No.2847…2025.11.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力×ＡＩが牽引する日米共同投資「ファクトシート」行方

10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシート」を発表した。合意された総額5500億ドル（約83兆円）の投資分野と、関心を示す企業名が示された。そのなかでは特に原子力関連とデータセンターを中心としたＡＩインフラの規模が目立つ。2分野での日本企業のチャンスとリスクに焦点をあてた。

＜第２レポート＞
動き出すＬＤＥＳ商用化、ＬＩＢとの価格競争が課題

長期脱炭素電源オークションの対象となったことで、長期のエネルギー貯蔵システム（ＬＤＥＳ）に注目が集まっている。日揮や住友重機械が海外技術を導入して国内での適用を図っている一方、日本ガイシはＮＡＳ電池の新規受注停止を発表。コストや立地面などでの課題克服がカギとなりそうだ。

＜特別寄稿＞
熱帯林の維持・保全向け、ブラジル主導でＴＦＦＦが発足

ブラジルのアマゾン川河口の都市ベレンで開催されているＣＯＰ30に先立ち、11月6日、熱帯林保有国と主要国の双方の首脳、グテーレス国連事務総長も参加したハイレベルイベントで、「熱帯林永久保全基金(ＴＦＦＦ）」が発足した。日本を含め50ヵ国以上から支持され、資金拠出される。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７エネ・環境大臣と気候行動閣僚会合相次ぎ開催（気候変動関連）
●気候変動の世論調査、ＩＰＣＣ報告知らない　64.4％（気候変動関連）
●高市首相、再生エネ賦課金の必要性検証を表明（省・新エネ）
●ＪＥＲＡ、261万kW袖ケ浦ＬＮＧ火力建替配慮書（電力・ガス）
●東北電、水関連ビッグデータ活用の地域防災支援（電力・ガス）
●排出量取引本格施行へ移行計画の骨格など提示（カーボンプライシング・排出量取引）
●旭化成、森林クレジット創出支援システム開発（カーボンプライシング・排出量取引）
●環境省、ＰＶ導入拡大と建物省エネ徹底要請（省・新エネ）
●環境省、自然共生サイト初の支援証明書発行（生物多様性保全）
●日本シーム、浜松市でリサイクルフォーラム開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）