No.2849…2025.11.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
棄物のケミカルリサイクル、ガス化・油化で資源循環

再資源化事業等高度化法が11月21日に、改正資源有効利用促進法が2026年度から全面施行されることもあって、政府による循環経済促進やリサイクルの高度化利用に向けた施策が加速している。環境省はケミカルリサイクル対策を推進中だ。動きに呼応して代表的な企業が関連事業を具体化しつつある。

＜第２レポート＞
農業・林業系等のＪＣＭ一層拡大へ、ＣＯＰ30で打ち出す

環境省は、ブラジルで開かれていたＣＯＰ30で「ＪＣＭパートナー国会合」を開催、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の活用拡大を図るとした共同声明を発表した。国内対策では「ＪＣＭ適用基準」を策定、農業・林業系等の民間資金活用プロジェクトなどＪＣＭ事業加速化へ。インドとは、事業案件のマッチングなどを推進中。

＜第３レポート＞
福島版資源循環実証、廃プラなど廃棄物資源化で先導

サーキュラーエコノミー事業が質・量ともに拡充している。廃棄物処理事業で日本トップ級のタケエイは福島県相馬市で廃棄物を資源循環してとことん利活用するシステムを推進する。自然エネルギーの電気と水素熱で実現する廃棄物の地産地消事業が、福島県で「相馬サーキュラ－パーク計画」として開始された。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ30閉幕、成果少なく次回で仕切り直し（気候変動対策）
●ＣＯＰ30で脱炭素化貢献策提示、ＩＰＣＣ誘致も（気候変動対策）
●政府、21.3兆円の総合経済対策決定・補正予算へ（経済対策）
●ＧＸで脱炭素電源開発支援拡大、投資戦略見直しも（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●柏崎刈羽原発再稼働で花角知事が7項目付し同意（原子力一般）
●東北電力など、浮体式洋上風力基本設計承認取得（電力・ガス）
●東京ガス、カナダで新たなｅ－メタンプロジェクト（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、価格重視修正し下限値設定（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟県で「柏崎水素パーク」を開設（水素・アンモニア）
●ＴＯＰＰＡＮ、ＰＶパネル用透過加飾フィルム開発（水素・アンモニア）
●経産、電力・ガス脱炭素移行資金調達指針改定へ（環境金融）