シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会など介護関係の8団体は21日、軽度要介護者への生活援助サービスなどを、市町村が実施する総合事業へ移行する案について、「地域包括ケアシステムの推進と正反対の結果を招く」として反対する要望書を、厚生労働省の大西証史老健局長に直接提出した。介護事業者にとっては、総合事業のサービス単価が低く抑えられることで、経営不振による撤退も起こり、地域で在宅介護サービスが確保できなくなる恐れもあると訴えている。

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 厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、「介護人材の確保」や「介護現場の生産性向上の推進」について議論した。介護助手や、リーダー的役割を担う介護福祉士を人員配置基準上に位置付けるよう求める声などが挙がった。
 地域の元気高齢者などが研修を受け、介護施設で掃除や配膳などの間接業務を担う「介護助手」については、今後も確保・活用を進める方針だが、課題もある。1つは制度・報酬上の位置づけだ。

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◇ファインケアガーデン清瀬グランプリ受賞 粘り強く経口摂取支援 
介護付きホーム研究サミット全国大会開催………7面
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 職場の看護師や介護職などを対象に腰痛予防の基本的な考え方を伝える講習会を実施、職場の腰痛発生リスクを見積もり、改善提案を行う。介護や医療現場での腰痛を予防することで働く人の生産性を向上させると同時に、理学療法士の専門性を予防領域にも活かしていきたい考えです。



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◇H.C.R.2022閉幕 約9万人来場 …4~5面
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 厚生労働省は9月29日、介護現場の文書にかかる業務負担軽減を図るため、指定申請の標準様式例と電子申請・届出システムの使用について、基本原則化する法令上の措置を講じる方針を決めた。様式例の使用の基本原則化にあたっては、今年度中に介護保険法施行規則と告示の改正を目指す。電子申請・届出システムについてはスケジュールも含めて引き続き詳細を詰める。



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 シルバー新報は1987年に創刊しました。人間にたとえれば、生まれた赤ちゃんが今はもう35歳になったということ。人として社会人として、分別もつき、自分で考え判断もできる大人と言えるでしょう。曲りなりにも35年間、一度も休刊せずに介護・福祉の現場と制度を取材し、報道し続けてきたからこそ、自信と確信を持って伝えたいことが見えてきました。それが今回の特集のテーマ「介護にスタンダードを!」です。



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◇新連載・福祉用具界の先駆者たち…11面

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◇読書の秋に読みたい新刊書籍………15面

◇H.C.R.2022開催へ …16~25面
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今年10月9日に行われる第25回介護支援専門員実務研修受講試験の受験予定者数は、約6万1300人で、前回比で概ね横ばいであることが、本紙による各都道府県への調べで分かった。受験予定者は微増ではあるものの、足元のケアマネジャー不足は深刻で、介護現場から「ケアマネが足りない」という声を聞いている行政担当者も少なくない。

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◇給付費 過去最高9兆5千億円 通所系サービスは減少………2面

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 厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」(座長=野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授)は5日、福祉用具の貸与と販売の選択制について検討する方針を盛り込んだ「議論の整理」を概ね了承した。個々の福祉用具ごとに使用が想定しにくい状態像などを示した「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」についても見直しを行う。具体的な検討は、社会保障審議会介護保険部会で議論するが、選択制が実現することになれば、介護保険の福祉用具レンタル事業が大きく変わることになりそうだ。



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◇ロボット活用の脳リハビリセンター…7面
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 厚生労働省は8月25日、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計総額で22年度当初予算より6340億円増の33兆2644億円。要求段階では過去2番目の水準だが、来年4月に設置されるこども家庭庁関連へ一部の予算が移管したためで、実質的には過去最大規模。社会保障費も31兆2694億円で、前年度比5376億円(1・7%)増と、過去最大の水準。重点政策推進枠は全体で1694億円で、老健局事業では、生産性向上推進事業や、ケアプランデータ連携システム構築事業などが計上されている。



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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は22日、2021年度介護労働実態調査の結果をまとめた。全事業所の年間平均離職率は14・3%で、前年より0・6ポイント下がった。施設やデイなどの介護職員の離職率は横ばいの14・6%。一方、ヘルパーは13・6%で前年より2・0ポイント低下し、コロナ禍前の水準に戻った。しかし、現場によっては高齢化などの懸案事項もあり、必ずしもコロナ禍前に戻ったと楽観視できる状況ではなさそうだ。



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 介護業界で働く約8万7千人が加入する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は10日、組合員を対象とした「2022年度就業意識実態調査」の結果を公表した。働く上での不満が「ある」と回答したのは、月給制組合員では75・7%、時給制では57%で、前年度調査より5・7、3・5ポイント上昇していた。不満の内容としては「賃金が安い」「仕事量が多い」「何年経っても賃金が上がらない」が上位を占めた。



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 新型コロナウイルス感染防止対策で、介護施設での面会制限が長期にわたっている。流行の第6波が落ち着き、制限を緩和する施設が出始めたところで第7波が到来。再びオンライン面会に戻す施設もある。そんな中、第1波後の2020年5月以降、対面での面会を続けているのが特養「ひのでホーム」(東京都西多摩郡日の出町、社会福祉法人芳洋会)だ。施設長の古山雄一さんは、「特養は医療機関ではなく生活の場。入居者や家族の会いたい気持ちを支援することが重要」と話す。



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 厚生労働省は25日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)を開催し、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」について議論した。厚労省が現在実施している一連の人材確保策の概要を説明したのに対し、委員らからは「事業がどれだけ人材確保に結びついたのか」と事業の効果を問う声が複数挙がった。処遇改善加算やICT化事業について、その効果を検証し、施策の展開に活かすよう強く求めた。



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 介護の仕事に興味のある子育て中の若い人や中高年層をターゲットとし、2016年度から練馬区が独自に行っている介護スタッフ研修では、6年間で累計900名の修了者を輩出し、そのうち272名(30・2%)が就業につながっている。今年度から一部の研修時間を増やしたにもかかわらず、申込者数は減っていないという。区と連携して研修事業を作り上げてきた練馬区介護サービス事業者連絡協議会(以下、事連協)の加藤均副会長は「受講のハードルはあまり高くせず、修了後の就業や資格取得のフォローは手厚くなった。人材は待っていても来ない」と話す。



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◇魅力発信の外国人アンバサダー募集…6面

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 政府の規制改革実施計画に特定施設等での人員配置基準の緩和の検討が盛り込まれていることなどを受けて、東京都社会福祉協議会の都高齢者福祉施設協議会(高齢協)特養分科会が、都内の特別養護老人ホームを対象に調査を実施したところ、人員配置基準の緩和について「反対」の施設が7割に上ったことが分かった。人員配置基準の緩和は、介護人材不足対策の狙いもあるが、現場は「人でないとできないことがあり、ICTでは職員の代替にはならない」と訴えている。



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◇市町村に地域資源データを共有連携…6面
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 厚生労働省は今年度、見守り機器などのテクノロジーの活用や介護助手の活用などによる介護施設での生産性向上の効果を測定する実証事業を実施する。5日に持ち回りで開催された社会保障審議会介護給付費分科会に事業の設計について諮った。年度内に結果をとりまとめ、2024年度介護報酬改定の議論の基礎資料とする。



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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