No.2846…2025.11.06
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶモビリティ化が進行中、自動運転の実証化で拍車

東京ビッグサイトで10月30日から11月9日まで開催中のジャパンモビリティショーにおいてホンダ、ＢＹＤなどが展開している軽のＥＶを中心に都市型モビリティの未来を担う“主役競争”が注目の的だ。同時に、ＣＡＳＥ技術を活用した生活支援モビリティなどの社会的貢献もアピールしている。

＜第２レポート＞
火災事故起因リチウムイオン電池等、新対応策策定へ

政府はリチウムイオン電池を起因とした火災事故が多発する中、その防止に向けて「総合対策関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。環境省と経産省、国交省、消防庁、消費者庁で構成。火災防止措置とともに分別・回収と再資源化を促す施策パッケージを年末までに策定、制度整備や2026年度予算案などに反映させる方針。

◎海外情報コラム…英国初、グリーン水素をガス網に注入して発電に成功

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ地域共生向け見直し、関連16法を対象に（省・新エネ）
●ＦＬＯＷＲＡ、技術開発と地域共生で欧州と協力（省・新エネ）
●三井住友建設、鶏ふんバイオガスの実証を開始（バイオマス）
●資源法改正踏まえ環境配慮認定指針骨子案提示（資源環境）
●改正アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱（環境アセスメント）
●ＣＯＰ30が21日までブラジルで、米政権後退の中（地球温暖化対策）
●与野党、年内のガソリン税暫定税率廃止合意（税制改正）
●気候変動情報開示・保証制度化で政令改正へ（環境金融）
●クマ対策で閣僚会議開催、中旬に対策パッケージ（自然循環・生物多様化）
●北海道電、泊3号再稼働で家庭電気料金11％値下げ（電力・ガス）
●ＴＥＰＣＯホーム、冬のエコキュート販売促進（電力・ガス）
●東ガス新中経計画、30年再エネ目標を棚上げ（電力・ガス）
●日立製作、米商務省と送配電網強化で覚書締結（電力・ガス）