No.2893.2026.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
中部電力・安井新社長会見、「解体的再構築」を強調

中部電力の抜本的立て直しのため10月1日付けで就任した安井社長が記者会見し「解体的再構築の必要性」を強調、そのための体制整備を進めていることを明らかにした。体制整備は「組織風土改革推進部」「原子力ガバナンス推進部」などで、外部の人材も登用する。電力業界全体にも様々な影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
原油等調達多角化関連の4法案、臨時国会へ提出

政府は10月13日にパワーＧＸ関連3法案を、16日に改正特定タンカー法案を閣議決定し臨時国会に提出した。中東情勢の変化などを踏まえ、原油調達先や輸送経路の多角化を進めるとともに、有事における海上輸送保険機能の維持、代替輸送経路構築に向けた支援を官民一体となって進める。

＜第３レポート＞
国交省、建築物ＬＣＣＯ２制度詳細設計の検討進む

国土交通省は10月5日、建築物省エネ対策関連の有識者会合を開き、今年7月に成立した「建築物省エネ改正法」で創設したライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度の詳細設計に着手した。来春に政省令や告示案をまとめ、28年7月までの施行を目指す。来年4月には省エネ対策強化策を先行実施へ。

◎海外情報コラム…英国企業、産業用ヒートポンプ活用してコスト・ＣＯ２削減

＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、15MW級浮体式洋上風力の基本設計取得（電力・ガス）
●東電ＥＰ、エコキュート環境価値ポイント還元（電力・ガス）
●関西電、定置用蓄電池活用したＥＶ充電サービ（電力・ガス）ス
●核ゴミ文献調査は地域コミニュケーションの一環（電力・ガス）
●富士経済、次世代地熱市場50年に3047億円と予測（省・新エネ）
●赤坂熱供給、東京都の水素率先利用事業者に認定（水素・アンモニア）
●三菱自動車、離島でＥＶ活用・レジリエンス強化（自動車関連）
●バングラデシュと低炭素戦略協力を締結（国際連携・環境協力）
●川重、ＣＯ2フリー電力の工場間融通モデル実現（企業の脱炭素化）
●河川の生態系ネットワーク構築に向け提言（河川の流域保全）
●内閣府世論調査、「循環経済」の認知度13.4％（循環経済）
●クビアカツヤ防除対策強化・情報のNet構築も（外来生物対策）