シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は16日、次期介護保険事業（支援）計画や医療計画の指針となる総合確保方針の改正案と、団塊の世代が全員75歳以上となる２０２５年以降の医療・介護提供体制の構築に向けた考え方をまとめ、概ね了承した。修文の上で、年度内に告示改正。各自治体が計画策定に取り組む。

その他ニュース
◇デイのコロナ特例来年度も算定可能　厚労省 ３％加算と規模区分－２面
◇特定技能制度等の見直しへ転籍の在り方などで賛否　出入国在留管理庁会議でー３面
◇ヘビメタを歌って心も体も元気に　ＳＭＤボーカル教室 認知症予防にも期待－９面
◇認知症ＧＨ赤字が36％横ばいで低め安定　ＷＡＭ経営分析－１０面
など

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　２０２１年度介護報酬改定では、地域包括支援センター（包括）が介護予防支援（予防プラン作成）を居宅介護支援事業所に委託する際の情報連携に対する加算が設けられたものの、ケアマネ事業所への委託数は「改定前と変わらない」「減った」とする自治体が合わせて９割に上ることが、東京都介護支援専門員研究協議会（小島操理事長）が都内の保険者を対象に行ったアンケート結果から分かった。　　調査は、協議会が昨年９～10月、都内62自治体の介護保険担当部署を対象に調査票を郵送し行った。回収数は36区市町村。

その他ニュース
◇介護予防プランの委託「増えていない」９割　都ケアマネ研究協議会が自治体調査
委託連携加算の効果見えず
◇介護事業者の経営情報 都道府県提出を義務化
介護保険法改正案を国会提出
◇生産性向上の観点で介護事業者を表彰
総理大臣・厚労大臣表彰
◇特養ホームにドッグラン開設市民と自然なコミュニケーション
介護相談も日常的に　清和園
◇スパッツでフレイル予防計測
いわき市 東大発ベンチャーと提携

など

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　厚生労働省は１日、介護サービス事業所・施設の経営状況を把握するための「２０２２年度介護事業経営概況調査」の結果を、介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）に報告した。24年度介護保険制度改正や介護報酬改定の基礎資料となる。21年度の全サービス平均の収支差率は３・０％で、プラス改定があったにもかかわらず前年度より０・９ポイント悪化。（以下略）

その他ニュース
◇届出システムの使用原則化省令・告示を改正へ―２面
◇高齢・障害者への情報提供も推進　兵庫県　全国初の条例案ユニバーサルツーリズムに特化－３面
◇デイの事業所数は飽和状態ＷＡＭ21年度調査　プラス改定でも約半数赤字－６面
◇全国老施協　ＩＣＴ導入ガイドライン作成　介護現場の活用・定着ポイントを整理－７面
など

今週のトップニュース
　　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、染川朗会長）は１月26日、２０２２年賃金実態調査の結果を公表した。月給制で働く介護職の平均年収は３８０万８千円で昨年調査より17万７千円増えて過去最高となった。全産業平均（２０２１年厚労省賃金構造基本統計調査）との差は、昨年の約96万円から75万６３００円へと約21万円縮小。介護職員の処遇改善施策が一定の効果をもたらしているようにみえるが、一連の施策の対象外になった職種は増加額が少ない傾向にある。また、賃金の満足度は依然として低く、「少し不満」「大いに不満」と回答した組合員が約６割に上った。　（以下略）
その他おすすめニュース
◇ＬＩＦＥ情報 自治体等でも共有を　厚労省ＷＧ 全国情報基盤の活用議論－２面
◇全国老施協大会・研究会議デイの経営強化必至「危機感と希望」共有を―３面
◇東京都23年度予算案　ＡＤＬ加算算定に20万円　掃除ロボ導入に補助も―３面
◇ノーリフティングケア喫緊の課題は在宅への普及高知で第５回フォーラム―５面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は２０２３年度予算案で、昨年３月に決定した第２期成年後見制度利用促進基本計画の工程表に沿って、成年後見制度などの利用促進に向けた事業を拡充する。今年度から実施している「権利擁護支援モデル事業」は、使い勝手の悪さが指摘されている成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討が目的で、来年度は実施自治体数を35カ所に増やす。 （以下略）

その他ニュース
◇厚労省　総合支援法改正で　来年度始まる「にも包括」－２面
◇新卒採用できず派遣利用　都内特養ホームの７割高齢協　派遣職員費が人件費圧迫－３面
◇患者の治療ニーズを理解する医師は５割　住友ファーマがセミナー レビー小体型の研究結果発表－６面
◇量や形状も記録できる施設向け排泄センサー―７面
　など

今週のトップニュース
厚生労働省は16日に社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催した。昨年12月に決定した介護人材確保に向けた政策パッケージの内容などを踏まえ、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算等の算定に必要な計画書や実績報告書の様式の簡素化を提案、了承された。加算そのものの一本化については、同分科会での介護報酬改定議論の中で引き続き議論する方針だ。
　
その他おすすめニュース
◇介護職員の高齢者虐待、過去最多－２面
◇第１回全国老人福祉施設大会・研究会議開催へ経営力と魅力ある組織への革新を―３面
◇シナリオ非公開訓練のススメ　より実効性のあるＢＣＰ策定へ　防災カンパニー―５面
◇2023年 、介護業界が突破口を開く年に！（下）－６・７面
など

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　政府は昨年12月に２０２３年度予算案を閣議決定した。厚生労働省老健局の予算案は、22年度当初予算比９８４億円（３％）増の３兆３７０５億円。うち介護保険サービス費（地域支援事業を除く）の国費分は３・３％増の３兆２５５１億円だった。介護保険費用が膨れ上がる中、総合確保基金の施設整備分をはじめ、いくつかの事業費が「予算編成過程における調整」により前年度比減とされた。一方、介護従事者確保分では、生産性向上関連の事業が拡充されている。

その他ニュース
◇特養入所待機者27・５万人特例入所未運用の市町村も―２面
◇ケアマネ試験合格者率19％　厚労省公表－２面
◇医療と介護を守る条例制定へ　埼玉県ふじみ野市－３面
◇2023年 介護業界が突破口を開く年に！－７面
など

今週のトップニュース

特集　2023年、介護事業はもっとおもしろくなる！
経営者よ、今こそ夢を語ろう

　介護サービス事業の経営者のみなさんにお聞きしたいことがあります。　「いま、わくわくするような夢を持っていますか」　「その夢を現場の職員のみなさんに語りかけていますか」　人材不足はもはや慢性化し、コロナ禍はいまだに終息の目途が立っていません。そして2024年度に迫った介護保険制度改正・報酬改定では給付適正化のもと、現場にとってはさらに新たな制約やルールが増えることも想定されます。不安要素ばかりで夢や希望なんて持てるはずがない、と言われても仕方がないのかもしれません。　ですが、同じ悪条件にさらされているのに、身も心もヨレヨレになっている現場と、働く人たちも利用者さんたちも生きいきとしてエネルギーが溢れている現場があるのです。その違いはどこから生まれるのかと考えてみた時、行きつくのは経営者の姿勢でした。

その他のニュース
◇鼎談「きっとできる！ 創造力と魅力あふれる職場づくり」 ―４面
◇23年度予算案114兆円社会保障も過去最大―11面
◇世界初の設置型リフトを開発要介護者の自立と尊厳守る介護を追求
　福祉用具界の先駆者たち ②　モリトー 森島　勝美 会長－12面
◇施設長の３人に２人が配置基準緩和「できない」　－14面

今週のトップニュース

　政府は７日、学識者などで構成する「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤慶應義塾学事顧問）を開催し、報告書の論点を整理した。近く報告書をとりまとめ、「全世代型社会保障構築本部」に提出する。これを受け本部で中長期的な改革工程表を策定する予定だ。後期高齢者医療制度の保険料については引き上げの具体策を示した一方で、介護保険制度における負担増には具体的な記載がなく、来年に向け継続的な検討を進めるよう促すにとどめている。医療保険制度の負担増を優先したかたちだ。


その他ニュース
◇「医行為でない行為」通知　厚労省　インスリン準備など19行為―２面
◇孤立を防ぐ条例案提出　制度の狭間の支援努力義務　鳥取県―３面
◇介護報酬の臨時改定と処遇改善を　厚労大臣に要請書を提出　日本介護クラフトユニオン―５面　
◇ケアマネ合格率19％　受験者数増加も合格者数減―５面
など

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　厚生労働省は５日、社会保障審議会介護保険部会で、２０２４年度の介護保険制度改正に向けた意見書とりまとめの議論を開始した。議論の柱のうち、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護人材確保・生産性向上の推進」についてまとめ案を提示。残る論点「給付と負担」については、今月中下旬の最終まとめに盛り込みたい考えだが、高齢者医療制度の見直しとの調整もあり、結論が示せるかは不透明だ。

その他ニュース
◇利用者負担増を提言　財政審 医療を超える伸び課題―２面
◇人生最終段階の医療・ケアケアマネ等に意識調査　厚労省 計１万９千人対象に―３面
◇非営利、社会事業のＤＸ化支援へ基金設立―６面
◇安全確保体制で評価マツ六 ２度目の受賞―７面
など

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　厚生労働省は11月28日に社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）を開き、介護保険制度改正の柱の一つである「給付と負担」の２巡目の議論を行った。老健や介護医療院での多床室の室料負担、２割負担の対象拡大、高所得者の１号保険料引き上げについては、年末の意見書まとめに向け検討を促す方向性だ。一方、ケアマネジメントの有料化や要介護１・２の地域支援事業への移行は、委員や関係団体のほか、与党での検討過程でも強い反対意見があることから、見送る公算だ。

その他おすすめ記事

◇かかりつけ医患者に確認書交付へ　医療部会―２面
◇分身ロボ導入の施設を支援　都来年度予算要求　―３面
◇ノーリフティングケア「先進施設」に特養３施設大分県―５面
◇介護福祉用具　市場規模は１２７１億円　矢野経済研究所―６面
など

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　　次期介護保険制度改正の議論で給付削減や利用者負担増の見直し案が厚生労働省から示されていることについて、介護サービス事業者や学識者などの有志による団体は18日、衆議院議員会館で見直し案に対する反対集会を開催した。地域に密着した小規模事業者の存続を困難にし、利用者の在宅生活の基盤を揺るがすことにつながると、各関係者が意見を表明。５項目の反対声明が読み上げられ、見直しを食い止めようという決意が示された。

その他おすすめ記事

◇75歳以上、保険料も上限上げ　厚労省部会 一部に負担増集中懸念も―２面
◇特例入所“柔軟な運用”通知へ　厚労省 一律入所不可を問題視―２面
◇ケアプランデータ連携利用者の同意は不要　在宅協説明会 厚労省秋山氏が解説―３面
◇重度化させないケア方法体系化し、人材養成へ　日本重度化予防ケア推進協会を設立―５面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせる新たな複合型サービスの類型を２０２４年度に創設する案を、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）に示した。通所介護事業所が訪問サービスを提供するなどのイメージ。介護ニーズが増え、介護人材が不足する都市部を中心とした効率的なサービス提供がねらいだが、サービス類型がさらに複雑化するのは必至だ。　　14日は、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」のうち、「介護サービス基盤の整備」を取り上げた。 （以下略）

その他おすすめニュース
◇修学資金貸付原資に12億円　政府補正予算案　ロボット加速化は３・９億…２面

◇健康づくりポイント民間企業数社が提携　八王子市…３面

◇先進的な取組み取り入れ進化を　アクティブ福祉 in 東京 オンライン開催…５面

◇福祉用具貸与製品メンテナンス認証制度活用を…６面

今週のトップニュース
利用者負担増改めて提言　財政審 介護保険制度改正にらみ議論
　財務省の財政制度審議会・財政制度分科会は７日、２０２３年度予算編成に関する建議のとりまとめに向け、医療、介護、子ども・子育てなどの社会保障制度改革について議論した。介護保険制度改正については、施設の多床室室料の利用者負担化や、ケアマネジメントへの利用者負担導入、要介護１・２の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行などを改めて主張している。


◇介護予防で成果連動型　内閣府 導入検討の２自治体採択－２面
◇認知症基本法案通常国会提出へ　超党派議連が方針－２面
◇定期巡回・随時対応型「人材はつくるもの」　全国定巡協セミナーで馬袋氏講演―３面
◇高知ふくし総合フェア　福祉機器展・就職フェアが合同開催―６面　

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　厚生労働省は10月31日、介護保険制度改正を議論している社会保障審議会介護保険部会に、高所得者の１号介護保険料の引き上げを新たな論点として示した。標準９段階の保険料設定について、高所得層をさらに細分化し、応能負担を強化する。　　
　第８期介護保険料の基準月額（全国平均）は６０１４円。政府は２０４０年には９２００円程度になると試算している。


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◇電子申請・届出システム2025年度までに全自治体整備完了へ…２面

◇協同労働という働き方知って厚労省フォーラム関西で４団体が…３面

◇コロナ禍の利用制限　軽度者の介護家族に負担増　東京都健康長寿医療センター研究所調査 …５面

◇血液で認知症リスク予測　フォーネスライフ　10月に検査サービス開始…８面
　など