No.2892.2026.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽電池再資源化法、事業者要件など詳細設計に着手

環境省と経産省は10月６日に中環審と産構審の合同会合を開き、両省共管の「太陽電池廃棄物の再資源化推進法」の基本方針策定と政省令づくりに着手した。基本方針や規制対象となる事業者要件、判断基準、認定制度などを来春までにまとめる。これを受け、大手電力会社等は再資源化の体制整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
カナダＬＮＧ２期投資決定、アラスカは足踏み状況続く

三菱商事とシェルなどが出資するＬＮＧカナダの第２期計画が９月29日、最終投資決定となった。一方、アラスカＬＮＧは米トランプ大統領の後押しにも拘わらずプロジェクトが停滞している。いずれも国際情勢の影響をほとんど受けず、日本まで10日以下で輸送できる有望ＬＮＧ案件だが、明暗が分かれた格好だ。

＜ザ・キーマン＞
野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（下）

レッドデータブックでは、トキが野生絶滅に分類されたことがあったが、野生の姿で定着したことによって野生絶滅から絶滅危惧へと戻った。今後は、レッドデータブックのランクがさらに下がっていくことが期待される。成功事例を他の種の保存に活かす。生物多様性確保の面で大きな意義がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●臨時国会で所信表明、気候変動対策は後退？（国政一般）
●経産省、系統用蓄電池の接続検討料金引上げ検討（省・新エネ）
●洋上風力、セントラル方式調査対象２海域選定（省・新エネ）
●新潟県村上市等の大型洋上風力にアセス意見（省・新エネ）
●日揮ＨＤ、三重県でフィルム型ＰＶシート工法実証（省・新エネ）
●コスモと岩谷、500億円投じ千葉製油所で水素事業（水素・アンモニア）
●産官学で「原子力人財コンソーシアム」を創設（原子力一般）　
●火力や風力等アセス法建替要件決定、4月施行へ（環境アセスメント）
●小型家電リ法にモバイルバッテリ等4品目追加（廃棄物・リサイクル）
●環境省が緑の国勢調査結果、森林・耕作地減少（自然環境・生物多様性保全）
●石川県中能登で、本州2回目のトキ9羽を放鳥（自然環境・生物多様性保全）
●経産省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）