No.2843…2025.10.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
低炭素水素等の値差支援２事業初認定、今後も続々決定

水素社会推進法に基づく「低炭素水素等」の値差支援事業計画で、豊田通商率いるＳＰＣと愛知製鋼、廃プラスチックを100％活用するレゾナック＋日本触媒等の2事業計画が初認定された。事業計画は年度内までに続々認定される見込みだが、支援額は1件当たり数十億と見られる。一方、アンモニア等に対する環境対応の警戒感も。

＜第２レポート＞
ＬＩＸＩＬとノーリツ、サーキュラーエコノミー実践

環境省の再資源化事業等高度化法、経産省の改正資源有効利用促進法の全面施行に合わせて、企業のサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が加速している。資源循環の高度化はカーボンプライシングと並ぶＧＸの重要戦略であり、資源の有効利用は日本の成長戦略と気候変動対策を担う。

＜ザ・キーマン＞
中長期電力不足対応、投資リスクに見合う制度設計

経産省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は2040年、50年にかけての電力供給力不足対応は現在のエネルギー政策における最大課題の一つと認識している。またアラスカＬＮＧプロジェクトはエネルギー安全保障や安定供給という観点から国益に資するものであれば前向きに取り組むという。

＜ジャンル別週間情報＞
●公明党政権離脱で政局混沌、石破首相の続投論も（政局動向）
●内閣官房、「ＧＸ戦略地域」支援策の考え方示す（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ヤード規制強化など、廃棄物法改正の骨子案（廃棄物・リサイクル）
●青森県の「再エネ新税」に総務省同意、７日施行（省・新エネ）
●三菱重工子会社、米革新地熱ＯＲＣ設備連続受注（省・新エネ）
●トヨタグループ、再エネマイクログリッドで実証（省・新エネ）
●資エ庁・環境省、ＣＣＳ貯留の閉鎖措置など議論（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東北電、関東圏家庭向けに電気とＬＰガス割引販売（電力・ガス）
●商船三井、西豪州アンモニアバンカリングに参画（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）