No.2881.2026.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞改正電気事業法成立、原発等・系統整備公的融資可能に

改正電気事業法が7月17日、参議院本会議で原案通り可決、成立した。中長期的な電力需要増大に対応するため、原発の建て替えや送配電網整備への公的融資が可能となる。経産省はすでに改正電事法の成立を想定して、小売電気事業者の供給量確保強化策の詳細制度設計の検討に着手している。

＜第２レポート＞土壌汚染対策法抜本改正へ、環境と経産省せめぎ合い

「制度・運用の合理化と分かりやすさへの改善」を目指して土壌汚染対策法の抜本改正を検討中の環境省は、中環審土壌制度小委員会に設置したＷＧを開き、制度改正の具体内容と並行して技術的課題の検討に着手した。今年2月の中間まとめを踏まえて検討を加速化、年内に答申をまとめ、次期通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞キリン、コーセー等が水素を化石燃料代替に積極導入

キリンビールやコーセーなど製造業が相次いで工場での水素利用を始めた。燃料電池車の導入は経産省が選定した「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」を中心に自治体が牽引。また「水素大動脈構想」によりＦＣトラック導入促進を図るなど、政府が需要喚起を促す。他方で、中国が猛スピードで水素産業を拡大させている。

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置法と金融商品取引法改正法が成立（法案動向）
●メガソーラーアセス対象規模４万→２万kW以上に（環境アセスメント）
●秋田市・由利本荘市風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●立憲など5会派「水俣病被害者救済新法案」提出（公害健康被害補償）
●環境省、市街地クマ体制強化で対策チーム編成（自然再興・生物多様性）
●環境省、企業向けネイチャーポジティブ調達指針（自然再興・生物多様性）
●カンボジア、チュニジアにＪＣＭ設備補助2件（海外環境対策協力）
●石炭代替のバークペレット工場、愛媛で竣工（省・新エネ）
●東北電力、ペロブスカイトの性能評価を開始（省・新エネ）
●ユーラスエナジー、ポーランドでＰＶ・蓄電池事業（省・新エネ）
●富士経済、家庭用蓄電池の調整力40年度360MW（蓄電池）
●石連、脱ホルムズで平時からの多角化を進める（石油・ＬＮＧ等）
●経産省と国交省、現場ファースト運動を開始（国土計画・インフラ整備）