シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース
　鹿児島市の医療法人春風会（中村浩一郎理事長）は、運営する田上記念病院の回復期リハビリテーション病棟のすべての入院患者に、１人ひとりに適した車いすを利用できるようにしたレンタルパッケージを導入した。患者のリハビリ効果と自立度が高まり、法人の負担するコストは減少するなど大きなメリットを実感しているという。制度上、病院も介護施設も車いすは備品扱いとなっているため個別対応は経営的に厳しいと言われるが、利用者にとっての最善を第一に考え、複数の福祉用具事業者と連携して実現したものだ。全国への広がりを期待したい。

その他ニュース
◇特定技能２号に９分野追加　政府閣議決定－２面
◇介護ＤＢオープンデータ施設別の認定情報追加へ－２面
◇ひきこもり支援　担当職員の養成研修拡充－５面
◇施設でも 化粧を楽しみ 人生を楽しむ職員が施せるメイクやスキンケアー８面
など

今週のトップニュース
　人生会議（ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング）について、「よく知らない」と回答した医師、看護師、ケアマネジャーがいずれも半数以上に上ったことが、厚生労働省が２日に公表した「22年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果から分かった。厚労省は、患者や利用者本人を中心に家族や医療・ケアチームが話し合い、意思決定を支援、その内容を文書にまとめる「人生会議」の実施を２０１８年から啓発しているが、５年経過後も十分浸透していない実態にある。

その他おすすめニュース
◇管理者の兼務範囲拡大を　規制改革推進会議答申－２面
◇参入促進を阻むのは「報酬の低さ」ガイドライン策定求む声も　厚労省総合事業の見直し検討会－２面
◇厚労省実証 ３・25対１に効率化　 基準緩和改めて提案　ＳＯＭＰＯ ＨＤ遠藤オーナー－６面
◇床ずれ・拘縮・円背に対応したクッション－７面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は５月24日、２０２４年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。意見が集中したのは「危機的な人材不足」だ。全職種を処遇改善加算の対象とすることや、春闘での大幅賃上げの動きを介護現場に行き渡らせるよう求める声が相次いだ。
その他ニュース
◇厚労相、介護報酬増額に言及　経済財政諮問会議 骨太の方針議論で－２面
◇介護報酬引き上げ、慎重に財政審建議　歳出改革断行で少子化財源－２面
◇少子化対策を理由に医・介財源を削るな　12団体が合同声明－３面
◇中部地域最大の福祉展盛況裏に終了　ウェルフェア2023－５面
など

今週のトップニュース

　中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の委員で構成する「２０２４年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」は18日、「人生の最終段階における医療・介護」と「訪問看護」について議論した。３月以降、診療報酬・介護報酬に共通する７テーマについて検討を行ってきた意見交換会の最終回。今後は、意見交換会での議論も踏まえ、中医協、介護給付費分科会それぞれで改定に向けた議論をを進める。

　その他ニュース
◇障害福祉報酬改定７・８月にヒアリング　厚労省検討会 「人材確保策も聴取を」－２面
◇認知症ある人の75％未診断　Ｇ７長崎保健相会合記念 国際認知症シンポジウムで－３面
◇認知症予防の会話を体験　ロボット交えた「共想法」開発　理化学研・大武博士－６面
◇外国人介護福祉士活躍事例集を公開　日本介護福祉士会－６面
など

今種のトップニュース

　財務省は11日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、財政の総論や、社会保障制度改革のこども・高齢化について議論した。少子化対策の財源を確保するために、医療・介護保険制度のさらなる給付費抑制が必要というスタンスだ。介護保険制度については、団塊の世代が85歳以上となる10年後には介護費用や、介護人材の必要数も急増。労働人口に限りがある中で、必要な介護サービスを確保するには、ＩＣＴ機器の活用による人員配置の効率化が「不可避」としている。

その他ニュース
◇通所の訪問は休業時のみ補助　コロナ補助実施要綱改正　厚労省－２面
◇定期巡回と通所介護で複合型サービス創設を　定巡協 報酬改定で要望－３面
◇２０２３年３月期決算①－５面
◇福祉・医療・健康の総合展ウェルフェア2023開催へ―６～７面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は４月27日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、昨年度実施した介護ロボット等による生産性向上の取り組みに関する効果測定事業の結果を報告した。介護職員の負担が軽減され、結果として業務効率化が図れ、利用者に対するケアの質が向上していると報告しているが、委員からは少数の施設における結果にとどまるため、これを基に人員配置基準等を緩和することには慎重であるべきとの意見が複数挙がった。
その他おすすめニュース
◇５類移行でコロナ特例見直し　厚労省－２面
◇「施設に預けてくれ」と言えない　評論家や当事者が発言－３面
◇誤薬を防ぐ薬の管理ケース－６面
◇ケアの質向上は組織・地域づくり－７面
など

今週のトップニュース
　ケアマネ事業所が、直接介護予防支援事業者の指定を受けて予防プランを作成できるようにする見直しが、国会提出中の介護保険法改正案に盛り込まれている。この改正が行われた場合、指定事業者となって予防プランを請け負う意向のあるケアマネ事業所は２割未満にとどまることが、日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）が19日に公表した調査結果から分かった。ケアマネ事業所が、直接介護予防支援事業者の指定を受けて予防プランを作成できるようにする見直しが、国会提出中の介護保険法改正案に盛り込まれている。この改正が行われた場合、指定事業者となって予防プランを請け負う意向のあるケアマネ事業所は２割未満にとどまることが、日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）が19日に公表した調査結果から分かった。また、第10期計画期間の開始までに結論を出すことが求められている、利用者負担導入の賛否についても調査。ケアマネ事業所だけでなく、市町村や地域包括支援センターでも反対意見が多いことが明らかになった。

その他ニュース
◇ケアマネ法定研修 新カリキュラムへガイドライン見直し－２面
◇早期集中型訪問リハ創設を　日慢協・橋本会長が提案－３面
◇災害派遣福祉チームＤＷＡＴ　施設の２割「知らない」－６面
◇バリアフリー２０２３　４年ぶりの４月開催　３万３７００人が来場－７面

今週のトップニュース
　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（委員長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は17日、昨年11月にとりまとめた内容を踏まえた文書負担軽減の取り組み状況について議論した。委員からは、全体的には以前に比べて負担軽減が進んでいると評価する声が複数挙がった。一方で、国が定める標準様式例をそのまま使わず、独自の修正を加える自治体が多いため、事業者の負担が軽減されていないと訴える声もあった。

その他おすすめニュース
◇職業紹介事業者　職種ごとの手数料公表も－２面
◇「早期のリハビリ開始が課題」訪問リハフォーラム－３面
◇物価・光熱水費高騰　　３割が昇給や賞与の減額－５面
◇「弱いロボット」とのちょうどいい関係　ＮＩＣＯＢＯ体験記－８面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省は10日、介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに向けた議論を開始した。事業のねらいの柱であった「地域住民の主体的な参画による多様なサービスの充実」が思うように進んでいないことを始め課題は山積している。８月末を目途に具体的な政策案を示し、第９期介護保険事業計画に反映させたい考えだ。　　厚労省は10日、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（座長＝粟田主一東京都健康長寿医療センター研究所副所長）を設置した。大西証史老健局長は「地域包括ケアシステムを推進するうえで、総合事業の充実は非常に重要。だが、２０１７年度から全市町村で取り組んでいるものの思うように進んでいない。

その他ニュース
◇ナラティブデータも共有を厚労省　介護情報利活用ＷＧ－２面
◇マイナカードの健康保険証「管理できない」９割－３面
◇「小規模・地域密着」の福祉用具展示会　ライフ・テクノサービス－７面
◇バリアフリー展2023　西日本最大の福祉機器展９～１１面
など

今週のトップニュース

　　厚生労働省は昨年度から、成年後見制度以外の権利擁護支援策を検討・充実させていくことを目的とした「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施している。３つのテーマのうち「金銭管理を通じた地域生活での意思決定支援」は、日常的な金銭管理と、預貯金の使い道などの意思決定支援を別々の主体が実施し、利益相反にならないよう両輪で利用者を支援する取り組み。金銭管理の担い手には、日常的にサービスを提供する介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者も想定されている。
その他おすすめニュース
◇５類以降の体制でＱ＆A　施設内療養の施設補助嘱託医の対応が要件－２面
◇福祉用具貸与・販売　契約書に押印は不要－３面
◇下水道への紙おむつ受入介護負担軽減効果で課題－６面
◇特養、赤字施設割合が拡大ＷＡＭ調査－６面
など

今週のトップニュース
　山形市は、介護現場の業務改善、いわゆる生産性向上の取り組みを、２０２３年度から障害福祉や保育分野にも広げていく。今年度実施したモデル事業に参加した特養ホームでは、残業が大幅に減り日常業務を余裕を持って遂行できるようになっただけでなく、職員が望んでいた利用者へのきめ細かなケアができるようにもなった。市では、こうした働き甲斐のある職場を分野や業種を問わず地域に増やしていくことが真の人材確保、ひいては就職に伴う若い世代の流出を食い止める大きな力になると考えている。　

その他ニュース
◇訪問系で改定後利益率低下障害福祉サービス経営概況－２面
◇75歳以上の医療費２割負担負担感「重い」８割に上昇－３面
◇孤独・孤立対策シンポジウム相談支援の現場の声から学ぶ－３面
◇プロと見まがうほどの作品たち今回で事業終了 最後の公募展
　第５回 日本財団DIVERSITYIN THE ARTS公募展－５面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は15日、２０２４年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定に向け、医療と介護の連携に関する課題について議論する意見交換会の初会合を開催した。要介護高齢者が急性期病棟に多く入院する状況に対応するため、入院病棟にも介護職を配置するよう求める提案に対し、「現実的ではない」「機能分化で対応すべき」と指摘する声も挙がった。意見交換会は５月にかけて月１回のペースで計３回開催する予定。

その他ニュース
◇機器導入の人員基準緩和加算－２面
◇介護分野のデジタル化で 需給ギャップ解消を試算　三菱総研－３面
◇辛かった在宅介護の経験を生かしたい　おむつ交換の負担軽減など２作品受賞－６面
◇プラネット ２製品が二つ星評価　福祉用具アワード受賞製品発表－７面
など

今週のトップニュース

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しを決定した。重症化リスクが高い高齢者が集団で生活する高齢者施設については、現在行っている支援や補助を当面継続する。同時に、診療報酬上の特例措置も継続・新設し、医療職の配置がない施設でのコロナ療養の負担やリスクを軽減したい考えだ。（以下略）

その他ニュース

◇経営情報データベース　事業者情報分析し公表　厚労省－２面
◇介護保険外サービス 信頼性確保策も検討　　経産省－３面
◇「利活用」まで及ばず入力負担に依然課題も
厚労省 LIFE活用検証調査結果―５面
◇多職種チームで転倒防止
厚労省 企業・団体の労働災害防止策を表彰－６面

今週のトップニュース
　厚生労働省は７日、介護保険の給付対象とするよう福祉用具メーカーなどから提案を受けた６つの種目について、その是非や内容の検討を行う「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝井上剛伸国立障害者リハビリテーションセンター研究所部長）を開催した。検討の結果、排泄予測支援機器と装着型介助支援機器の２種目については「評価検討の継続」、その他の４種目については認められなかった。 （以下略）
　その他おすすめニュース
◇厚労省 総合事業の充実へ検討会－２
◇成年後見制度申立や報酬助成対象拡大を厚労省　自治体調査の速報値公表－２
◇「時間と心の余裕」で生産性向上　厚労省推進フォーラム－３
◇週休３日制で離職者激減　栃木県の特養が入賞第９回GOOD ACTIONアワードで―６
など

今週のトップニュース
２０２１年度介護報酬改定で、介護ロボット等のテクノロジー活用が要件とされている夜勤職員配置加算などの算定状況が、特養やショートステイなどで概ね５％以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査研究事業から分かった。見守り機器の導入自体は進んでいるものの、加算算定に結びついていない実態がある。24年度介護報酬改定での見直し議論の材料になりそうだ。　

その他ニュース
◇個人情報〝保護〟重視から脱却を　積極的な利活用促進に厚労省介護情報利活用ＷＧ－２面
◇２交替の６割がワンオペ夜勤　2022年介護施設夜勤実態調査－３面
◇認知症でも買い物を楽しむプリペイド　カードサービス－６面
◇福祉専門レンタカー事業開始－７面
など