オルタナ77号（2024年6月発売）全コンテンツ

■編集長コラム「alternative eyes」：ESGは社会を分断させるか
オルタナ本誌77号をお届けします。今号の第一特集は「米大統領選の行方とESG（環境・社会・ガバナンス）」です。一見、両者は何の関係も無いように見えがちですが、そうではありません。その証左は、本誌今号15ページにある通り、「ドナルド・トランプ大統領候補の公約」に見て取れます。

■高橋さとみの切り絵ワールドーお天気次第

いつも晴れというわけじゃない
晴れれば良いというものでもない
どんなお天気でも楽しく暮らそう

■第一特集: 米大統領選の行方とESG

米国で、共和党による反ESG（環境・社会・ガバナンス）の圧力が増している。その背景には、2024年11月の大統領選挙を控え、共和党と民主党の熾烈な「つば競り合い」がある。トランプ候補は公約で、「急進左翼のESG投資から米国人を守る」とまで言い切り、「再びパリ協定から脱退する」ことを明言した。そうなると各国の脱炭素や人権政策にも大きな影響は避けられない。

日本の金融行政、反ESGに動じない（池田賢志・金融庁CSFO）
米国では反ESGの動きが増す一方で、ESG投資への影響は限定的であり、サステナビリティに向かう流れは変わらないとする見方もある。日本の金融行政に影響はあるのか。池田賢志・金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）に聞いた。

ESGは踊り場、インパクトを問え（金井司・三井住友信託銀行 フェロー役員）
2006年に発足した国連責任投資原則（PRI）によって、ESG投資残高は急激に伸びてきた。金井司・三井住友信託銀行・フェロー役員は「市場拡大のペースが異常だった」と指摘する。ESGを巡る投資の動きは「踊り場を迎えた」とし、「インパクト」が次の潮流だと話す。

トランプ再選も脱炭素は後退せず（細井レイナ・インフルエンスマップ）
トランプ候補が再選すれば反ESG政策が進み、米国のパリ協定再脱退の可能性さえ囁かれる。「そうなっても世界の気候変動地策に与える影響は限定的。企業はアドボカシーを通してさらに実効性のある脱炭素を求められる」。グローバルな独立系シンクタンク・インフルエンスマップの細井レイナ・シニアアナリストは、こう指摘する。

「もしトラ」現象、どこでも起きうる（水口剛・高崎経済大学学長）
「社会がサステナブルであり続けるか、潮目を迎えた」。高崎経済大学の水口剛学長はこう言い切る。どの国も格差の拡大によって、自国主義に陥る可能性があるとし、外部不経済を社会全体で削減し、ジャストトランジションを考えることが重要と訴えた。

■トップインタビュー: 「極端な需要」が社会ニーズをつかむ
瀬戸 欣哉・リクシル社長
サステナ経営には、アウトサイド・イン（社会課題の解決を起点にしたビジネス創出）の考えが重要だ。リクシルは10ドル以下のトイレなど環境・社会課題の解決を起点に製品を企画する。瀬戸欣哉社長は、「極端な需要が社会ニーズをつかむ」と言い切る。

■トップインタビュー: ＬＧＢＴＱ教育で旅の課題を解決へ
ローラ・ホールズワース・ブッキング・ドットコム副社長
チェックイン時の性別確認など、ＬＧＢＴＱ当事者が旅行中に抱える課題はさまざまだ。世界最大級の旅行予約サイトを運営するブッキング・ドットコムは、宿泊施設に対し、ＬＧＢＴＱに関する教育プログラムを提供する。ローラ・ホールズワース副社長に、その狙いを聞いた。

■トップインタビュー: 「水と生きる」が自然を守る原点に
藤原正明・サントリーホールディングス常務執行役員
サントリーグループは使った水の量以上に自然に還元する「ウォーター・ポジティブ」やペットボトルの水平リサイクルなどに力を入れる。活動の原点は、「水と生きる」だ。この言葉はサステナ経営の推進においてどのような役割を果たすのか。

■世界のソーシャルビジネス
［スペイン］海中漁網を家具に、7千人の漁師動く
スペイン南部のスタートアップ、グラビティ・ウェーブは、海に沈む漁網や漁具などのプラスチックを回収し、デザイン性の高い家具にして販売する。「プラスチックのない海」を目指すミッションの実現に、企業120社と漁師7千人が動いた。これまでに回収したプラ廃棄量は500トンを超える。

［日本］視覚障がい者も使いやすいスマホ
スマートフォンは、弱視や全盲など視覚障がいがある人にとっても、便利に使えるツールだ。しかし、うまく使いこなせる人は少ない。遠隔カメラシステムで遠隔作業支援を行うリモートアシスト（大阪府茨木市）はこのほど、視覚障がい者が使いやすいスマートフォン「エルビー（LB）フォン」を発売した。

［米国］ケイト・スペード、内面から自信を
ケイト・スペード・ニューヨークは1993年に米ニューヨークで創業したファッションブランドだ。世界的に人気なブランドだが、社会課題の解決にも注力する。財団を立ち上げ、女性のエンパワーメントとメンタルヘルスの改善を目指し、４つの取り組みを行う。

■第二特集: 脱炭素に流れ込む巨額投資マネー
巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている。米国は「インフレ削減法」で約50兆円を国が支援し、ＥＵは「グリーン・ディール」などで、官民合わせて約１４０兆円の投資を集める。日本政府は官民で１５０兆円規模のＧＸ投資を進める方針だ。炭素の価格を見える化し、予見可能性を示すことを狙う。

■第三特集: 欧州ＣＳＤＤＤ、「国際標準化」も
欧州議会は４月、企業持続可能性デューデリジェンス指令案（ＣＳＤＤＤ）を採択し、環境や人権へのデューデリジェンス（ＤＤ）の義務化を決めた。適用対象の企業数が当初基準案から３割程度に減ったが、採択した意味は大きい。環境・人権へのDDが国際標準化することも見据えて、日本企業は備えておくべきだ。

■第四特集: 欧州ＰＦＡＳ規制、日本まさかの反対
国の暫定指針値を超えたＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の検出が日本の各地でも相次ぐ。ＰＦＡＳは長期間残留することから、環境への影響や健康被害の懸念がある。ＥＵはＰＦＡＳの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したが、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した。

■第五特集: 最新型石炭火力もガスの２倍のＣＯ２
日本の全発電量に占める石炭火力の割合は、先進国再興だ。世界的な脱石炭の中で、「日本の最先端技術をもってすればパリ協定１．５℃目標も達成できる。廃止の必要はない」という声も聞かれる。しかし、石炭火力発電は最新型であっても、天然ガス火力の２倍ものＣＯ２を排出する。

■オルタナティブの風（田坂広志）　「賢明な政府」の時代
近年、人口減少による税収の低下、職員の不足によって、本来、行政が提供すべき公共サービスが、十分に提供できない自治体が増えている。

■エゴからエコへ（田口ランディ）　「共に踊ろう」
文化祭のラストと言えば、フォークダンス――と書くと今の若者は驚くだろうが、60－70年代の高校では常識だった。「マイム・マイム」を知っているなら、あなたは私と同世代。あのメロディーが流れるとつい踊りたくなる。

■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会）
「自社らしさ」とマガジンライク
ＥＳＧ情報開示研究会ではこのほど、会員企業の担当者と統合報告書の「独自性」の示し方について議論しました。事例として、日本企業３社、欧州と米国の企業３社を対象に、統合報告書の読みたくなるポイントについて比較分析しました。

ＥＳＧデューデリへの対応を
欧州を中心に、ＥＳＧ領域のデューデリジェンス（ＤＤ）の実施や情報開示を義務化する動きが加速しています。持続可能な経営を目指すには不可欠な取り組みです。

■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　若者よ、「投資のリズム」つかめ
若い人たちの間で投資熱が高まっている。国や金融業界を挙げての新ＮＩＳＡキャンペーンの効果が大きい。それに、老後不安を少しでも軟らげるため、年金の不足分を補うためなど、資産形成のニーズは着実に高まっているのはたしかだ。

■モビリティトピックス（島下泰久）
ホンダ、バッテリー製造強化へ／フォーミュラＥ、日産２位に／テスラ充電器減、業界に動揺広がる／アウディ、「超高速」に応える

■モビリティの未来（清水和夫）　バッテリーの資源循環を描け
４月、中国最大のモーターショーである北京ショーが開幕した。予想通りバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）オンパレードとなり、多くの中国メーカーが魅力的なＢＥＶを展示していた。中国メーカーのＢＥＶの魅力は、デジタル化とコネクトだ。タイヤがついたスマートフォンのようなものだ。バッテリーとモーターで走ることは当たり前になった。

■農業トピックス（オルタナ編集部）
「農業基本法」が本格改正へ／59カ国・地域で約３億人が飢餓に／千枚田クラファン、１８５５万円に／キリン、規格外果実で酎ハイ

■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　有機農業の本質は「ローカル」に
２０１６年に始めた「オーガニックライフスタイルＥＸＰＯ」が９回目を迎える。２０２４年１０月３－５日、東京都立産業貿易センター浜松町館（東京・港）で開く。８年を経て国内最大のオーガニック展示会に成長した。

■林業トピックス（オルタナ編集部）
森林が大気中の微小プラを吸収／林野庁、生物多様性向上へ指針／住林などの新会社、国産林活用目指す／森林を活用し循環型の牧場に

■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　「木造建築は炭素中立」のウソ
木材は炭素を固定するから木造建築物をもっと建てよう――。このところ、そうした論調が目立ち出した。木を伐って木材として利用するとともに跡地に植林したら、炭素中立（カーボンニュートラル）だというのである。実際、公共建築を中心に木造建築物は増えている。

■漁業トピックス（オルタナ編集部）
世界の河口、35年で２割減る／海面温度の上昇、アジアで顕著に／ギリシャ、保護区底引き網漁禁止へ／生協連などエビのＡＳＣ認証

■人と魚の明日のために（井田徹治）　イカナゴ漁の崩壊の危機に
イカナゴは細い体をした美しい魚だ。特に瀬戸内海で重要な漁業資源の一つで、兵庫県では、シンコ（新子）と呼ばれる稚魚を甘辛く煮た「くぎ煮」が郷土料理として古くから愛されてきた。筆者の兵庫県の知人は毎年のように自家製のくぎ煮を贈ってくれていた。だが、数年前からそれが途絶えた。「極度の不漁でイカナゴが手に入らなくなった」という。

■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子）
ＣＳＤＤＤ可決、賛否分かれる／国内ＦＴ市場は２００億円超え／エシカル面にも森林伐採リスクが

■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　カカオ高騰は「氷山の一角」に
３月末、カカオ豆の先物価格はニューヨーク市場で１トンあたり１万ドルを超え、史上最高値を更新した。主要金属である銅の先物価格を上回り、この１年で３倍以上に値上がりした。

■ファンドレイジングトピックス（宮下真美）
カードでウェルビーイング学ぶ／博物館がＣＦで９億円集める／インパクト投資、１．１兆円に急拡大へ／資金調達にもＤＥＩの流れ

■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆）知のスケール力が社会を救う
社会イノベーションとは、「社会問題に対する革新的な解決手法」と一般的に言われている。その定義は多様であるが、一般的には、今までにない技術やプロセス、仕組みなどの革新により社会問題を解決しようとすることを指している。

■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン）
再生材のマーケット創出へ／廃漁網１００％使用の糸を発売／災害ごみの処理で県外業者と連携／ＩＣカードにも再生素材

■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　資源循環は「地域性」考慮せよ
先日、ＮＨＫのニュースで、スウェーデンの首都ストックホルムで生ごみをバイオガス化し、バスの燃料として使っているという特集を見た。スウェーデンでは、各家庭が生ごみを分別排出することが法律で義務化された。

■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　日本企業もＤＤ求められる
欧州議会は２０２４年４月24日、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）に関する修正案を賛成多数で正式に採択した。ＣＳＤＤＤは企業に対し、人権と環境に関する徹底したデューディリジェンス（ＤＤ）と義務付けるものだ。

■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48）
博多大丸、企業支援にクラファン／非上場もＴＣＦＤに基づく開示へ／水道不要、太陽光で動くトイレ／レインボープライド協賛３１４社に／アシックス、分別再生を可能に／横須賀市「メルカリ」でリユース／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）　「話してくれてありがとう」

■「こころざし」の譜（希代準郎）　安楽死を生き延びる
ひみつ基地病院は雪に埋もれた山奥の地下にある。狭くて薄暗いが高齢の医師吉崎誠は今日も背中を丸めるようにして院内を巡回していた。国立病院を辞めて三カ月。新しい職場にも慣れてきたところだ。Ｅエリアに立ち寄るとＮＰＯのアケルコが若い女性をベッドに運び込んだところだった。