No.2844…2025.10.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
生活圏へのクマ出没増大で対策強化、駆除措置を拡大

　東北地方を中心にクマ被害が増大している。環境省はこのほど従来の野生動物の「保護」から「適正な個体管理」に軌道修正する。そのための予算措置も拡充するが、地域住民等からの十分な理解が得られるかは未知数だ。

＜第２レポート＞
循環経済移行へ再資源化予算拡充、法制度化と連動へ

中央環境審議会の小委員会が開かれ、廃棄物処理法見直しの骨子案が示された。法改正の柱は▽不適正ヤードの規制強化、▽処理期限後のＰＣＢ対策、▽災害廃棄物対策――の３点。環境省は来年の通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞
系統用蓄電池の接続検討規制で、事業者側は反発

系統用蓄電池の接続検討申し込み数が急増し、設備の系統連系手続きが長期化している。経産省でも申し込み数の上限規制など対策の検討を開始したが、蓄電事業者側から反発する声も出ている。

＜ザ・キーマン＞
「ＧＸ2.0」は工業地活用・脱炭素エネ・需要支援で推進

経済産業省が全省を挙げて推進中のＧＸ戦略2.0では現在、先行的な官民投資と新たなＧＸ拠点整備のための対策が進行中だ。陣頭指揮を執っている伊藤禎則ＧＸグループ長に展開の指針を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引ベンチマーク、発電業は燃種別設定（CO₂排出量取引（カーボンクレジット））
●経産省、産業用地確保へ土壌汚染対策合理化要求（土壌汚染対策）
●カーボンＲ国際会議で産業間連携へ制度整備提言（国際会議・国際連携）
●清水建設、建設現場でSite to Site型リサイクル（資源循環）
●荏原環境、環境省の使用済ＬｉＢ回収実証協力（資源循環）
●東芝、送変電機器で約550億円投じ生産力倍増へ（電力・ガス）
●東北電、ＮＴＴ東及び政投銀とＤＣ誘致協力協定（電力・ガス）
●ソーラー週間大賞、茨城県城里町と長野県南牧村（省・新エネ）
●経産省、蓄電池人材育成組織のＢＡＴＯＮ設立（蓄電池等）
●日本郵船世界初、アンモニア船運航で環境価値創出（企業の温暖化対策）