No.27982024.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
「予備電源制度」見直しへ、低圧電源も需給調整市場参入

経済産業省資源エネルギー庁は電力需給逼迫時に休止中の大型火力発電所を再稼働させる予備電源制度のテコ入れをはじめた。資源エネルギー庁は初回募集に応札がなかった要因を分析して、次の2回目募集に向けて制度を改善して実効性のある供給力の構築につなげたい考えだ。

＜第２レポート＞
生物多様性ＣＯＰ16全合意できず。国内対策は拡充強化へ

コロンビアで開かれていた生物多様性条約締約国会議は、最重要課題とされた指標とモニタリング、グローバルレビューの仕組み、基金設立などに合意できないまま散会となった。今後再開会合開催に向け調整を進める。一方、環境省は官民連携を強化して自然共生サイト拡大や経済移行戦略などの取り組みを加速化させる。

＜ザ、キーマン＞
大都会と地方のエネ供給一方通行排しＷｉｎ－Ｗｉｎに

石破茂首相は地方創生を重要施策として掲げる。地方創生には地球温暖化対策や災害への適応策も不可欠だ。川又孝太郎・千代田区環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監は、再生可能エネルギーを活用して地方創生を進めるのは地方と都会の双方にとってＷｉｎ－Ｗｉｎな関係だと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第2次石破内閣発足、経産相と環境相は続投（国政動向）
●石破首相肝いり地方経済・生活環境本部初会合（国政動向）
●青森むつ市の中間貯蔵基地、21年を経て稼動（原子力一般）
●東北電、国交省東北地方整備局と災害時協力協定（電力・ガス）
●関西電、社会貢献活動促進サービスの実証開始（電力・ガス）
●経産省の省エネ法定期報告開示制度参加1695者（省・新エネ）
●国交省、水素など受け入れで川崎港港湾計画改定（地球温暖化対策）
●千葉港・木更津港の脱炭素化推進計画案を提示（地球温暖化対策）
●環境省、３地域でブルーカーボン重点調査実施（地球温暖化対策）
●都市緑地法等改正法施行、脱炭素・緑化を促進（都市緑化）
●化審法見直しで循環経済対応と情報伝達基盤構築（化学物質対策）
●西部ガス、中圧ＰＥ管防護材でガス協会技術大賞（表彰・催事など）