A〉休日・週休制に関わる法的留意点
　弁護士　加茂善仁　弁護士　三浦聖爾　弁護士　青山雄一　弁護士　小峯貫
Ｑ1　休日の定義，休日の新設・廃止
Ｑ2　シフト制勤務と法定休日
Ｑ3　直前の休日指定
Ｑ4　２暦日勤務における休日の扱い
Ｑ5　振替休日の取扱い
Ｑ6　事業場外みなし労働と休日出勤
Ｑ7　フレックスタイム制と休日出勤
Ｑ8　週休3日制の導入

■〈解説〉
◎最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点
　弁護士・中小企業診断士　佐久間大輔
Ⅰ　労災保険関係の適用範囲
Ⅱ　過重労働の事案
Ⅲ　ハラスメントの事案
Ⅳ　傷害の事案
◎関連資料　労災上積み補償の実施状況　人事院「令和４年 民間企業の勤務条件制度等調査」より

【連載】
◎視点　坂田新悟
　障害年金の課題と今後の方向性
◎人事労務の仕事カレンダー 4月　松田茂樹
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第2回　ケース1　従業員の家族が脳血管疾患で入院した（その1）
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第16回　うつ状態で通院・服薬を続けているが，職場には知らせず不安を抱えている社員のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第142回　不採用理由の開示を求める応募者の要求を無視します。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第75回　女性活躍推進法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 改正職安法施行規則に基づく明示義務の追加／労基法等における事業場に対する新たな議論動向／プレイングマネージャーの管理監督者性が否定された例
◎社会保険Ｑ＆Ａ　池田直子
　年収106万円の壁：パートタイマーへの社会保険の適用対策
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　石綿関連疾患と労災認定・認定事業場名の公表
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森 康博
　災害時における会計処理および税務上の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を提出（厚労省）

■特集〈Q&A〉退職金に関する実務上の課題
　弁護士　木村一成　社会保険労務士　玉木敦子
Ｑ1　ポイント制退職金制度の導入
Ｑ2　65歳への定年延長と退職金の支給時期
Ｑ3　65歳から70歳への定年延長と勤続年数別支給係数
Ｑ4　退職金に加えてiDeCo ＋導入（実施者のみ）は不平等か
Ｑ5　規定上の支払日より前の支払請求
Ｑ6　退職金からの貸付金の控除
Ｑ7　懲戒解雇事由該当者の依願退職と退職金
Ｑ8　死亡退職金を誰に支払うべきか

【解説】
◎裁判例・事例に見る　パワハラに該当しないケースの判断基準と必要な対応
　弁護士　家永勲
Ⅰ　パワハラ判断の曖昧さと認定の難しさ
Ⅱ　パワハラに関連する法令および行政解釈
Ⅲ　パワハラ該当性を否定した裁判例の紹介
Ⅳ　「不要なパワハラ疑い」を防ぐために研修，啓発活動で留意すべき点
Ⅴ　パワハラに該当しない場合の「被害を訴えた社員への対応」

【ワンポイント解説】
◎「年収の壁・支援強化パッケージ」とは何か
　社会保険労務士　北村庄吾

【連載】
◎視点　坂田新悟
　障害年金の仕組みと現状
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第22回　勤務間インターバル制度導入企業　6.0％
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第5回　フェイズ４：「リスクへの対応」：予防が大原則― 発生時は損害を最小限に抑える
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第11回(最終回)　保健同人フロンティア
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第63回　 栃木県・県知事(土木事務所職員)事件／JR 東海(年休・大阪)事件／三井住友トラスト・アセットマネジメント事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬
　第23回　弾力的労働時間制度(その2)
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
◎育児・介護休業法等の改正案要綱（厚労省）

■特集〈Q&A〉試用期間中の従業員に関する労務管理上の諸課題
　弁護士　大村剛史
Ｑ1　試用期間中の居残り作業
Ｑ2　試用期間中の問題行動と解雇
Ｑ3　パート社員の試用期間満了後の本採用見送り
Ｑ4　試用期間途中での配置転換と試用期間の延長
Ｑ5　試用期間中の賃金へのベースアップ相当分の上乗せ
Ｑ6　試用期間中の試験合格を本採用の条件とすることの可否
Ｑ7　試用期間中のメンタル不調による病気休職
Ｑ8　業績悪化による試用期間満了後の出向・転籍

■特集〈チェックテスト〉集団的労使関係に関する法律知識
　弁護士　外井浩志
【交渉当事者】合同労組との団交応諾義務／少数組合とのチェック・オフ協定　ほか
【交渉の態様】経営協議会での確認事項／団交席上での発言と懲戒処分　ほか
【誠実交渉義務】社長が回答日前にゼロ回答方針を社内配信／会社による団交の上限時間設定　ほか
【正当な組合活動】経営情報の組合SNS での配信と守秘義務違反／ストライキと施設内立入禁止　ほか
【団交事項】事業譲渡等の経営方針／労使慣行による出退勤管理の変更と労使合意　ほか
【労働協約】労働時間に関する協約の全事業場適用と少数組合／過去の労働協約の一方的破棄　ほか
【便宜供与】テレワーク中心の事業場と組合事務所貸与／昼休みに自席で打合せをする執行委員

【連載】
◎視点　永瀬隆之
　待ったなしのリテンション・マネジメント(2)～“できる人材”が能力を発揮できる職場づくりに向けて～
◎《新連載》人事労務の仕事カレンダー 3月　松田茂樹
◎《新連載》ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第1回　仕事と介護の両立支援とは
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第15回　仕事覚えが悪く，劣等感と自責に悩む女性のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第141回　無期契約に移行した際に，労働条件の引下げが生じています。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第74回　内部告発の保護（公益通報者保護法）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用保険法改正の動向／育児休業給付制度の見直しの動向
◎社会保険Ｑ＆Ａ　池田直子
　年収130万円の壁: 健康保険の扶養維持対策
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　天災地変による災害と労災
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　源泉所得税と住民税の関係
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集　〈Q&A〉2024年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント
弁護士　小鍛冶広道
Ｑ1　「就業の場所」「従事すべき業務」の「変更の範囲」に関する明示
Ｑ2　「通算契約期間又は更新回数の上限」の明示
Ｑ3　「無期転換申込みに関する事項」「無期転換後の労働条件」の明示
Ｑ4　専門業務型裁量労働制に関する労基則改正に伴う賃金制度改定
Ｑ5　休職期間中の「リワーク」「試し出勤」に関する就業規則改定
Ｑ6　転職者が前職の秘密情報を持ち込まないようにするための対応
Ｑ7　今後の育児・介護休業法改正の方向性

【解説】
◎定額残業代に関する裁判例の動向から見る実務上の留意点
　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
はじめに
Ⅰ　定額残業代制度とは
Ⅱ　定額残業代に関する最高裁判決（運輸業関連のものを除く）
Ⅲ　定額残業代に関する最高裁判決（運輸業に関するもの）
Ⅳ　最近の下級審判決（問題の多い企業の賃金管理制度組立て）

【ワンポイント解説】
◎管理職世代の従業員が抱える“見えない”疾病のリスク
　産業医　関谷剛

【連載】
◎視点　永瀬隆之
　待ったなしのリテンション・マネジメント(1)～採用コストを定着施策に再配分せよ～
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第21回　争議行為の参加人員　6,447人
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第4回　フェイズ３「リスクの評価」：リスク対応の優先順位をつける
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第10回　丸井グループ
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第62回　ツキネコほか事件／名古屋自動車学校（再雇用）事件
◎知っておきたい “新しい” 労務管理用語　栩木敬
　第22回　弾力的労働時間制度（その1）
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告
◎過去の主な記事

■特集〈解説〉2024年度に施行・改正予定の労働関連法
　特定社会保険労務士・東洋大学准教授　北岡大介
　Ⅰ　労働条件明示に関する改正
　Ⅱ　無期転換ルールの見直し
　Ⅲ　裁量労働制に関わる改正
　Ⅳ　障害者雇用促進法の改正
　Ⅴ　 被用者保険の適用対象拡大，年収の壁・支援強化パッケージ
　Ⅵ　トラック運転手の改善基準告示の改正
　Ⅶ　フリーランス新法の成立
　Ⅷ　今後に予定されている法改正等

■〈Q&A〉2024年度安全衛生管理計画の作成・運用ポイント
　特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント　角森洋子
　Ｑ1　安全衛生管理計画の基本的な枠組み
　Ｑ2　安全衛生管理計画の作成
　Ｑ3　安全衛生管理計画の項目，記載例
　Ｑ4　安全衛生管理計画の実施（進捗管理）
　Ｑ5　安全衛生管理計画の見直し

■〈Q&A〉企業におけるカスタマーハラスメントへの対応
　弁護士　荒川仁雄
　Ｑ1　初動対応
　Ｑ2　社員に非がある場合
　Ｑ3　カスハラによるメンタル不調
　Ｑ4　取引先によるハラスメント
　Ｑ5　社員によるフリーランスへのカスハラ
　Ｑ6　社員の対応ミスに対する懲戒処分
　Ｑ7　炎上対策，被害届
　Ｑ8　関係法令，裁判例等に関する最近の動向

【ワンポイント解説】
◎人的資本経営と人的資本開示の現状
　「2023年３月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況」調査を通じて
　日本生産性本部　雇用システム研究センター　主任研究員　大西孝治

【連載】
◎視点　伊藤宏一
　2024年は「大人の金融教育」スタートの年！
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第20回　雇用保険の特定受給資格者数　20万人弱
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第3回　フェイズ2「リスクの分析」：リスクの大きさを測定する
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第9回　テルモ
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第61回　地公災基金熊本県支部長（農業研究センター）事件／不動技研工業事件／バークレイズ証券事件
◎知っておきたい “新しい” 労務管理用語　栩木敬
　第21回　デジタルトランスフォーメーション／デジタルレイバー
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集　〈Q&A〉 従業員の海外勤務をめぐる法的留意点
　弁護士　安倍嘉一　弁護士　上田雅大　弁護士　澤和樹　弁護士　西村良
　Ｑ1　海外出張者の処遇，海外赴任者の処遇
　Ｑ2　海外子会社への出向命令の可否
　Ｑ3　現地雇用の労務管理上の留意点と海外出向・転籍等との差異
　Ｑ4　海外赴任時の生活環境整備
　Ｑ5　海外赴任者の給与
　Ｑ6　海外勤務の場合の労働時間管理
　Ｑ7　海外勤務開始後のケア
　Ｑ8　従業員との紛争時における対応

■特集　〈解説〉転職従業員による名刺情報・営業秘密の持出しへの対応
　弁護士　渡邉雅之
　Ⅰ　名刺と個人情報
　Ⅱ　従業員が取引先から受け取った名刺の情報
　Ⅲ　 従業員本人しか使用できないメールソフトで保管された名刺情報
　Ⅳ　従業員が転職先で名刺情報を利用する場合
　Ⅴ　個人情報データベース等不正提供罪とは
　Ⅵ　 個人情報データベース等不正提供罪で摘発された事案
　Ⅶ　 転職した従業員が名刺情報を持ち出す場合の転職元のリスク
　Ⅷ　名刺情報が持ち込まれた転職先のリスク
　Ⅸ　最近の営業秘密盗用事案
　Ⅹ　不正競争防止法の「営業秘密」とは
　Ⅺ　不正競争防止法の「営業秘密」に関する摘発事例
　Ⅻ　 従業員が退職前に，会社の機密情報を自分のクラウドにアップロードする場合
　XIII　転職元会社の防衛策
　XIV　転職先会社の名刺情報持込みへの対応
　XV　転職する従業員が名刺情報を利用できる範囲

【前号の特集に関する補足解説】
　裁量労働制に関する厚労省Q&A の追加について　弁護士　高仲幸雄

【連載】
◎視点　渡辺雅之
　マイクロアグレッションを踏まえた職場づくりのポイント
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第14回　うつ病から職場復帰した管理職のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第140回　所属部署の廃止に伴い，高度専門職を解雇します。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第73回　裁量労働制の改正（労基則等の改正②）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正専門業務型裁量労働制における同意取得方法と不同意時の処遇／全労働者にかかる労働条件明示事項の追加
◎社会保険Ｑ＆Ａ　池田直子
　出向先・出向元から賃金が支給される場合の社会保険手続き
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　労災年金の前払一時金
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　曖昧な表現への対応
◎略語・略称一覧／次号予告

◎2023年 年間総索引（1月1・15日号〈No.1462〉～12月15日号〈No.1483〉）

■特集　〈Q&A〉 労働条件の明示，裁量労働制の見直しに関する通達等を踏まえた実務対応
　弁護士　高仲幸雄
　Ｑ1　就業場所・業務の変更の範囲に関する記載方法
　Ｑ2　更新上限に関する改正
　Ｑ3　無期転換に関する事項
　Ｑ4　裁量労働制の改正対応・対象者の同意
　Ｑ5　裁量労働にふさわしい処遇の確保
　Ｑ6　裁量労働制における健康・福祉確保措置の概要
　Ｑ7　健康・福祉確保措置の留意点
　Ｑ8　今後の対応（労働条件明示・裁量労働）

■〈Q&A〉年休および積立年休に関する取扱い
　弁護士　湊祐樹
　Ｑ1　管理監督者（執行役員）への年休付与
　Ｑ2　深夜まで働いた翌日の年休取得
　Ｑ3　１日分の年休を半日年休に短縮させる時季変更
　Ｑ4　各従業員が選ぶ希望制の計画年休付与
　Ｑ5　時間単位年休への取得不可時間帯の設定
　Ｑ6　無期転換時の積立年休の取扱い
　Ｑ7　退職時の積立年休使用に対する時季変更権行使
　Ｑ8　吸収合併の場合の積立年休の取扱い

【ワンポイント解説】
◎心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正
　特定社会保険労務士　坂本直紀

【連載】
◎視点　渡辺雅之
　職場におけるマイクロアグレッション
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第19回　家政婦の平均年齢　68.9歳
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第2回　フェイズ１「リスクの発見」：自社のリスクを洗い出す
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第8回　ソニー・太陽
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第60回　JR 東海（年休）事件／学校法人横浜山手中華学園事件／セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬
　第20回　賃金ドリフト
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告
◎過去の主な記事

■〈解説〉確認しておきたい　マイナンバー法の基礎知識と実務ポイント
　特定社会保険労務士　渡辺葉子
◎はじめに
Ⅰ　マイナンバー制度の改正
Ⅱ　マイナンバー法の基本事項
Ⅲ　マイナンバーの実務　その1～税および労働・社会保険関連の取扱い～
Ⅳ　マイナンバーの実務　その2～取得から廃棄まで～
Ⅴ　安全管理措置
Ⅵ　漏えい等事案への対応と罰則
Ⅶ　相談窓口
◎マイナンバー実務のチェックリスト

■〈解説〉名古屋自動車学校(再雇用)事件最高裁判決のポイント
　弁護士　峰隆之
◎はじめに
Ⅰ　本件の事実関係
Ⅱ　裁判所の判断
Ⅲ　本件最高裁判決の読み解き

■〈解説〉最高裁判決を踏まえた定年後再雇用に関わる実務対応
　特定社会保険労務士・東洋大学准教授　北岡大介
◎はじめに
Ⅰ　名古屋自動車学校（再雇用）事件とは
Ⅱ　定年後再雇用をめぐる法制度の動向
Ⅲ　定年後再雇用時の人事・賃金制度構築における実務対応上の留意点
◎おわりに

【連載】
◎視点　森川正之
　最低賃金の地域差は縮小すべきか？
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第13回　後輩のメンタル不全と退職により，不安や動悸，悪夢に悩まされたケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第139回　特段の負荷がかかっていたとは思えない社員がメンタル不調になり，会社に損害賠償請求をしてきました。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第72回　労働条件の明示（労基則等の改正①）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　年収の壁・支援強化パッケージの公表／個人事業者の就業中災害の実態把握に向けた提言／個人事業者等に対する過重労働，メンタルヘルス対策
◎社会保険Q&A　池田直子
　海外赴任者の社会保険手続き
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災事故による休業期間中における「部分算定日」
◎給与税務Q&A　森康博
　会社加入の保険の税務上の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　技能実習制度に代わる新制度の創設を提言（法務省出入国在留管理庁）
◎過去の主な記事