No.2886.2026.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求8.2％増1.14兆円＋α、循環経済前面に

環境省は8月28日、2027年度予算の概算要求を発表。前年度比8％増の1兆1451億円＋事項要求とした。要求総額を1兆円規模に積み上げるとともに、新設の投資枠を循環経済関連、気候変動対策など19項目に反映し計5555億円を計上、さらに三つの施策に事項要求を行った。

＜第２レポート＞
環境省新局長、地方環境局活用で地域底上げの施策展開

８月７日付の環境省幹部異動で官房長に就任した白石隆夫氏、則久雅司自然環境局長、西村治彦地域脱炭素推進審議官の合同会見が28日に開かれ、就任の抱負と政策展開への意欲を語った。白石官房長は、地方環境局の創設を踏まえ今後の施策展開にあたり地域に根差した取組を一層強化する考えを示した。

＜第３レポート＞
「パワーＧＸ」取りまとめ、年末に具体化戦略策定へ

　政府は8月26日、エネ需給構造強靱化の総合政策パッケージ「パワーＧＸ」を取りまとめた。「化石燃料の調達安定性の向上」と「ＧＸの加速・強化」という二つの強靭化対策を具体化、アジア各国と連携を深める。年末にパッケージに盛り込んだ施策を体系化した「パワーＧＸ戦略」を策定する。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅱ

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省27概算要求で、モビリティエネリンク（27年度概算要求）
●原子力規制委の概算要求、162％増の893億円に（27年度概算要求）
●ＣＯ2排出取引市場開設設計・化石燃料賦課金も（地球温暖化対策）
●「循環経済拠点港湾」に室蘭・八戸等29港選定（資源循環））
●エネ・重要鉱物確保でＪＯＧＭＥＣ機能拡大へ（資源循環）
●鹿島と三菱電機、電力消費自動制御システム開発（電力・ガス）
●中部電力、浜岡原発解体撤去工事で不適切事案（電力・ガス）
●東電グループ、本店所在地変更と本社の移転（電力・ガス）
●ＮＧＫ、米社と協業でＤＡＣ実証を開始（ＣＣＵＳ）
●住商など６社、水島で国内最大のＣＣＳ拠点構築（ＣＣＵＳ）
●千代田化工、米国次世代地熱設備で事業化調査（省・新エネ）