シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　厚生労働省は２０２２年度より、障害福祉制度の相談支援従事者等研修の専門コース別研修について、介護支援専門員との連携に関する講義を創設する。政府が12月24日に閣議決定した22年度予算案に、地域生活支援事業等の内数として予算を計上した。相談支援事業と居宅介護支援事業のそれぞれの視点を理解する相談支援専門員の確保が狙いだ。



その他おすすめ記事

◇介護保険総費用、初の１３兆円………２面

◇虐待、施設件数・通報ともに減少……３面

◇飲酒検査クラウド管理システム提供…４面

◇新春企画〈上〉「新年の抱負」…６～７面

今週のトップニュース

　介護労働安定センターの最新の「介護労働実態調査」（令和２年度）によると、65歳以上の労働者が「いる」と回答した介護事業所は７割を超えていた。そして、高齢労働者の割合が最も高い職種は「訪問介護員」。25.6％でなんと４人に１人だ。２番目に多い看護職員でも13.1％だから、ヘルパーの高齢化がいかに突出しているかが分かる。
　さらに離職率の経年変化を見ると、これまで施設介護職員より３ポイント以上低かったヘルパーの離職率は徐々に上がり、とうとう施設介護職よりも高くなってしまった。人材不足に加えて高齢化のダブルパンチだ。さて、経営者の皆さんはこの現実をどうとらえるか。
　仕方ないとあきらめる？いや、逆境こそ経営者の腕の見せ所と奮起する？
　シルバー新報が応援するのはもちろん後者。今回の特集は、そんな底力を持った人たちに次の一歩を踏み出してほしいと願って企画した。
　日本人の平均寿命は2021年、男性81.64歳、女性87.74歳でいずれも前年度より伸びた上、健康寿命も延び続けている。高齢化が社会のプラスになることを見せていけば、もっと世界に誇れるはずだ。その実現へのヒントとなることを願って、変化にチャレンジする経営者を応援する連載企画もスタートさせた。
　新たな価値観を共有していきたい。



その他おすすめ記事

◇賃上げ、基本給等への使用が要件…１１面

◇アルツハイマー新薬、継続審議に…１２面

◇遠藤氏・鷲見氏による新体制へ……１４面

◇見守り機器活用した介護士講座……１５面

今週のトップニュース

　厚生労働省は８日、来年２月から実施する介護職員の収入引き上げについて、現時点での概要を社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に説明した。補正予算の成立に向け、できる限り早期に詳細を詰める方針だ。政府は臨時国会に提出している今年度補正予算案に、来年２月から９月にかけて、介護職員１３８万人分の賃金を月額９千円、年額10万８千円引き上げるための財源１千億円を盛り込んでいる。近く成立する見込みだ。



その他おすすめ記事

◇診療報酬改定の基本方針を決定………２面

◇訪問介護の駐車場を官民連携で確保…３面

◇ＩＣＴ活用し職員の負担減で受賞……４面

◇リフト開発で「持ち上げない介護」…７面

今週のトップニュース

　厚生労働省は３日、障害者部会で行われている障害者総合支援法の見直しの議論について中間整理案を示した。全体の基本的な考え方の筆頭には、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」を掲げた。個別の論点については、基幹相談支援センターの設置の努力義務化など方向性が深まった事項もあれば、グループホームの新たなサービス類型の創設など来年５月以降の取りまとめに向けて引き続き検討する事項もある。13日に開催する部会で委員から最終的な了承を得る考えだ。



その他おすすめ記事

◇介護報酬など分配機能の見直しを……２面

◇全産業平均水準への賃上げを要請……３面

◇ケアマネ試験合格率２３.３％ ………４面

◇保険外サービスを安価に使いやすく…６面

今週のトップニュース

　政府は11月26日、臨時閣議で今年度補正予算案を決定し、来年２月から介護職の収入を３％程度引き上げる措置に１３８万人分の推計で１０００億円を計上した。一般会計の歳出総額は35兆９８９５億円で過去最大。介護分野では、介護福祉士修学資金等貸付事業の原資の積み増し、通いの場や施設での面会の再開・推進事業、介護ロボット開発加速化事業の支援なども盛り込んだ。



その他おすすめ記事

◇特定技能「介護」、半年で２倍に……２面

◇平時から施設へ「リリーフナース」…３面

◇養護や軽費ホーム職員にも賃上げを…４面

◇ビッグデータ連携で転倒検知に活用…６面

今週のトップニュース

　政府は19日、来年２月から介護職の収入を３％程度引き上げる措置の実施などを盛り込んだ、岸田内閣発足後初となる経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の55・７兆円で、事業規模は78・９兆円。看護や介護、保育などコロナ禍と少子高齢化の最前線で働くすべての職員を対象に、公的価格を抜本的に見直すことで、岸田内閣が目指す「成長と分配の好循環」を実現する狙い。そのほか、コロナ禍であっても社会経済活動を可能にするため、介護施設等の面会再開支援などを行う。



その他おすすめ記事

◇政府の処遇改善に物申す！要望続々…２面

◇適正な有料職業紹介事業者を認定……３面

◇福祉用具販売に排せつ予測機器追加…４面

◇年末年始に読みたい新刊書籍……６～７面

今週のトップニュース

　厚生労働省は２日、２０２０年度の「介護給付費等実態統計」結果を公表した。保険給付額、公費負担額及び利用者負担額を合わせた介護費用額は前年比２・６％増の10兆７７８３億円で過去最高を更新。そのうち介護給付サービスの費用額は２６２１億円（２・６％）増の10兆５０７８億円。個別サービスごとの費用額累計については、通所リハは１９２億円（４・７％）減の３９２２億円、短期入所は１５８億円（３・３％）減の４６９４億円と、コロナ禍で利用者が減った影響が出た。



その他おすすめ記事

◇施設での面会、対面実施の検討を……２面

◇国民医療費が４４兆円で過去最高……３面

◇コロナで肺炎予防への意識向上………５面

◇Ｈ.Ｃ.Ｒ.で見つけた新製品 ……６～７面

今週のトップニュース

　政府は９日、「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）と、その下部会議で、介護職などの収入増を議論する「公的価格評価検討委員会」（座長＝増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授）の初会合を首相官邸で開催した。岸田文雄首相は、春闘の本格化前の実現を目指し、年末までに「公的価格のあり方」について方向性をまとめるよう要請した。



その他おすすめ記事

◇介護職の月収に実効的な改善策必要…２面

◇技能実習生の入国制限を緩和…………３面

◇ケアマネを入口に早期発見と連携を…４面

◇人材育成にＳＮＳ動画で情報共有……６面

今週のトップニュース

　右のイラストをご覧ください。鳩と犬とお猿さんが倒れ込んで苦しそうにもがいています。その光景を見てオロオロしているカエルさん親子……。２人は最初にどんな言葉をかけるでしょうか。「どうしましたか、どこか身体の具合が悪いのですか？痛いところはどこですか？…」　おそらくそんな感じだと思います。間違っても「介護保険を申請しましょう」ではありませんよね。



その他おすすめ記事

◇かかり増し補助の実施要綱を改正…１０面

◇介護職給与公定化に要望……………１２面

◇医療機関２０万施設をデジタル化…１３面

◇Ｈ.Ｃ.Ｒ.２０２１開催へ …１８～２５面

今週のトップニュース

　９月末で終了した新型コロナウイルス対応のための介護報酬上の特例措置に代えて、かかり増し経費の補助を実施するとしていた厚生労働省はこのほど、補助制度の現時点の概要をまとめ、介護事業者団体などに周知した。近く地域医療介護総合確保基金の実施要綱を改正し通知する。



その他おすすめ記事

◇生活困窮者制度の見直しの議論開始…２面

◇喀痰吸引、実地回数の多さネック……３面

◇ホスピス住宅で看取りの質研究も……６面

◇来春、福祉介護ＭａａＳ開始へ………７面

今週のトップニュース

　日本介護医療院協会は13日、全国の介護医療院を対象とした今年６～８月の運営状況の調査結果を公表した。介護医療院を開設して「総合的に良かった」と回答した施設が64％に上った一方、介護士や看護師、ケアマネなどの確保に７割が苦労している実態が浮かび上がった。鈴木龍太会長（鶴巻温泉病院理事長）は、「今後ますます困難になると見込まれ、施設が継続できなくなる」と危機感を表明した。



その他おすすめ記事

◇衆院選公約、介護の賃上げが争点化…２面

◇都、貸付事業の申請受け付け開始……３面

◇重度訪問介護事業者が総研を設立……４面

◇「生活の場のリスク」向き合い成長…６面

今週のトップニュース

　コロナ禍で緩和ケア病棟を休止するなどして新型コロナ病床に転用する公立病院が出てきている。埼玉県白岡市の「いなほの看護小規模多機能」では、緩和ケアが十分に受けられなくなった患者の積極的な受け入れを表明した。まだまだ数の少ない看多機だが、希少な医療資源としての機能に着目すれば、多方面へのハブになって活躍できるのではないだろうか。



その他おすすめ記事

◇総合確保基金、人材分に重点交付を…２面

◇中学生２４人に１人ヤングケアラー…３面

◇伸びない介護保険適用福祉用具………５面

◇ケアマネ試験解答………………１１～７面

今週のトップニュース

　障害のある人の相談支援について複雑化した体制をアクセスしやすい仕組みへと再構築するため、厚生労働省は１日、地域の中核機関である基幹相談支援センターの全国設置を促進し、ワンストップ窓口としての役割を明確化する方向性を障害者部会に提示した。設置自治体は全市町村の45％に留まっており、法改正による努力義務化や財政支援の方策などが焦点となる。年内に議論の取りまとめを目指す。



その他おすすめ記事

◇後藤厚労相、就任後初の記者会見……２面

◇厚労副大臣が労災防止の協力を要請…３面

◇介護職員初任者研修コースが好調……６面

◇安全除菌ミストを放課後デイに寄付…７面

今週のトップニュース

　新型コロナウイルスのワクチン接種が全国で進んでいるが、自力では接種予約ができない、会場に足を運べないなどで苦慮している在宅の高齢者に対し、ケアマネジャーやヘルパーなどが無償ボランティアで支援を余儀なくされている状況が起こっている。東京都昭島市では、介護事業者のネットワーク団体が支援者を募り、60人ほどの介護関係者が２千人を超える高齢者のワクチン接種を支援した。超高齢社会の中で今後も追加接種が続くことを考えれば、安全に、安心して高齢者が接種できるよう介護専門職が支援する環境整備を、国や自治体が責任を持って進めるべきではないかと要望している。



その他おすすめ記事

◇市町村が指定のケアプラン届出を……２面

◇２５年に通いの場参加率８％と明記…３面

◇感染症対策に「連携」必須……………５面

◇訪問看護師マッチングで業務効率化…６面

今週のトップニュース

　生活保護受給者や認知症高齢者のキャッシュカードから現金を引き出すなどして、総額７９７８万円をだまし取ったとして、詐欺と窃盗、業務上横領に問われている元和光市企画部審議監、東内京一被告（57）の判決裁判が17日行われ、さいたま地方裁判所（中桐圭一裁判長）は、懲役７年（求刑・懲役10年）の判決を言い渡した。地域包括ケアの「和光モデル」を推進した名物行政マンに、重い実刑判決が下された。



その他おすすめ記事

◇就労継続支援、一般就労中も可へ……２面

◇特養の半数がＬＩＦＥ加算を算定……３面

◇認知症の話「身近で話したい」９割…５面

◇下町で愛されるＢ型事業の洋菓子店…８面