オルタナ76号（2024年3月29日発売）

目次


■編集長コラム「alternative eyes」: イノベーションの原点は価値の変革
オルタナ76号をお届けします。今号の第一特集は「ジェンダードイノベーション」です。「ジェンダード」は「性差に基づく」という意味で、これに「イノベーション」を組み合わせた造語です。

■第一特集: ジェンダードイノベーションーー性差を起点に社会変革
ジェンダーギャップ指数は世界１２５位、男女の賃金格差は21％と、ジェンダーに基づく格差は日本に依然として存在する。障がい者やＬＧＢＴＱ、難民など、脆弱な立場にある人への支援も十分ではない。「ジェンダードイノベーション」はもともと性差に着目した概念だが、日本のＤＥＩ（多様性・公正性・包摂性）の欠如を解消するヒントになりそうだ。

「多次元の交差」、デザインに統合を（ロンダ・シービンガー・米スタンフォード大学教授）
これまで見過ごされてきた「性の違い」に着目する研究手法「ジェンダードイノベーション（ＧＩ）」が注目されている。ＧＩを２００５年に提唱したスタンフォード大学のロンダ・シービンガ―教授は、「ＧＩは性差だけの話ではなく、すべての人に公平性をもたらすものだ」と語る。オルタナの書面取材に答えた。

人口減少の日本、ＧＩ視点が救う（渡辺美代子・日本大学常務理事）
急速に進む少子高齢化に伴う人口減少。様々な属性や立場の人が活躍できる環境を整えなければ、持続可能な社会は実現できない。科学技術の分野でダイバーシティを推進してきた渡辺美代子・日本大学常務理事は、「人口減少が急激に進む日本だからこそ、ジェンダードイノベーション（ＧＩ）が必要だ」と語る。

ＬＧＢＴＱ課題はリスクも機会も（松岡宗嗣・一般社団法人ｆａｉｒ代表理事）
２０１０年代半ば以降、「ＬＧＢＴＱ」という言葉が急激に認知されるようになり、今や大企業のうち半数程度は性的マイノリティに関して何らかの施策を行っている状況だ。ＬＢＧＴＱ対応は、企業にとっては機会にもリスクにもなり得るが、具体的なイノベーションにはどうつながっているのだろうか。

【米国】製品開発や政策もＧＩ軸に見直す
米国では、「ジェンダードイノベーション（ＧＩ）」を取り入れ、製品・サービス開発や政策に反映する動きが相次ぐ。巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡＭはサービスの開発段階からこの概念を取り入れ、カリフォルニア州は玩具店に性別を問わないエリアを義務付けた。

【フィンランド】フィンランドの性差に「光と影」
ジェンダー・ギャップ指数で世界３位と男女格差が小さいフィンランド。就労率が男女ともに約70％と高く、政治参加や教育の分野でも平等度は高い。だが、その裏には女性に対する暴力の問題と、なかなか縮まらない男女間の職域分離に起因する賃金格差の問題が潜む。

【デンマーク】デンマークでは幼少期に性教育
ジェンダーの固定観念を刷り込まない教育が欧州で進む。デンマークでは、すべての小学校で子どもたちが性教育週間に参加する。性の多様性を受け入れる価値観の醸成がすべての人が「生きやすい」社会実現につながる。

【台湾】ＳＴＥＭ女性の人材育成に躍起
ＯＥＣＤの２０２３年「社会制度・ジェンダー指数（ＳＩＧＩ）」で台湾がアジアトップ（世界６位）に躍り出た。男性の育休給付金申請や、女性のＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）人材も増加。半導体世界大手のＴＳＭＣも、ＳＴＥＭ女性確保に力を入れる。

変わる学生服、多様性にも配慮
「カンコー学生服」ブランドを展開する菅公学生服（岡山市）は、多様な性のあり方を尊重した制服づくりに力を入れる。「詰襟（学ラン）」やセーラー服といった性差が顕著に出るものから、性自認にかかわらず誰もが「自分らしく」いられる制服へと転換。学生生活を謳歌できる環境整備を支援する。

女性視点の農機、担い手不足解消へ
農業機械メーカーの井関農機（愛媛県松山市）は、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業精神のもと、農業現場の機械化を進めてきた。同社は10年ほど前から、女性も操作しやすいトラクタ「しろプチ」などを展開する。背景には、担い手の高齢化や不足といった日本農業の深刻さがある。

当事者との対話、社会ニーズ見出す
性差に起因する格差を世の中に問うブランドが増えてきた。課題の当事者から困りごとを聞き出し、市場ニーズの先にある「社会ニーズ」を起点に製品を企画する。社会の格差をビジネスの機会に変える。

■トップインタビュー: １００％再エネ化、さらにその先へ
渡辺 潤一・セイコーエプソン常務執行役員
セイコーエプソンは２０２３年12月、国内製造業ではじめて（※）全世界で使う電力を１００％再生可能エネルギーに切り替えた。渡辺潤一常務は「自社の１００％達成は通過点、社会へのさらなる再エネ拡大に貢献したい」と語る。

■トップインタビュー: 変革できないと存在価値なくなる
福田 靖・ヤマトホールディングス執行役員
ヤマトホールディングスは、２０２６年度までに環境投資８００億円を投じ、事業変革を目指す。長尾裕社長をはじめ、経営陣が率先して取り組む。変革に向けて陣頭指揮を執る担当役員に戦略を聞いた。

■トップインタビュー: より良い環境を次の世代のために
ジョナサン・クシュナー・日本マクドナルド執行役員
日本マクドナルドは２０３０年までに温室効果ガス排出量を18年比50・４％削減することを発表した。コーポレートＰＰＡの導入やプラスチック包装材の削減など環境に配慮した多彩な施策を打つ。

art
7 ■高橋さとみの切り絵ワールド─一歩ずつ
道を作っては進み、通った道を新しい道に変える
３本の瓶上で闊歩する昔見たサーカスの人
時々ふと思い出す

■世界のソーシャルビジネス
9 ［スウェーデン］北欧の森に浮かぶ「ツリーホテル」
スウェーデン北部にある人口６００人ほどの小さな村ハラッズには、世界中から観光客が訪れる。目当ては、森の中にある「ツリーホテル」だ。鳥の巣やＵＦＯを模した個性的なデザインが目を引くが、環境への影響も最小限に抑えた。

10 ［英国］１着で７サイズ、成長する子ども服
子どもとともに「成長する子ども服」が話題だ。英国発アパレルブランド「プチ・プリ（PetitPli）」は、「長く着られる服」を目指し、１着で７サイズ分、成長する子ども服を展開する。１００％リサイクル素材で、服に寿命が来ても、単繊維のためリサイクルも可能だ。日本でも２０２４年、期間限定で商品を体験できるポップアップイベントを開催する。

11 ［米国］移民女性の自立、パン工場が手助け
ホット・ブレッド・キッチンは、所得の低い移民女性の自立支援を行う。クッキングスキルを提供したり、フード関連ビジネスの創業支援を行ったりする。ジェンダーや人種に関わらず多様な人を受け入れるのが特徴だ。

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第2特集: 揺れる脱炭素政策、表現の自由も問う
各国の気候変動政策が揺れている。ＥＵや米国の規制当局は企業の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の開示を義務付ける方向で動くが、「開示が困難」「『表現の自由』に反する」などとして、その動きを押し戻す可能性も出てきた。一方、日本はプライム企業にＧＨＧ排出量の開示を義務化する方針だ。

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第3特集: 福岡発コンポスト、フランスに挑む
生ごみを、可燃ごみとして廃棄せず、微生物の力を借りながら堆肥（コンポスト）にして循環させる取り組みが広がる。なかでも母娘３世代女性が福岡で火をつけた「ＬＦＣコンポスト」は順調にユーザー数を伸ばす。２０２４年から全国民に生ごみの分別回収を義務付けたフランスにも挑む。


columns
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■オルタナティブの風（田坂広志）　左脳型人間と右脳型人間
雑誌などの特集で、しばしば、「左脳型人間は、論理的思考に優れている」「右脳型人間は、直観判断に優れている」といった言葉を目にする。

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■エゴからエコへ（田口ランディ）　「不謹慎な私」
１９８０年代に生きている主人公が現代にタイムスリップするドラマを観た。懐かし過ぎる。ああ、そうそう、この粗野な感じ。罵詈雑言。差別用語オンパレード、これが80年代だった。

finance
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■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会）
社長の「意志（ウィル）」が見えるか
統合報告書のトップメッセージでは、社長自身の言葉で書くことが重要です。では、社長自身の言葉で書くとはどのような意味でしょうか。

グローバルリスクにＢＣＰで対応を
世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書２０２４では、短期的には「誤報と偽情報」、長期的に「異常気象」が最も重視すべきリスクとして選定されました。

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■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　「資産運用立国」、絵に描いた餅に
新ＮＩＳＡが始まった。国を挙げての「貯蓄から投資へ」は、資産運用立国を目指すとする首相発言もあり、結構なことである。だが、金融界がやたら大はしゃぎしているのには思わず苦笑してしまう。

mobility
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■モビリティトピックス（島下泰久）
ホンダ、26年に次世代ＥＶ販売へ／ホンダが新型ＦＣＥＶ、外部給電も／メルセデス・ベンツ、「全車ＥＶ」撤回へ／ポルシェ「マカン」がＢＥＶに

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■モビリティの未来（清水和夫）　ＢＥＶのＬＣＡはいばらの道
「カーボン・ニュートラリティ」や「ゼロ・カーボン社会」など、ＣＯ₂削減に向けたビジョンが各国から発出されているが、どれも抽象的な言い方なのでよく分からない。

agriculture
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■農業トピックス（オルタナ編集部）
輪島の千枚田、震災復興めざす／ＥＵ農薬規制法案を取り下げ／サステナ金融大賞、水田の脱炭素に／ワタミがＧＨＧ削減「三つ星」に

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■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　食料・農業・農村基本法はだれのため
農業の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正案が２月に閣議決定され、４月ごろに国会で議論される。

forestry
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■林業トピックス（オルタナ編集部）
ＣＤＰ「フォレストＡ」に７社／アマゾンを襲う記録的干ばつ／建物の木材利用、９割が肯定的／「森林環境税」を新たに導入

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■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　「再造林」することの難しさ
林業界では、やにわに再造林が課題として上がってきた。

fishery
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■漁業トピックス（オルタナ編集部）
世界の漁業紛争40年で20倍に／ＭＳＣ認証マグロの需要高まる／「再エネ×水素」、島の養殖実験進む／高校生と漁村地域再生へ

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■人と魚の明日のために（井田徹治）　サーモンやサワラに迫る危機
海水温度の上昇によって、魚の分布域が高緯度にシフトし、獲れる魚の種類が変わってきていることは日本を含めてさまざまな場所で指摘されている。だが、最近の評価では種の存続自体が危ぶまれる可能性まで指摘されるようになってきた。

fairtrade
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■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子）
農水省、食品企業に人権ガイド／強制労働品、ＥＵでも輸入禁止へ／欧州小売、共同で賃金保障進める

55
■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　自己認証のラベル、使用禁止へ
２月20日、ＥＵ理事会はグリーンウォッシング禁止指令案を採択した。環境に良いなどの旨を企業が訴求・表示するに際し、測定可能な目標や独立した第三者機関による定期的な検証、明確なコミットメントなどの要件を満たすことを義務付ける。

fundraising
56 ファンドレイジングトピックス（宮下真美）
能登半島地震、社内募金広がる／ジェンダーレンズを通した投資とは／ワン・アジアでインパクト推進へ／教育分野への寄付拡がる

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■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）　アジア系財団の成長から見える可能性
「アジアのフィランソロピーには欧米のフィランソロピーとは違う価値世界がある」。これは、昨年12月にアジア・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（ＡＶＰＮ）主催で東京で開催された「ソーシャル・インベストメント・フォーラム」にアジア各国から集った財団トップたちが異口同音に語ったことだ。

circular economy
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■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン）
太陽光パネルに追跡可能性を／浜松市が紙おむつのリサイクルへ／バイオマス灰を肥料に変える／エネオスが家庭ゴミのリサイクル

59
■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　公取委、ペット再生にもの申す
２０２３年10月、公正取引委員会がペットボトルリサイクルの在り方についての報告書を上梓した。

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■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　欧州自然再生法の意義
２０２４年２月27日に欧州自然再生法（Nature Restoration Law: NRL）が欧州議会の最終承認段階を通過、成立の見込みとなった。本法案は、20年５月に発表された「２０３０年に向けたＥＵ生物多様性戦略」に基づき、欧州委員会が22年６月にＥＵ議会・ＥＵ理事会に提出し、23年11月には暫定的な政治合意に達していた。

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■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48）
サイボウズ、ＩＴで能登半島を支援／サントリーがサステナブルアルミ缶／「ＳＤＧｓアワード」に車いすアプリ／ダイソー、折り鶴をトロフィーに／「改正障害者差別解消法」が施行へ／スポーツの力を気候危機対策に

[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）　気候危機の解決を世界平和に
２０２３年は観測史上最も暑い年となり、世界的な人気女性アーティストのコンサートでは観客に死者がでました。会場に飲み物の持ち込みを禁止したことも影響したようです。

69 サステナブル・ビジネス・リーグ（ＳＢＬ）

67 バックナンバー

flash fiction
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■「こころざし」の譜（希代準郎）　影法師屋
知り合いに紹介してもらった店は路地の奥にひっそりとしたたたずまいを見せていた。主人はといえば髪の白い初老の男だった。

68 次号予告＆編集後記