シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 厚生労働省は5日、社会保障審議会介護保険部会で、2024年度の介護保険制度改正に向けた意見書とりまとめの議論を開始した。議論の柱のうち、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護人材確保・生産性向上の推進」についてまとめ案を提示。残る論点「給付と負担」については、今月中下旬の最終まとめに盛り込みたい考えだが、高齢者医療制度の見直しとの調整もあり、結論が示せるかは不透明だ。

その他ニュース
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◇安全確保体制で評価マツ六 2度目の受賞―7面
など
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 厚生労働省は11月28日に社会保障審議会介護保険部会(部会長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)を開き、介護保険制度改正の柱の一つである「給付と負担」の2巡目の議論を行った。老健や介護医療院での多床室の室料負担、2割負担の対象拡大、高所得者の1号保険料引き上げについては、年末の意見書まとめに向け検討を促す方向性だ。一方、ケアマネジメントの有料化や要介護1・2の地域支援事業への移行は、委員や関係団体のほか、与党での検討過程でも強い反対意見があることから、見送る公算だ。

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◇介護福祉用具 市場規模は1271億円 矢野経済研究所―6面
など
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  次期介護保険制度改正の議論で給付削減や利用者負担増の見直し案が厚生労働省から示されていることについて、介護サービス事業者や学識者などの有志による団体は18日、衆議院議員会館で見直し案に対する反対集会を開催した。地域に密着した小規模事業者の存続を困難にし、利用者の在宅生活の基盤を揺るがすことにつながると、各関係者が意見を表明。5項目の反対声明が読み上げられ、見直しを食い止めようという決意が示された。

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◇重度化させないケア方法体系化し、人材養成へ 日本重度化予防ケア推進協会を設立―5面
など
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 厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせる新たな複合型サービスの類型を2024年度に創設する案を、社会保障審議会介護保険部会(部会長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)に示した。通所介護事業所が訪問サービスを提供するなどのイメージ。介護ニーズが増え、介護人材が不足する都市部を中心とした効率的なサービス提供がねらいだが、サービス類型がさらに複雑化するのは必至だ。  14日は、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」のうち、「介護サービス基盤の整備」を取り上げた。 (以下略)

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利用者負担増改めて提言 財政審 介護保険制度改正にらみ議論
 財務省の財政制度審議会・財政制度分科会は7日、2023年度予算編成に関する建議のとりまとめに向け、医療、介護、子ども・子育てなどの社会保障制度改革について議論した。介護保険制度改正については、施設の多床室室料の利用者負担化や、ケアマネジメントへの利用者負担導入、要介護1・2の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行などを改めて主張している。


◇介護予防で成果連動型 内閣府 導入検討の2自治体採択-2面
◇認知症基本法案通常国会提出へ 超党派議連が方針-2面
◇定期巡回・随時対応型「人材はつくるもの」 全国定巡協セミナーで馬袋氏講演―3面
◇高知ふくし総合フェア 福祉機器展・就職フェアが合同開催―6面 

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 厚生労働省は10月31日、介護保険制度改正を議論している社会保障審議会介護保険部会に、高所得者の1号介護保険料の引き上げを新たな論点として示した。標準9段階の保険料設定について、高所得層をさらに細分化し、応能負担を強化する。  
 第8期介護保険料の基準月額(全国平均)は6014円。政府は2040年には9200円程度になると試算している。


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◇血液で認知症リスク予測 フォーネスライフ 10月に検査サービス開始…8面
 など
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 全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会など介護関係の8団体は21日、軽度要介護者への生活援助サービスなどを、市町村が実施する総合事業へ移行する案について、「地域包括ケアシステムの推進と正反対の結果を招く」として反対する要望書を、厚生労働省の大西証史老健局長に直接提出した。介護事業者にとっては、総合事業のサービス単価が低く抑えられることで、経営不振による撤退も起こり、地域で在宅介護サービスが確保できなくなる恐れもあると訴えている。

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◇CEATEC2022閉幕国内最大の情報産業展3年ぶり開催………7面
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 厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、「介護人材の確保」や「介護現場の生産性向上の推進」について議論した。介護助手や、リーダー的役割を担う介護福祉士を人員配置基準上に位置付けるよう求める声などが挙がった。
 地域の元気高齢者などが研修を受け、介護施設で掃除や配膳などの間接業務を担う「介護助手」については、今後も確保・活用を進める方針だが、課題もある。1つは制度・報酬上の位置づけだ。

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◇ファインケアガーデン清瀬グランプリ受賞 粘り強く経口摂取支援 
介護付きホーム研究サミット全国大会開催………7面
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 職場の看護師や介護職などを対象に腰痛予防の基本的な考え方を伝える講習会を実施、職場の腰痛発生リスクを見積もり、改善提案を行う。介護や医療現場での腰痛を予防することで働く人の生産性を向上させると同時に、理学療法士の専門性を予防領域にも活かしていきたい考えです。



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 厚生労働省は9月29日、介護現場の文書にかかる業務負担軽減を図るため、指定申請の標準様式例と電子申請・届出システムの使用について、基本原則化する法令上の措置を講じる方針を決めた。様式例の使用の基本原則化にあたっては、今年度中に介護保険法施行規則と告示の改正を目指す。電子申請・届出システムについてはスケジュールも含めて引き続き詳細を詰める。



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 シルバー新報は1987年に創刊しました。人間にたとえれば、生まれた赤ちゃんが今はもう35歳になったということ。人として社会人として、分別もつき、自分で考え判断もできる大人と言えるでしょう。曲りなりにも35年間、一度も休刊せずに介護・福祉の現場と制度を取材し、報道し続けてきたからこそ、自信と確信を持って伝えたいことが見えてきました。それが今回の特集のテーマ「介護にスタンダードを!」です。



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今年10月9日に行われる第25回介護支援専門員実務研修受講試験の受験予定者数は、約6万1300人で、前回比で概ね横ばいであることが、本紙による各都道府県への調べで分かった。受験予定者は微増ではあるものの、足元のケアマネジャー不足は深刻で、介護現場から「ケアマネが足りない」という声を聞いている行政担当者も少なくない。

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 厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」(座長=野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授)は5日、福祉用具の貸与と販売の選択制について検討する方針を盛り込んだ「議論の整理」を概ね了承した。個々の福祉用具ごとに使用が想定しにくい状態像などを示した「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」についても見直しを行う。具体的な検討は、社会保障審議会介護保険部会で議論するが、選択制が実現することになれば、介護保険の福祉用具レンタル事業が大きく変わることになりそうだ。



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◇腰痛予防スマホアプリを開発…………6面

◇ロボット活用の脳リハビリセンター…7面
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 厚生労働省は8月25日、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計総額で22年度当初予算より6340億円増の33兆2644億円。要求段階では過去2番目の水準だが、来年4月に設置されるこども家庭庁関連へ一部の予算が移管したためで、実質的には過去最大規模。社会保障費も31兆2694億円で、前年度比5376億円(1・7%)増と、過去最大の水準。重点政策推進枠は全体で1694億円で、老健局事業では、生産性向上推進事業や、ケアプランデータ連携システム構築事業などが計上されている。



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◇中国市場、参入見込める施設を調査…6面

◇経験を活かして認知症予防支援………7面
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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は22日、2021年度介護労働実態調査の結果をまとめた。全事業所の年間平均離職率は14・3%で、前年より0・6ポイント下がった。施設やデイなどの介護職員の離職率は横ばいの14・6%。一方、ヘルパーは13・6%で前年より2・0ポイント低下し、コロナ禍前の水準に戻った。しかし、現場によっては高齢化などの懸案事項もあり、必ずしもコロナ禍前に戻ったと楽観視できる状況ではなさそうだ。



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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