シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　厚生労働省は10日、介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに向けた議論を開始した。事業のねらいの柱であった「地域住民の主体的な参画による多様なサービスの充実」が思うように進んでいないことを始め課題は山積している。８月末を目途に具体的な政策案を示し、第９期介護保険事業計画に反映させたい考えだ。　　厚労省は10日、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（座長＝粟田主一東京都健康長寿医療センター研究所副所長）を設置した。大西証史老健局長は「地域包括ケアシステムを推進するうえで、総合事業の充実は非常に重要。だが、２０１７年度から全市町村で取り組んでいるものの思うように進んでいない。

その他ニュース
◇ナラティブデータも共有を厚労省　介護情報利活用ＷＧ－２面
◇マイナカードの健康保険証「管理できない」９割－３面
◇「小規模・地域密着」の福祉用具展示会　ライフ・テクノサービス－７面
◇バリアフリー展2023　西日本最大の福祉機器展９～１１面
など

今週のトップニュース

　　厚生労働省は昨年度から、成年後見制度以外の権利擁護支援策を検討・充実させていくことを目的とした「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施している。３つのテーマのうち「金銭管理を通じた地域生活での意思決定支援」は、日常的な金銭管理と、預貯金の使い道などの意思決定支援を別々の主体が実施し、利益相反にならないよう両輪で利用者を支援する取り組み。金銭管理の担い手には、日常的にサービスを提供する介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者も想定されている。
その他おすすめニュース
◇５類以降の体制でＱ＆A　施設内療養の施設補助嘱託医の対応が要件－２面
◇福祉用具貸与・販売　契約書に押印は不要－３面
◇下水道への紙おむつ受入介護負担軽減効果で課題－６面
◇特養、赤字施設割合が拡大ＷＡＭ調査－６面
など

今週のトップニュース
　山形市は、介護現場の業務改善、いわゆる生産性向上の取り組みを、２０２３年度から障害福祉や保育分野にも広げていく。今年度実施したモデル事業に参加した特養ホームでは、残業が大幅に減り日常業務を余裕を持って遂行できるようになっただけでなく、職員が望んでいた利用者へのきめ細かなケアができるようにもなった。市では、こうした働き甲斐のある職場を分野や業種を問わず地域に増やしていくことが真の人材確保、ひいては就職に伴う若い世代の流出を食い止める大きな力になると考えている。　

その他ニュース
◇訪問系で改定後利益率低下障害福祉サービス経営概況－２面
◇75歳以上の医療費２割負担負担感「重い」８割に上昇－３面
◇孤独・孤立対策シンポジウム相談支援の現場の声から学ぶ－３面
◇プロと見まがうほどの作品たち今回で事業終了 最後の公募展
　第５回 日本財団DIVERSITYIN THE ARTS公募展－５面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は15日、２０２４年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定に向け、医療と介護の連携に関する課題について議論する意見交換会の初会合を開催した。要介護高齢者が急性期病棟に多く入院する状況に対応するため、入院病棟にも介護職を配置するよう求める提案に対し、「現実的ではない」「機能分化で対応すべき」と指摘する声も挙がった。意見交換会は５月にかけて月１回のペースで計３回開催する予定。

その他ニュース
◇機器導入の人員基準緩和加算－２面
◇介護分野のデジタル化で 需給ギャップ解消を試算　三菱総研－３面
◇辛かった在宅介護の経験を生かしたい　おむつ交換の負担軽減など２作品受賞－６面
◇プラネット ２製品が二つ星評価　福祉用具アワード受賞製品発表－７面
など

今週のトップニュース

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しを決定した。重症化リスクが高い高齢者が集団で生活する高齢者施設については、現在行っている支援や補助を当面継続する。同時に、診療報酬上の特例措置も継続・新設し、医療職の配置がない施設でのコロナ療養の負担やリスクを軽減したい考えだ。（以下略）

その他ニュース

◇経営情報データベース　事業者情報分析し公表　厚労省－２面
◇介護保険外サービス 信頼性確保策も検討　　経産省－３面
◇「利活用」まで及ばず入力負担に依然課題も
厚労省 LIFE活用検証調査結果―５面
◇多職種チームで転倒防止
厚労省 企業・団体の労働災害防止策を表彰－６面

今週のトップニュース
　厚生労働省は７日、介護保険の給付対象とするよう福祉用具メーカーなどから提案を受けた６つの種目について、その是非や内容の検討を行う「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝井上剛伸国立障害者リハビリテーションセンター研究所部長）を開催した。検討の結果、排泄予測支援機器と装着型介助支援機器の２種目については「評価検討の継続」、その他の４種目については認められなかった。 （以下略）
　その他おすすめニュース
◇厚労省 総合事業の充実へ検討会－２
◇成年後見制度申立や報酬助成対象拡大を厚労省　自治体調査の速報値公表－２
◇「時間と心の余裕」で生産性向上　厚労省推進フォーラム－３
◇週休３日制で離職者激減　栃木県の特養が入賞第９回GOOD ACTIONアワードで―６
など

今週のトップニュース
２０２１年度介護報酬改定で、介護ロボット等のテクノロジー活用が要件とされている夜勤職員配置加算などの算定状況が、特養やショートステイなどで概ね５％以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査研究事業から分かった。見守り機器の導入自体は進んでいるものの、加算算定に結びついていない実態がある。24年度介護報酬改定での見直し議論の材料になりそうだ。　

その他ニュース
◇個人情報〝保護〟重視から脱却を　積極的な利活用促進に厚労省介護情報利活用ＷＧ－２面
◇２交替の６割がワンオペ夜勤　2022年介護施設夜勤実態調査－３面
◇認知症でも買い物を楽しむプリペイド　カードサービス－６面
◇福祉専門レンタカー事業開始－７面
など

トップニュース

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は16日、次期介護保険事業（支援）計画や医療計画の指針となる総合確保方針の改正案と、団塊の世代が全員75歳以上となる２０２５年以降の医療・介護提供体制の構築に向けた考え方をまとめ、概ね了承した。修文の上で、年度内に告示改正。各自治体が計画策定に取り組む。

その他ニュース
◇デイのコロナ特例来年度も算定可能　厚労省 ３％加算と規模区分－２面
◇特定技能制度等の見直しへ転籍の在り方などで賛否　出入国在留管理庁会議でー３面
◇ヘビメタを歌って心も体も元気に　ＳＭＤボーカル教室 認知症予防にも期待－９面
◇認知症ＧＨ赤字が36％横ばいで低め安定　ＷＡＭ経営分析－１０面
など

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　２０２１年度介護報酬改定では、地域包括支援センター（包括）が介護予防支援（予防プラン作成）を居宅介護支援事業所に委託する際の情報連携に対する加算が設けられたものの、ケアマネ事業所への委託数は「改定前と変わらない」「減った」とする自治体が合わせて９割に上ることが、東京都介護支援専門員研究協議会（小島操理事長）が都内の保険者を対象に行ったアンケート結果から分かった。　　調査は、協議会が昨年９～10月、都内62自治体の介護保険担当部署を対象に調査票を郵送し行った。回収数は36区市町村。

その他ニュース
◇介護予防プランの委託「増えていない」９割　都ケアマネ研究協議会が自治体調査
委託連携加算の効果見えず
◇介護事業者の経営情報 都道府県提出を義務化
介護保険法改正案を国会提出
◇生産性向上の観点で介護事業者を表彰
総理大臣・厚労大臣表彰
◇特養ホームにドッグラン開設市民と自然なコミュニケーション
介護相談も日常的に　清和園
◇スパッツでフレイル予防計測
いわき市 東大発ベンチャーと提携

など

トップニュース
　厚生労働省は１日、介護サービス事業所・施設の経営状況を把握するための「２０２２年度介護事業経営概況調査」の結果を、介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に報告した。24年度介護保険制度改正や介護報酬改定の基礎資料となる。21年度の全サービス平均の収支差率は３・０％で、プラス改定があったにもかかわらず前年度より０・９ポイント悪化。（以下略）

その他ニュース
◇届出システムの使用原則化省令・告示を改正へ―２面
◇高齢・障害者への情報提供も推進　兵庫県　全国初の条例案ユニバーサルツーリズムに特化－３面
◇デイの事業所数は飽和状態ＷＡＭ21年度調査　プラス改定でも約半数赤字－６面
◇全国老施協　ＩＣＴ導入ガイドライン作成　介護現場の活用・定着ポイントを整理－７面
など

今週のトップニュース
　　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、染川朗会長）は１月26日、２０２２年賃金実態調査の結果を公表した。月給制で働く介護職の平均年収は３８０万８千円で昨年調査より17万７千円増えて過去最高となった。全産業平均（２０２１年厚労省賃金構造基本統計調査）との差は、昨年の約96万円から75万６３００円へと約21万円縮小。介護職員の処遇改善施策が一定の効果をもたらしているようにみえるが、一連の施策の対象外になった職種は増加額が少ない傾向にある。また、賃金の満足度は依然として低く、「少し不満」「大いに不満」と回答した組合員が約６割に上った。　（以下略）
その他おすすめニュース
◇ＬＩＦＥ情報 自治体等でも共有を　厚労省ＷＧ 全国情報基盤の活用議論－２面
◇全国老施協大会・研究会議デイの経営強化必至「危機感と希望」共有を―３面
◇東京都23年度予算案　ＡＤＬ加算算定に20万円　掃除ロボ導入に補助も―３面
◇ノーリフティングケア喫緊の課題は在宅への普及高知で第５回フォーラム―５面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は２０２３年度予算案で、昨年３月に決定した第２期成年後見制度利用促進基本計画の工程表に沿って、成年後見制度などの利用促進に向けた事業を拡充する。今年度から実施している「権利擁護支援モデル事業」は、使い勝手の悪さが指摘されている成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討が目的で、来年度は実施自治体数を35カ所に増やす。 （以下略）

その他ニュース
◇厚労省　総合支援法改正で　来年度始まる「にも包括」－２面
◇新卒採用できず派遣利用　都内特養ホームの７割高齢協　派遣職員費が人件費圧迫－３面
◇患者の治療ニーズを理解する医師は５割　住友ファーマがセミナー レビー小体型の研究結果発表－６面
◇量や形状も記録できる施設向け排泄センサー―７面
　など

今週のトップニュース
厚生労働省は16日に社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催した。昨年12月に決定した介護人材確保に向けた政策パッケージの内容などを踏まえ、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算等の算定に必要な計画書や実績報告書の様式の簡素化を提案、了承された。加算そのものの一本化については、同分科会での介護報酬改定議論の中で引き続き議論する方針だ。
　
その他おすすめニュース
◇介護職員の高齢者虐待、過去最多－２面
◇第１回全国老人福祉施設大会・研究会議開催へ経営力と魅力ある組織への革新を―３面
◇シナリオ非公開訓練のススメ　より実効性のあるＢＣＰ策定へ　防災カンパニー―５面
◇2023年 、介護業界が突破口を開く年に！（下）－６・７面
など

今週のトップニュース
　政府は昨年12月に２０２３年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局の予算案は、22年度当初予算比９８４億円（３％）増の３兆３７０５億円。うち介護保険サービス費（地域支援事業を除く）の国費分は３・３％増の３兆２５５１億円だった。介護保険費用が膨れ上がる中、総合確保基金の施設整備分をはじめ、いくつかの事業費が「予算編成過程における調整」により前年度比減とされた。一方、介護従事者確保分では、生産性向上関連の事業が拡充されている。

その他ニュース
◇特養入所待機者27・５万人特例入所未運用の市町村も―２面
◇ケアマネ試験合格者率19％　厚労省公表－２面
◇医療と介護を守る条例制定へ　埼玉県ふじみ野市－３面
◇2023年 介護業界が突破口を開く年に！－７面
など

今週のトップニュース

特集　2023年、介護事業はもっとおもしろくなる！
経営者よ、今こそ夢を語ろう

　介護サービス事業の経営者のみなさんにお聞きしたいことがあります。　「いま、わくわくするような夢を持っていますか」　「その夢を現場の職員のみなさんに語りかけていますか」　人材不足はもはや慢性化し、コロナ禍はいまだに終息の目途が立っていません。そして2024年度に迫った介護保険制度改正・報酬改定では給付適正化のもと、現場にとってはさらに新たな制約やルールが増えることも想定されます。不安要素ばかりで夢や希望なんて持てるはずがない、と言われても仕方がないのかもしれません。　ですが、同じ悪条件にさらされているのに、身も心もヨレヨレになっている現場と、働く人たちも利用者さんたちも生きいきとしてエネルギーが溢れている現場があるのです。その違いはどこから生まれるのかと考えてみた時、行きつくのは経営者の姿勢でした。

その他のニュース
◇鼎談「きっとできる！ 創造力と魅力あふれる職場づくり」 ―４面
◇23年度予算案114兆円社会保障も過去最大―11面
◇世界初の設置型リフトを開発要介護者の自立と尊厳守る介護を追求
　福祉用具界の先駆者たち ②　モリトー 森島　勝美 会長－12面
◇施設長の３人に２人が配置基準緩和「できない」　－14面