シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　厚生労働省は２０２３年度予算案で、昨年３月に決定した第２期成年後見制度利用促進基本計画の工程表に沿って、成年後見制度などの利用促進に向けた事業を拡充する。今年度から実施している「権利擁護支援モデル事業」は、使い勝手の悪さが指摘されている成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討が目的で、来年度は実施自治体数を35カ所に増やす。 （以下略）

その他ニュース
◇厚労省　総合支援法改正で　来年度始まる「にも包括」－２面
◇新卒採用できず派遣利用　都内特養ホームの７割高齢協　派遣職員費が人件費圧迫－３面
◇患者の治療ニーズを理解する医師は５割　住友ファーマがセミナー レビー小体型の研究結果発表－６面
◇量や形状も記録できる施設向け排泄センサー―７面
　など

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厚生労働省は16日に社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催した。昨年12月に決定した介護人材確保に向けた政策パッケージの内容などを踏まえ、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算等の算定に必要な計画書や実績報告書の様式の簡素化を提案、了承された。加算そのものの一本化については、同分科会での介護報酬改定議論の中で引き続き議論する方針だ。
　
その他おすすめニュース
◇介護職員の高齢者虐待、過去最多－２面
◇第１回全国老人福祉施設大会・研究会議開催へ経営力と魅力ある組織への革新を―３面
◇シナリオ非公開訓練のススメ　より実効性のあるＢＣＰ策定へ　防災カンパニー―５面
◇2023年 、介護業界が突破口を開く年に！（下）－６・７面
など

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　政府は昨年12月に２０２３年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局の予算案は、22年度当初予算比９８４億円（３％）増の３兆３７０５億円。うち介護保険サービス費（地域支援事業を除く）の国費分は３・３％増の３兆２５５１億円だった。介護保険費用が膨れ上がる中、総合確保基金の施設整備分をはじめ、いくつかの事業費が「予算編成過程における調整」により前年度比減とされた。一方、介護従事者確保分では、生産性向上関連の事業が拡充されている。

その他ニュース
◇特養入所待機者27・５万人特例入所未運用の市町村も―２面
◇ケアマネ試験合格者率19％　厚労省公表－２面
◇医療と介護を守る条例制定へ　埼玉県ふじみ野市－３面
◇2023年 介護業界が突破口を開く年に！－７面
など

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特集　2023年、介護事業はもっとおもしろくなる！
経営者よ、今こそ夢を語ろう

　介護サービス事業の経営者のみなさんにお聞きしたいことがあります。　「いま、わくわくするような夢を持っていますか」　「その夢を現場の職員のみなさんに語りかけていますか」　人材不足はもはや慢性化し、コロナ禍はいまだに終息の目途が立っていません。そして2024年度に迫った介護保険制度改正・報酬改定では給付適正化のもと、現場にとってはさらに新たな制約やルールが増えることも想定されます。不安要素ばかりで夢や希望なんて持てるはずがない、と言われても仕方がないのかもしれません。　ですが、同じ悪条件にさらされているのに、身も心もヨレヨレになっている現場と、働く人たちも利用者さんたちも生きいきとしてエネルギーが溢れている現場があるのです。その違いはどこから生まれるのかと考えてみた時、行きつくのは経営者の姿勢でした。

その他のニュース
◇鼎談「きっとできる！ 創造力と魅力あふれる職場づくり」 ―４面
◇23年度予算案114兆円社会保障も過去最大―11面
◇世界初の設置型リフトを開発要介護者の自立と尊厳守る介護を追求
　福祉用具界の先駆者たち ②　モリトー 森島　勝美 会長－12面
◇施設長の３人に２人が配置基準緩和「できない」　－14面

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　政府は７日、学識者などで構成する「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤慶應義塾学事顧問）を開催し、報告書の論点を整理した。近く報告書をとりまとめ、「全世代型社会保障構築本部」に提出する。これを受け本部で中長期的な改革工程表を策定する予定だ。後期高齢者医療制度の保険料については引き上げの具体策を示した一方で、介護保険制度における負担増には具体的な記載がなく、来年に向け継続的な検討を進めるよう促すにとどめている。医療保険制度の負担増を優先したかたちだ。


その他ニュース
◇「医行為でない行為」通知　厚労省　インスリン準備など19行為―２面
◇孤立を防ぐ条例案提出　制度の狭間の支援努力義務　鳥取県―３面
◇介護報酬の臨時改定と処遇改善を　厚労大臣に要請書を提出　日本介護クラフトユニオン―５面　
◇ケアマネ合格率19％　受験者数増加も合格者数減―５面
など

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　厚生労働省は５日、社会保障審議会介護保険部会で、２０２４年度の介護保険制度改正に向けた意見書とりまとめの議論を開始した。議論の柱のうち、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護人材確保・生産性向上の推進」についてまとめ案を提示。残る論点「給付と負担」については、今月中下旬の最終まとめに盛り込みたい考えだが、高齢者医療制度の見直しとの調整もあり、結論が示せるかは不透明だ。

その他ニュース
◇利用者負担増を提言　財政審 医療を超える伸び課題―２面
◇人生最終段階の医療・ケアケアマネ等に意識調査　厚労省 計１万９千人対象に―３面
◇非営利、社会事業のＤＸ化支援へ基金設立―６面
◇安全確保体制で評価マツ六 ２度目の受賞―７面
など

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　厚生労働省は11月28日に社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）を開き、介護保険制度改正の柱の一つである「給付と負担」の２巡目の議論を行った。老健や介護医療院での多床室の室料負担、２割負担の対象拡大、高所得者の１号保険料引き上げについては、年末の意見書まとめに向け検討を促す方向性だ。一方、ケアマネジメントの有料化や要介護１・２の地域支援事業への移行は、委員や関係団体のほか、与党での検討過程でも強い反対意見があることから、見送る公算だ。

その他おすすめ記事

◇かかりつけ医患者に確認書交付へ　医療部会―２面
◇分身ロボ導入の施設を支援　都来年度予算要求　―３面
◇ノーリフティングケア「先進施設」に特養３施設大分県―５面
◇介護福祉用具　市場規模は１２７１億円　矢野経済研究所―６面
など

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　　次期介護保険制度改正の議論で給付削減や利用者負担増の見直し案が厚生労働省から示されていることについて、介護サービス事業者や学識者などの有志による団体は18日、衆議院議員会館で見直し案に対する反対集会を開催した。地域に密着した小規模事業者の存続を困難にし、利用者の在宅生活の基盤を揺るがすことにつながると、各関係者が意見を表明。５項目の反対声明が読み上げられ、見直しを食い止めようという決意が示された。

その他おすすめ記事

◇75歳以上、保険料も上限上げ　厚労省部会 一部に負担増集中懸念も―２面
◇特例入所“柔軟な運用”通知へ　厚労省 一律入所不可を問題視―２面
◇ケアプランデータ連携利用者の同意は不要　在宅協説明会 厚労省秋山氏が解説―３面
◇重度化させないケア方法体系化し、人材養成へ　日本重度化予防ケア推進協会を設立―５面
など

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　厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせる新たな複合型サービスの類型を２０２４年度に創設する案を、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）に示した。通所介護事業所が訪問サービスを提供するなどのイメージ。介護ニーズが増え、介護人材が不足する都市部を中心とした効率的なサービス提供がねらいだが、サービス類型がさらに複雑化するのは必至だ。　　14日は、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」のうち、「介護サービス基盤の整備」を取り上げた。 （以下略）

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◇修学資金貸付原資に12億円　政府補正予算案　ロボット加速化は３・９億…２面

◇健康づくりポイント民間企業数社が提携　八王子市…３面

◇先進的な取組み取り入れ進化を　アクティブ福祉 in 東京 オンライン開催…５面

◇福祉用具貸与製品メンテナンス認証制度活用を…６面

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利用者負担増改めて提言　財政審 介護保険制度改正にらみ議論
　財務省の財政制度審議会・財政制度分科会は７日、２０２３年度予算編成に関する建議のとりまとめに向け、医療、介護、子ども・子育てなどの社会保障制度改革について議論した。介護保険制度改正については、施設の多床室室料の利用者負担化や、ケアマネジメントへの利用者負担導入、要介護１・２の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行などを改めて主張している。


◇介護予防で成果連動型　内閣府 導入検討の２自治体採択－２面
◇認知症基本法案通常国会提出へ　超党派議連が方針－２面
◇定期巡回・随時対応型「人材はつくるもの」　全国定巡協セミナーで馬袋氏講演―３面
◇高知ふくし総合フェア　福祉機器展・就職フェアが合同開催―６面　

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　厚生労働省は10月31日、介護保険制度改正を議論している社会保障審議会介護保険部会に、高所得者の１号介護保険料の引き上げを新たな論点として示した。標準９段階の保険料設定について、高所得層をさらに細分化し、応能負担を強化する。　　
　第８期介護保険料の基準月額（全国平均）は６０１４円。政府は２０４０年には９２００円程度になると試算している。


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◇電子申請・届出システム2025年度までに全自治体整備完了へ…２面

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◇コロナ禍の利用制限　軽度者の介護家族に負担増　東京都健康長寿医療センター研究所調査 …５面

◇血液で認知症リスク予測　フォーネスライフ　10月に検査サービス開始…８面
　など

　今週のトップニュース

　全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会など介護関係の８団体は21日、軽度要介護者への生活援助サービスなどを、市町村が実施する総合事業へ移行する案について、「地域包括ケアシステムの推進と正反対の結果を招く」として反対する要望書を、厚生労働省の大西証史老健局長に直接提出した。介護事業者にとっては、総合事業のサービス単価が低く抑えられることで、経営不振による撤退も起こり、地域で在宅介護サービスが確保できなくなる恐れもあると訴えている。

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◇ケアマネ業務の整理と評価を　介護保険外の相談９割が対応　………２面

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◇CEATEC2022閉幕国内最大の情報産業展３年ぶり開催………７面

　今週のトップニュース

　厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、「介護人材の確保」や「介護現場の生産性向上の推進」について議論した。介護助手や、リーダー的役割を担う介護福祉士を人員配置基準上に位置付けるよう求める声などが挙がった。
　地域の元気高齢者などが研修を受け、介護施設で掃除や配膳などの間接業務を担う「介護助手」については、今後も確保・活用を進める方針だが、課題もある。１つは制度・報酬上の位置づけだ。

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◇コロナ臨時的取扱　認定有効期間延長は来年３月末に終了………２面

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◇ファインケアガーデン清瀬グランプリ受賞　粘り強く経口摂取支援　
介護付きホーム研究サミット全国大会開催………７面

今週のトップニュース

　職場の看護師や介護職などを対象に腰痛予防の基本的な考え方を伝える講習会を実施、職場の腰痛発生リスクを見積もり、改善提案を行う。介護や医療現場での腰痛を予防することで働く人の生産性を向上させると同時に、理学療法士の専門性を予防領域にも活かしていきたい考えです。



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◇特養での物価高騰　光熱水費９割、車両費８割で増加 …………３面

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◇H.C.R.2022閉幕　約９万人来場 …４～５面

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　厚生労働省は９月29日、介護現場の文書にかかる業務負担軽減を図るため、指定申請の標準様式例と電子申請・届出システムの使用について、基本原則化する法令上の措置を講じる方針を決めた。様式例の使用の基本原則化にあたっては、今年度中に介護保険法施行規則と告示の改正を目指す。電子申請・届出システムについてはスケジュールも含めて引き続き詳細を詰める。



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◇総合確保方針改定で人材確保に意見…２面

◇ワクチン接種で状態悪化リスクは低く…３面

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◇福祉用具店専用の役立ちサイト開設…７面