シルバー新報 発売日・バックナンバー

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厚労省　外国人訪問介護「初任者研修修了で解禁」も
　第４回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が１月22日に開催された。議論の焦点は、外国人技能実習生と特定技能者がこれまで規制されてきた訪問介護・訪問入浴に就業することの是非だ。検討会では複数名でサービスを提供する訪問入浴を概ね認め、訪問介護については介護職員初任者研修の修了を条件に就業を認める方向に議論が収束した。
　
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◇ベア以外の残額も一時金等で支給を―２面
◇介護報酬改定　地域密着サービス―３面
◇機器の活用で介護過程の見える化を―５面
◇暖かくして読みたい書籍特集―６～７面

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介護報酬改定案を了承　厚労省給付費分科会　加算で処遇改善推進　訪問介護は基本報酬引き下げに
　２０２４年度からの介護報酬改定案が22日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障人口問題研究所所長）で諮問・答申された。改定率は、１・59％の引き上げとなったが、未曽有の人材不足に確実に対応するため、０・98％を介護職員の基本給アップにつながる処遇改善加算に配分する。これにより各サービスごとの基本報酬単価は、引き上げられてもわずかとなった。人材に関して危機的とも言える状況に陥っている訪問介護については、全サービス中最も高い率の処遇改善加算を取得できるという理由から、基本報酬は引き下げられた。新報酬は今後、２月21日までのパブリックコメントを経て告示改正となる。（２～３面関連記事）
　
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◇報酬改定　在宅サービス単価―２～３面
◇訪問介護の倒産件数過去最多―６面
◇首相、報酬改定に見合う賃上げを―６面
◇選択制の導入に向け各団体年頭所感―７面

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介護報酬改定　運営基準の改正を答申　厚労省　生産性向上や負担軽減狙い
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は15日、２０２４年度介護報酬改定の運営基準の改正案を了承した。介護人材確保が一層困難になると予測される中、生産性向上による業務効率化や、職員の負担軽減を図り、サービスを継続的に確保することを目指す。同日付けで社会保障審議会から武見敬三厚労相に答申された。改正省令は今月下旬にも公布の見通しだ。（３面に省令の概要）
　
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◇診療報酬、入所者受け入れで評価―２面
◇能登地震　福祉関係団体の連携を―２面
◇福祉用具交流会、選択制に備えを―５面
◇リハ・福祉用具団体、年頭所感―６～７面

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介護関連各予算、総じて減額　老健局24年度予算案　介護保険総費用は14兆円
　政府は昨年12月に２０２４年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局の予算案は、23年度当初予算比３５１億円（１％）増の３兆４０５６億円。介護保険制度以外の既存施策については、全般的に予算額が削減されており、介護報酬改定の財源に回された格好だ。地域における医療・介護体制の整備などを目的とした「地域医療介護総合確保基金」の介護従事者確保分、介護施設整備分は、ともに前年度当初予算に比べ大幅に減額。同省は「事業運営に必要な財源は確保している」とするが、施設整備などでは補助単価の見直しもありそうだ。

　
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◇老健など多床室　月８千円徴収へ―２面
◇高齢者虐待、２年連続最多―３面
◇三鷹市、産官学で地域福祉の拠点に―３面
◇新春企画、各団体年頭所感―６～７面

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24年度予算案112兆円　社会保障、伸び圧縮も過去最大
　政府は12月22日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１１２兆７１７億円で、23年度当初予算に比べ２兆３０９５億円（２％）減。コロナウイルス関連の予備費を４兆円減額したため、歳出規模が前年度を下回った。

　
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◇座談会・人を幸せにする介護―２～５面
◇介護報酬改定　プラス1.59％―９面
◇都、要介護度改善報奨金の受付開始―11面
◇「かわさき基準」９製品展示―14面

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介護報酬改定 審議報告書取りまとめへ　給付費分科会　人材確保対策「生産性向上」で強化
　厚生労働省は11日、２０２４年度介護報酬改定の方向性と見直し案をまとめた審議報告書案を、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に提示した。最大かつ喫緊の課題である人材確保については、介護職員等処遇改善加算を恒常的な賃金アップにつながるよう見直すほか、ＩＣＴやテクノロジーの活用による業務改善、いわゆる「生産性向上」の取り組みを新たな加算で評価するなどして強化する。18日には最終的な取りまとめが行われる見通しだ。
　
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◇社保改革　３割負担の基準も検討―２面
◇ケアマネ試験速報　合格率21％―３面
◇認知症の人にも働く場を―５面
◇ベトナムに人材育成の拠点設立―６面

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ケアマネ担当件数増へ　厚労省 基準改正案パブコメ　配置基準緩和は「見切り発車」
　厚生労働省は４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、２０２４年度介護報酬改定に向けた人員・設備・運営基準の改正案を示した。ケアマネ１人当たりの担当件数の上限緩和や、管理者が兼務できる事業所範囲の明確化などが盛り込まれた。生産性向上に先進的に取り組む特定施設での人員配置基準の柔軟化には反対意見が相次いだが、厚労省は「試行期間を設け、条件達成が確認された施設でのみ実施する」として押し切った。来月２日までパブリックコメントを実施している。（関連記事２面）
　
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◇特定施設　実証は17施設のみ―２面
◇９％のプラス改定へ　全国老施協―３面
◇学術大会で介護の生産性を議論―６面
◇デジタル資産も相続を―７面

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ＢＣＰ未策定で報酬減算　厚労省提案　26年度末まで経過措置　運営基準違反で指導も
　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）を開き、感染症や自然災害が発生した場合に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）について、来年度時点でも未策定の事業者の基本報酬を減算する案を示した。ただし、２０２６年度までの減算についての経過措置を設けることや対象外とするサービスも示された。新たな経過措置を設けることに反対する意見も複数挙がった。
　
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◇総合事業見直しで中間整理案―２面
◇利用者負担２割に　同友会―３面
◇ユーザー目線で機器情報発信―５面
◇冬の前に読みたい書籍紹介―６～７面

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介護報酬大幅増求め決議　介護19団体が決起集会　 「安心して働ける業界に」
　介護サービス事業者団体や、ケアマネジャー・介護福祉士の職能団体などが発起人となり、介護報酬プラス改定の実現に向けた決起集会を17日、都内で開いた。介護従事者の賃金の継続的な引き上げと、健全な経営が実現できるよう、介護報酬の大幅な引き上げを求める決議を行った。19もの介護関係団体が一堂に会し改定に向けた集会を開くのは初めてという。
　
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◇診療所報酬 ５.5％引き下げ要求―２面
◇老施協 介護職の紹介手数料を調査―３面
◇「生協10の基本ケア」推進へ―６面
◇デジタル・テクノロジー研修開始―７面

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収支差率 特養・老健 初のマイナス　全サービスの半数で収支悪化　厚労省介護経営実態調査結果
　厚生労働省は10日、２０２４年度介護報酬改定の重要な基礎資料となる23年度介護事業経営実態調査の結果を介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示した。22年度決算に基づく全サービス平均の収支差率（補助金を含まない税引前収支差率）は２・４％で、前年度より０・４ポイント低下した。全22サービス中半分の11サービスで21年度よりも収支が悪化。特に施設系サービスで物価高騰の打撃を受けている。
　
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◇サ担会議の医師参加　議論は平行線―２面
◇産官学でロボット・ＡＩ実証実験―３面
◇練馬区、民間と共同でＢＣＰ支援―５面
◇SOMPO HD 介護機器実用化を議論―６面

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厚労省案　「訪問＋通所」新サービスは地域密着型・包括報酬で　ヘルパー不足解消に疑問
　厚生労働省は６日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、２０２４年度からの創設を目指している訪問介護と通所介護の一体型（複合型）サービスについて具体案を示した。地域密着型サービスに位置付け、登録定員は29人まで。報酬は包括報酬とする考えだ。一体的な運営によって利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供を効率的・効果的に行えるようにすると強調しているが、地域密着型となれば既存の事業所は指定を取り直さなければならず、営業エリアも限られる。負担が増える利用者も出るなどデメリットへの懸念の声が続出した。
　
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◇厚労省　処遇改善加算一本化へ―２面
◇両立支援で人材流出防止を　都シンポ―３面
◇長崎のケアラー条例から学ぶ―３面
◇新連載「スイスの施設訪問記」―６面

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貸与・販売の選択制を了承　厚労省福祉用具のあり方検討会　固定用スロープ、杖など４種目
　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は10月30日に会合を開き、介護保険の福祉用具の一部に利用者が貸与か販売かを選べる選択制を導入することを概ね了承した。来年度からの実施に向け、介護報酬改定を議論している介護給付費分科会に諮った上で、具体的なルールを検討する。
　
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◇計画相談支援の改定案を提示―２面
◇ヘルパー国賠訴訟　最終意見陳述―３面
◇「あんしん住宅」カギは信頼関係―５面
◇チャット活用でＢＣＰ訓練を実施―６面

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厚労省　報酬改定議論本格化　小多機に新たな認知症強化加算
　２０２４年度介護報酬改定に向けて、厚生労働省は23日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、定期巡回型サービスや小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの一部について論点と対応案を提示した。算定率が高い総合マネジメント体制強化加算の基本報酬への包括化を始め、認知症対応強化に向けて専門研修修了者の配置や、地域共生社会のための拠点づくりの取り組みを新たに加算で評価することなどを提案した。今後、年末に向けて議論が本格化する。
　
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◇ケアマネ協会が大会　価値を再考―３面
◇処遇改善を　62万筆の署名を提出―６面
◇車いす装着型運搬車を新発売―７面

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経産省　保険外サービスでモデル事業
家事代行や外出支援…企業とマッチング
　民間企業による介護保険外サービスを振興するため、経済産業省はこのほど、高齢者ニーズに即したサービスの開発や、介護保険外サービスの普及などの課題解決を目的としたモデル実証事業「地域ケアプラス事業」をキックオフした。複数の自治体が参加する地域ケア会議で、高齢者ニーズから地域課題を明確にし、企業のサービスとマッチングすることで解決を目指すイメージだ。
　
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◇規制改革会議、人員基準緩和も検討―２面
◇チームオレンジの整備促進を―５面
◇ニチイとタイミー提携、研修を提供―６面
◇新連載「地域を支える介護事業者」―８面

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実習生・EPAの人員配置 「即時算入」の声多数
厚労省 外国人介護人材検討会
　厚生労働省は４日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を開催した。第２回目の検討会は、ＥＰＡ介護福祉士候補者と技能実習生を就労と同時に施設の人員配置基準へ算入することの是非を論点に議論。介護人材の不足を懸念する多数の事業者が賛成意見を表明した。検討会の議論は今後の介護給付費分科会に報告され、来年４月以降の厚労省の通知に反映される見込みだ。

　
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