シルバー新報 発売日・バックナンバー

介護保険にかかわる行政施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊の介護保険専門紙。取材力を活かし「深い」「広い」「鋭い」情報を届けます。政府は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、人と資源が世代や分野を超えてつながることで地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。本紙も介護分野だけでなく、障害者福祉などの施策の動向、施設・在宅での実践、認知症・リハビリ、福祉用具などさまざまな情報を掲載しています。介護にかかわる行政・団体、介護事業者、社会福祉法人など、より良いサービスを目指したい管理者におススメです。





生産性向上加算、パッケージを評価
市民団体　訪問介護引き下げ撤回を
認知症の人と働く場をマッチング
生産性向上、泥臭いチャレンジを

介護保険にかかわる行政施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊の介護保険専門紙。取材力を活かし「深い」「広い」「鋭い」情報を届けます。政府は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、人と資源が世代や分野を超えてつながることで地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。本紙も介護分野だけでなく、障害者福祉などの施策の動向、施設・在宅での実践、認知症・リハビリ、福祉用具などさまざまな情報を掲載しています。介護にかかわる行政・団体、介護事業者、社会福祉法人など、より良いサービスを目指したい管理者におススメです。




24年度改定の検証　来年度実施へ
LIFEをQOL向上の手がかりに
保険外サービスにガイドラインを

介護保険にかかわる行政施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊の介護保険専門紙。取材力を活かし「深い」「広い」「鋭い」情報を届けます。政府は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、人と資源が世代や分野を超えてつながることで地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。本紙も介護分野だけでなく、障害者福祉などの施策の動向、施設・在宅での実践、認知症・リハビリ、福祉用具などさまざまな情報を掲載しています。介護にかかわる行政・団体、介護事業者、社会福祉法人など、より良いサービスを目指したい管理者におススメです。



通いの場の高齢者参加率5.5％
ケアマネジメント質の評価再検証を
看多機　市町村間で事前同意を
東北から生産性向上の実践報告

介護保険にかかわる行政施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊の介護保険専門紙。取材力を活かし「深い」「広い」「鋭い」情報を届けます。政府は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、人と資源が世代や分野を超えてつながることで地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。本紙も介護分野だけでなく、障害者福祉などの施策の動向、施設・在宅での実践、認知症・リハビリ、福祉用具などさまざまな情報を掲載しています。介護にかかわる行政・団体、介護事業者、社会福祉法人など、より良いサービスを目指したい管理者におススメです。





重度訪問、外国人Ｎ３は必要
介護報酬改定、識者に聞く
町田でケアマネカフェ　離職防止も
外国人職員へのケアを

今週のトップニュース
地域包括医療病棟を創設　24年度診療報酬改定答申　高齢救急患者を受け入れ
　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（会長＝小塩隆士一橋大学経済研究所教授）は14日の総会で、２０２４年度診療報酬改定案を武見敬三厚労相に答申した。増加する高齢者救急に対応する新たな病棟として「地域包括医療病棟入院料」を創設する。リハビリ、栄養管理、入退院支援などを総合的に提供し、入院中のＡＤＬ低下を防ぐのが狙い。在宅医療では、入退院支援やかかりつけ医とケアマネジャーとの連携強化を求めている。
　
その他おすすめニュース
◇財務の見える化　来年度中に提出を―２面
◇日慢協、介護福祉士の配置を評価―３面
◇重層的な生活支援で地域に居場所を―５面
◇技能実習生、地方で根強い需要―６面

今週のトップニュース
訪問介護報酬下げ「撤回を」　ヘルパー・事業者らが声明　「ありえない」怒りと失望
　来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることに対し、市民団体やホームヘルパーの職能団体などは１日、引き下げに抗議し、撤回を求める緊急記者会見を開いた。厚労省は、訪問介護は最も加算率の高い処遇改善加算を算定できるようするなど人材確保を優先したと理解を求めているが、ますます深刻化している人材不足と物価高騰など厳しい状況下での基本報酬の引き下げに、多くの関係者に怒りと失望が広がっている。
　
その他おすすめニュース
◇ヘルパー国賠訴訟、棄却も前向き―２面
◇介護報酬改定　施設サービス―３面
◇介護職の給与微増も不満半数以上―６面
◇自立支援にポータブルトイレ発売―７面

今週のトップニュース
厚労省　外国人訪問介護「初任者研修修了で解禁」も
　第４回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が１月22日に開催された。議論の焦点は、外国人技能実習生と特定技能者がこれまで規制されてきた訪問介護・訪問入浴に就業することの是非だ。検討会では複数名でサービスを提供する訪問入浴を概ね認め、訪問介護については介護職員初任者研修の修了を条件に就業を認める方向に議論が収束した。
　
その他おすすめニュース
◇ベア以外の残額も一時金等で支給を―２面
◇介護報酬改定　地域密着サービス―３面
◇機器の活用で介護過程の見える化を―５面
◇暖かくして読みたい書籍特集―６～７面

今週のトップニュース
介護報酬改定案を了承　厚労省給付費分科会　加算で処遇改善推進　訪問介護は基本報酬引き下げに
　２０２４年度からの介護報酬改定案が22日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障人口問題研究所所長）で諮問・答申された。改定率は、１・59％の引き上げとなったが、未曽有の人材不足に確実に対応するため、０・98％を介護職員の基本給アップにつながる処遇改善加算に配分する。これにより各サービスごとの基本報酬単価は、引き上げられてもわずかとなった。人材に関して危機的とも言える状況に陥っている訪問介護については、全サービス中最も高い率の処遇改善加算を取得できるという理由から、基本報酬は引き下げられた。新報酬は今後、２月21日までのパブリックコメントを経て告示改正となる。（２～３面関連記事）
　
その他おすすめニュース
◇報酬改定　在宅サービス単価―２～３面
◇訪問介護の倒産件数過去最多―６面
◇首相、報酬改定に見合う賃上げを―６面
◇選択制の導入に向け各団体年頭所感―７面

今週のトップニュース
介護報酬改定　運営基準の改正を答申　厚労省　生産性向上や負担軽減狙い
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は15日、２０２４年度介護報酬改定の運営基準の改正案を了承した。介護人材確保が一層困難になると予測される中、生産性向上による業務効率化や、職員の負担軽減を図り、サービスを継続的に確保することを目指す。同日付けで社会保障審議会から武見敬三厚労相に答申された。改正省令は今月下旬にも公布の見通しだ。（３面に省令の概要）
　
その他おすすめニュース
◇診療報酬、入所者受け入れで評価―２面
◇能登地震　福祉関係団体の連携を―２面
◇福祉用具交流会、選択制に備えを―５面
◇リハ・福祉用具団体、年頭所感―６～７面

今週のトップニュース
介護関連各予算、総じて減額　老健局24年度予算案　介護保険総費用は14兆円
　政府は昨年12月に２０２４年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局の予算案は、23年度当初予算比３５１億円（１％）増の３兆４０５６億円。介護保険制度以外の既存施策については、全般的に予算額が削減されており、介護報酬改定の財源に回された格好だ。地域における医療・介護体制の整備などを目的とした「地域医療介護総合確保基金」の介護従事者確保分、介護施設整備分は、ともに前年度当初予算に比べ大幅に減額。同省は「事業運営に必要な財源は確保している」とするが、施設整備などでは補助単価の見直しもありそうだ。

　
その他おすすめニュース
◇老健など多床室　月８千円徴収へ―２面
◇高齢者虐待、２年連続最多―３面
◇三鷹市、産官学で地域福祉の拠点に―３面
◇新春企画、各団体年頭所感―６～７面

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24年度予算案112兆円　社会保障、伸び圧縮も過去最大
　政府は12月22日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１１２兆７１７億円で、23年度当初予算に比べ２兆３０９５億円（２％）減。コロナウイルス関連の予備費を４兆円減額したため、歳出規模が前年度を下回った。

　
その他おすすめニュース
◇座談会・人を幸せにする介護―２～５面
◇介護報酬改定　プラス1.59％―９面
◇都、要介護度改善報奨金の受付開始―11面
◇「かわさき基準」９製品展示―14面

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介護報酬改定 審議報告書取りまとめへ　給付費分科会　人材確保対策「生産性向上」で強化
　厚生労働省は11日、２０２４年度介護報酬改定の方向性と見直し案をまとめた審議報告書案を、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に提示した。最大かつ喫緊の課題である人材確保については、介護職員等処遇改善加算を恒常的な賃金アップにつながるよう見直すほか、ＩＣＴやテクノロジーの活用による業務改善、いわゆる「生産性向上」の取り組みを新たな加算で評価するなどして強化する。18日には最終的な取りまとめが行われる見通しだ。
　
その他おすすめニュース
◇社保改革　３割負担の基準も検討―２面
◇ケアマネ試験速報　合格率21％―３面
◇認知症の人にも働く場を―５面
◇ベトナムに人材育成の拠点設立―６面

今週のトップニュース
ケアマネ担当件数増へ　厚労省 基準改正案パブコメ　配置基準緩和は「見切り発車」
　厚生労働省は４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、２０２４年度介護報酬改定に向けた人員・設備・運営基準の改正案を示した。ケアマネ１人当たりの担当件数の上限緩和や、管理者が兼務できる事業所範囲の明確化などが盛り込まれた。生産性向上に先進的に取り組む特定施設での人員配置基準の柔軟化には反対意見が相次いだが、厚労省は「試行期間を設け、条件達成が確認された施設でのみ実施する」として押し切った。来月２日までパブリックコメントを実施している。（関連記事２面）
　
その他おすすめニュース
◇特定施設　実証は17施設のみ―２面
◇９％のプラス改定へ　全国老施協―３面
◇学術大会で介護の生産性を議論―６面
◇デジタル資産も相続を―７面

今週のトップニュース
ＢＣＰ未策定で報酬減算　厚労省提案　26年度末まで経過措置　運営基準違反で指導も
　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）を開き、感染症や自然災害が発生した場合に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）について、来年度時点でも未策定の事業者の基本報酬を減算する案を示した。ただし、２０２６年度までの減算についての経過措置を設けることや対象外とするサービスも示された。新たな経過措置を設けることに反対する意見も複数挙がった。
　
その他おすすめニュース
◇総合事業見直しで中間整理案―２面
◇利用者負担２割に　同友会―３面
◇ユーザー目線で機器情報発信―５面
◇冬の前に読みたい書籍紹介―６～７面

今週のトップニュース
介護報酬大幅増求め決議　介護19団体が決起集会　 「安心して働ける業界に」
　介護サービス事業者団体や、ケアマネジャー・介護福祉士の職能団体などが発起人となり、介護報酬プラス改定の実現に向けた決起集会を17日、都内で開いた。介護従事者の賃金の継続的な引き上げと、健全な経営が実現できるよう、介護報酬の大幅な引き上げを求める決議を行った。19もの介護関係団体が一堂に会し改定に向けた集会を開くのは初めてという。
　
その他おすすめニュース
◇診療所報酬 ５.5％引き下げ要求―２面
◇老施協 介護職の紹介手数料を調査―３面
◇「生協10の基本ケア」推進へ―６面
◇デジタル・テクノロジー研修開始―７面