No.2891.2026.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「パワーＧＸ」テコにエネ３法案提出、強靭な体制実現

経済産業省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は歴代で最長となる就任4年目に入った。専門誌・経済誌で構成する資源記者クラブは村瀬長官に9月30日に留任の合同会見を行った。国際エネルギー情勢が混迷を増し、歴史的転換期に入っているエネルギー行政の当面の課題と政策の方向性を聞いた。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ一辺倒に課題、森林再生との統合政策が必要(下)

合成系eＳＡＦはＣＯ2とグリーン水素を用いるためコストが高いが、他のＳＡＦは原料確保が課題で、2030年以降は合成系ＳＡＦが増加すると予測される。日本は廃棄物処理場からのＣＯ2でeＳＡＦ製造を実証中。航空会社は森林クレジット購入を開始。航空燃料の製造・供給者が地域の植林事業と連携する可能性も出てきた。

＜第３レポート＞
野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（中）

中国から無償で譲渡されたトキ二羽を新潟県佐渡島で飼育と人工繁殖を無事成功させて、重責を果たす。繁殖させたトキの半分は中国に返還し、繁殖拠点を中国と日本の二つに拡大。地球規模の希少種保存の面でも大きな前進に。野生化に向けては佐渡市民が全面協力。里地里山の持続が生命線となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法荷主対策強化へ情報開示と評価制度導入（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、海藻再生拠点造成・ＣＯ2吸収源確保（地球温暖化対策）
●国環研などＧＨＧセンター設立・ＣＯ2情報一元化（地球温暖化対策）
●製品含有化学物質情報等の伝達サービス提供開始（化学物質管理）
●東ガス、北海道電力のＬＮＧ基地整備を受注（電力・ガス）
●北海道電、苫小牧と音別の4火力30年に休廃止（電力・ガス）
●九州電力、持株会社設立して新ブランド制定（電力・ガス）
●コスモ等、坂出市と廃食用油ＳＡＦ製造連携協定（ＳＡＦ）