No.2887.2026.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞経産省がアラスカＬＮＧ等導入事業推進へ・支援措置も

経済産業省の幹部は、対米投資案件の一環として、塩漬け状態にあった米国・アラスカ州の原油・LNG等開発プロジェクトに日本側も積極関与する方針を明らかにした。従来方針の軌道修正となるが、中東情勢の不安定化が長引きエネルギー源の多様化が不可欠という判断が優先した。

＜第２レポート＞
経産省概算要求7兆超え前年度比2.5倍、ＧＸ大幅増

経済産業省は8月31日、2027年度予算の概算要求を発表した。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は26年度比4％増の2兆6351億円、一般会計と特許特別会計を合わせて計7兆7859億円(153.6％増)の大幅増の要求となった。ＧＸ推進対策費も1兆2594億円と、26年度比108.1％増に伸びた。

＜第３レポート＞
循環経済・廃棄物・ＰＦＡＳ・土壌・適応対策等に全力

先週号に続き、環境省の局長級幹部の就任会見内容を掲載した（会見は8月28日と31日）。後編は、角倉一郎総合環境政策統括官、中尾豊水・大気環境局長、飯田博文地球環境局長、小田原雄一環境再生・資源循環局長（環境再生グループ長）、熊倉基之同次長(資源循環グループ長)の5氏。角倉統括官は政策統合の重要性を説いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、27概算要求で環境やＧＸ対策を強化（27年度予算関連）
●復興庁概算要求、22.4％増5496億円の大幅増（27年度予算関連）
●経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始（電力・ガス）
●東京ガス・日立、海外バイオメタンデジタル証明（電力・ガス）
●東北電力、松川地熱ＩＥＥＥマイルストーン認定（電力・ガス）
●茨城常陸大宮市、核ゴミ文献調査で意見聴取（電力・ガス）
●日立製作、オンサイト電源でBloom Energyと協力（蓄電池）
●広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始（省・新エネ）
●プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠創設へ（資源環境）
●荏原等、木質バイオ/廃棄物でメタノール製造実証（資源環境）
●ネイチャーファイナンス実践指針を策定、公募も（自然保護・生物多様性保全）