No.2845…2025.10.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
赤澤経産相、安全保障政策で再エネと原子力推進を強調

高市首相は10月21日に新内閣を発足、経産相には前経済財政・再生担当相の赤澤亮正氏が就任した。日米相互関税交渉の担当相として貿易摩擦の最前線にいた赤澤氏は22日の就任会見で、「経産省が直面する課題は山積している。これまでの経験を活かして全力で職責を全うする」と決意を表明した。

＜第２レポート＞
石原環境相、福島再生・再エネ選別促進・資源循環に注力

高市政権の環境相兼原子力防災担当相には石原宏高衆院議員が就任した。会見では、福島再生を筆頭課題に掲げたほか、気候変動国際交渉と温暖化対策・資源循環・自然再興・クマ対策などに意気込みを示した。再エネは促進しつつ「悪い再エネ」は規制強化する。ＰＶパネルリサイクル法制化とプラ条約の実現にも力を入れる。

＜ザ・キーマン＞
日本独自の成長志向型ＣＯ２排出量取引制度を構築・運用へ

伊藤禎則ＧＸグループ長は国のＧＸ政策を実現する実践組織としてのＧＸ推進機構に大いに期待する。26年度から本格開始する排出量取引について、環境規制を避けて産業が海外に移転してしまうような事態が起きないようカーボンリーケージを防ぐ対策をしっかり講じると強調する。

◎日本の風景…羆雑話Ⅰ

＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＺＥＣでＣＣＳ合意相次ぐ、マレーシアＪＣＭも（エネルギー・環境国際協力）
●世界森林資源評価25公表、減少ペースダウンも高水準（エネルギー・環境国際協力）
●九州電力、次世代交通システムの出資契約（電力・ガス）
●東北電、日中屋外でＰＶパネル検査新システム（電力・ガス）
●大阪ガスなど、水田由来のＪＣＭコンソーシアム（電力・ガス）
●シャープ、蓄電池活用ＤＲで東北・中部電力と連携（電力・ガス）
●経産省、自動車など脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）
●小型家電リ法見直し都市鉱山やＬＩＢ等対応強化へ（資源循環）
●仙台市、新築建物へのＰＶ導入・省エネ義務化へ（省・新エネ）
●環境省人事（10月21日付）（組織改正・人事異動）