シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース
高知で「在宅ケアを守る会」発足
　人材不足に苦しむ介護業界の中でも、最も深刻な状況に陥っているのが訪問介護だ。突出して高い有効求人倍率に加え、高齢化も進む一方。このままでは訪問介護が消滅してしまうかもしれないと危機感を持った在宅ケア従事者らにより、このほど事業継続をサポートするための法人が高知県内で設立した。介護事業、とりわけ訪問介護は地域に密着した、１人ひとりの生活に寄り添うサービスだ。事業に行き詰まっても合併やＭ＆Ａだけが助け船の選択肢ではない。地域の力で守ることができることを見せていきたいという。
　
その他おすすめニュース
◇福祉用具相談員、講習内容見直しへ―２面
◇都、送迎車の置き去り防止で補助金―３面
◇シフト自動作成で訪問介護を支援―６面
◇施設向け蓄電池・太陽光発電セット―７面
　など

今週のトップニュース
　厚生労働省は24日、外国人介護人材の業務見直しに向けた初の会合を開いた。現行の技能実習制度は人材育成の目的と労働力確保の実態がかい離しており、法務省などを中心に廃止の方向に進む中、今回の会合では外国人が訪問介護に従事することの是非が最大の焦点になった。またそれと併せて、特養などの施設の人員配置基準の見直しについても議論した。結論は年末までにまとめる予定だ。　
その他おすすめニュース
◇ヘルパー不足解消が論点に―２面
◇社会保障の伸び5200億円まで―２面
◇前払金保全措置、41施設で未実施―３面
◇真夏の夜に読みたい書籍特集―６～７面
　など

今週のトップニュース
　厚生労働省はこのほど、２０２１年度介護報酬改定が、訪問介護事業所や利用者へ与えた影響を把握するための22年度老人保健健康増進等事業の調査結果を公表した。改定で見直しを行った認知症専門ケア加算や生活機能向上連携加算は、調査対象事業所の中に算定事業所はなし。同省は過去の改定で加算新設による評価を続けてきたが、算定要件のハードルに加え、事務作業の手間が事業者の負担になっており、見直しを求める声が強まっている。調査結果は、次期介護報酬改定の議論の基礎資料とする。　
その他おすすめニュース
◇特養へ訪問介護の検討を―２面
◇人件費率など高齢協が都に提言―３面
◇就労型若年性認知症ミニデイ―５面
◇障害者が学べる「アニメでＳＳＴ」―７面
　など

今週のトップニュース
　介護保険サービスの２割負担の対象拡大について年末までに結論を出すため、厚生労働省は10日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、高齢者の生活への影響を見るための収入と支出のモデルを提示した。それによると、後期高齢者医療制度と同じ考え方での２割負担対象者（年収２２０万円、上位30％）でも収支はプラスだった。委員からはモデルはあくまで平均値に過ぎず、負担増の影響を大きく受ける利用者が出る恐れもあるため、よりきめ細やかなデータに基づき議論する必要性があると訴える声があった。　
その他おすすめニュース
◇通所・短期入所サービス 大規模減算、入浴加算見直しを－２面
◇単独世帯、高齢者世帯初の３割超で過去最多　－３面
◇終末期の希望ネットで専門職が共有－６面
◇車いすでどこでも手洗いステップ・ワンー７面
　など

今週のトップニュース
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は６月28日、２０２４年度の介護報酬改定に向け、サービスごとの議論を開始、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、定期巡回）や認知症グループホーム（グループホーム）などの地域密着型サービスについて議論した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については「将来的な統合整理」の方向性が示されたほか、小規模多機能型については利用者の意向に基づいてケアマネを選べるようにすべきとの意見も続出した。
その他おすすめニュース
◇厚労省 　総合事業見直しへ　介護予防マネジメント強化など論点に―２面
◇「家族介護手当」支給へ　アサヒサンクリーン　人材定着目的に－５面
◇介護施設の食費費用額１８０円上げをメディカル給食協会－６面
◇国際モダンホスピタルショウ2023開催　東京ビッグサイト、12日より３日間－７面

など

今週のトップニュース
　国の生産性向上事業を通じて介護現場の業務改善を支援しているＴＲＡＰＥ（トラピ：大阪市、鎌田大啓代表取締役兼ＣＥＯ）は６月から、介護事業経営者がより本質的な組織づくりに取り組むことをサポートする「介護経営者クラブ」を開設した。法人格やサービス種別の枠を超えて経営者同士がつながり、日常的に対話を重ねながら、制度や人口減少などの変化の中にあっても現場と一体となってビジョン実現に向けた戦略を実践する――。そんな経営者を増やしていくのがねらいだ。課題解決を国に求めるだけの運営から、自らの手で未来を切り拓く主体性のある経営へ。代表の鎌田さんは、このコミュニティを通じて介護事業に新たな魅力を創出したいという。

その他おすすめニュース
◇改正障害者総合支援法　通過型ＧＨで相談や援助－２面
◇急性期病棟に介護職配置を　寝たきり防止にケアが必要
　日慢協・橋本康子会長に聞く－３面
◇介護支援専門員協会　柴口会長が４期目－５面
◇誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト　特養くわのみ荘 グランプリ受賞－６面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は16日、２０２２年度の介護従事者処遇状況等調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告した。昨年10月に介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、ベア加算）」を取得している事業所の介護職員の平均給与額は31万８２３０円で、前年より１万７４９０円増加したことが分かった。基本給や毎月支給される手当による賃金改善で１万60円円増加。ただ、職種間の格差や、未取得事業所の存在は依然として課題だ。
その他おすすめニュース
◇認知症基本法が成立　　衆参で全会一致－２面
◇新基本法施行に向け今後の課題明らかに　－３面
◇使い放題制のタクシーを余暇でも利用し外出促進－６面
◇声を聴きたい　若手声楽家、老人ホームに入居
　藤田 彩歌 さん　イタリア・シニアの自由な日常－８面
　など

今週のトップニュース
　鹿児島市の医療法人春風会（中村浩一郎理事長）は、運営する田上記念病院の回復期リハビリテーション病棟のすべての入院患者に、１人ひとりに適した車いすを利用できるようにしたレンタルパッケージを導入した。患者のリハビリ効果と自立度が高まり、法人の負担するコストは減少するなど大きなメリットを実感しているという。制度上、病院も介護施設も車いすは備品扱いとなっているため個別対応は経営的に厳しいと言われるが、利用者にとっての最善を第一に考え、複数の福祉用具事業者と連携して実現したものだ。全国への広がりを期待したい。

その他ニュース
◇特定技能２号に９分野追加　政府閣議決定－２面
◇介護ＤＢオープンデータ施設別の認定情報追加へ－２面
◇ひきこもり支援　担当職員の養成研修拡充－５面
◇施設でも 化粧を楽しみ 人生を楽しむ職員が施せるメイクやスキンケアー８面
など

今週のトップニュース
　人生会議（ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング）について、「よく知らない」と回答した医師、看護師、ケアマネジャーがいずれも半数以上に上ったことが、厚生労働省が２日に公表した「22年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果から分かった。厚労省は、患者や利用者本人を中心に家族や医療・ケアチームが話し合い、意思決定を支援、その内容を文書にまとめる「人生会議」の実施を２０１８年から啓発しているが、５年経過後も十分浸透していない実態にある。

その他おすすめニュース
◇管理者の兼務範囲拡大を　規制改革推進会議答申－２面
◇参入促進を阻むのは「報酬の低さ」ガイドライン策定求む声も　厚労省総合事業の見直し検討会－２面
◇厚労省実証 ３・25対１に効率化　 基準緩和改めて提案　ＳＯＭＰＯ ＨＤ遠藤オーナー－６面
◇床ずれ・拘縮・円背に対応したクッション－７面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は５月24日、２０２４年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。意見が集中したのは「危機的な人材不足」だ。全職種を処遇改善加算の対象とすることや、春闘での大幅賃上げの動きを介護現場に行き渡らせるよう求める声が相次いだ。
その他ニュース
◇厚労相、介護報酬増額に言及　経済財政諮問会議 骨太の方針議論で－２面
◇介護報酬引き上げ、慎重に財政審建議　歳出改革断行で少子化財源－２面
◇少子化対策を理由に医・介財源を削るな　12団体が合同声明－３面
◇中部地域最大の福祉展盛況裏に終了　ウェルフェア2023－５面
など

今週のトップニュース

　中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の委員で構成する「２０２４年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」は18日、「人生の最終段階における医療・介護」と「訪問看護」について議論した。３月以降、診療報酬・介護報酬に共通する７テーマについて検討を行ってきた意見交換会の最終回。今後は、意見交換会での議論も踏まえ、中医協、介護給付費分科会それぞれで改定に向けた議論をを進める。

　その他ニュース
◇障害福祉報酬改定７・８月にヒアリング　厚労省検討会 「人材確保策も聴取を」－２面
◇認知症ある人の75％未診断　Ｇ７長崎保健相会合記念 国際認知症シンポジウムで－３面
◇認知症予防の会話を体験　ロボット交えた「共想法」開発　理化学研・大武博士－６面
◇外国人介護福祉士活躍事例集を公開　日本介護福祉士会－６面
など

今種のトップニュース

　財務省は11日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、財政の総論や、社会保障制度改革のこども・高齢化について議論した。少子化対策の財源を確保するために、医療・介護保険制度のさらなる給付費抑制が必要というスタンスだ。介護保険制度については、団塊の世代が85歳以上となる10年後には介護費用や、介護人材の必要数も急増。労働人口に限りがある中で、必要な介護サービスを確保するには、ＩＣＴ機器の活用による人員配置の効率化が「不可避」としている。

その他ニュース
◇通所の訪問は休業時のみ補助　コロナ補助実施要綱改正　厚労省－２面
◇定期巡回と通所介護で複合型サービス創設を　定巡協 報酬改定で要望－３面
◇２０２３年３月期決算①－５面
◇福祉・医療・健康の総合展ウェルフェア2023開催へ―６～７面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は４月27日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に、昨年度実施した介護ロボット等による生産性向上の取り組みに関する効果測定事業の結果を報告した。介護職員の負担が軽減され、結果として業務効率化が図れ、利用者に対するケアの質が向上していると報告しているが、委員からは少数の施設における結果にとどまるため、これを基に人員配置基準等を緩和することには慎重であるべきとの意見が複数挙がった。
その他おすすめニュース
◇５類移行でコロナ特例見直し　厚労省－２面
◇「施設に預けてくれ」と言えない　評論家や当事者が発言－３面
◇誤薬を防ぐ薬の管理ケース－６面
◇ケアの質向上は組織・地域づくり－７面
など

今週のトップニュース
　ケアマネ事業所が、直接介護予防支援事業者の指定を受けて予防プランを作成できるようにする見直しが、国会提出中の介護保険法改正案に盛り込まれている。この改正が行われた場合、指定事業者となって予防プランを請け負う意向のあるケアマネ事業所は２割未満にとどまることが、日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）が19日に公表した調査結果から分かった。ケアマネ事業所が、直接介護予防支援事業者の指定を受けて予防プランを作成できるようにする見直しが、国会提出中の介護保険法改正案に盛り込まれている。この改正が行われた場合、指定事業者となって予防プランを請け負う意向のあるケアマネ事業所は２割未満にとどまることが、日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）が19日に公表した調査結果から分かった。また、第10期計画期間の開始までに結論を出すことが求められている、利用者負担導入の賛否についても調査。ケアマネ事業所だけでなく、市町村や地域包括支援センターでも反対意見が多いことが明らかになった。

その他ニュース
◇ケアマネ法定研修 新カリキュラムへガイドライン見直し－２面
◇早期集中型訪問リハ創設を　日慢協・橋本会長が提案－３面
◇災害派遣福祉チームＤＷＡＴ　施設の２割「知らない」－６面
◇バリアフリー２０２３　４年ぶりの４月開催　３万３７００人が来場－７面

今週のトップニュース
　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（委員長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は17日、昨年11月にとりまとめた内容を踏まえた文書負担軽減の取り組み状況について議論した。委員からは、全体的には以前に比べて負担軽減が進んでいると評価する声が複数挙がった。一方で、国が定める標準様式例をそのまま使わず、独自の修正を加える自治体が多いため、事業者の負担が軽減されていないと訴える声もあった。

その他おすすめニュース
◇職業紹介事業者　職種ごとの手数料公表も－２面
◇「早期のリハビリ開始が課題」訪問リハフォーラム－３面
◇物価・光熱水費高騰　　３割が昇給や賞与の減額－５面
◇「弱いロボット」とのちょうどいい関係　ＮＩＣＯＢＯ体験記－８面
など