No.2885.2026.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
新制度公的融資対象は50万kW以上、脱炭素電源を優先

改正電気事業法が7月24日公布された。経済産業省は今年12月頃の施行に向け新たな制度の詳細設計に着手した。具体的には大型発電所の開発・建替えや送配電網整備への公的融資制度などだ。さらに国内排出量取引による費用を電力卸取引価格にどう反映していくかも焦点となっている。

＜第２レポート＞
浮体式洋上風力開発でＮＥＤＯと国交省計12テーマ採択

ＮＥＤＯは8月17日、「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」のテーマ５件を採択。国土交通省も7月24日に「浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」で７件を採択した。一方、住友商事は英国の浮体式洋上風力への資本参加を表明。技術開発と商用案件のノウハウ蓄積が期待される。

＜第３レポート＞
秦環境事務次官、脱炭素・循環経済・自然再興を一体推進

8月7日付で異動が発令された秦康之環境事務次官と関谷毅史地球環境審議官の合同会見が21日に行われた。秦事務次官は、脱炭素・循環経済・自然再興の統合的・一体的推進を強調。ＳＤＧsな地域社会づくりに意欲を示した。関谷地球審は、気候変動やプラスチックなど条約交渉会議やＪＣＭ推進に意気込みを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、重要鉱物安定確保で再資源化財源要求へ（資源環境）
●プラ資源循環戦略7年ぶり検証、法改正に波及（資源環境）
●大林組、廃棄窓ガラスを板ガラス原料に活用（資源環境）
●熊本地震の災害廃棄物処理計画、27年末完了へ（廃棄物処理）
●シャープと中部電力等、住宅向けＤＲサービス開始（電力・ガス）
●東北電力、ニチレイに風力オフサイトＰＰＡ導入（電力・ガス）
●東電ＰＧ、ＳＦ6ガス不使用の遮断器と絶縁母線（電力・ガス）
●日立エナジー、中国の変圧器等生産増強に３億ドル（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイル9月に初出荷（省・新エネ）
●アイシン、ＧＩ基金でＰＳＣ太陽電池量産化（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）