シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 神奈川県で高齢者福祉事業を運営する社会福祉法人が中心となって活動している神奈川県高齢者福祉施設協議会(会長=加藤馨社会福祉法人長寿会特養ホーム陽光の園施設長)が、2019年4月1日時点での県内全域の介護保険施設と居住系サービスの定員数を調査したところ、既に第7期介護保険事業計画(かながわ高齢者保健福祉計画)での計画量を大きく上回っていることが明らかになった。無駄な施設整備は深刻な人材不足に拍車をかけるだけだとし、第8期介護保険事業計画を策定中の市町村と県に向け、実態に即した計画への見直しや総量規制を求めている。



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◇生活支援付き移動スーパー始動へ………6面
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 日本最大の産業別労働組合であるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、組合員が親の介護などで離職することを防ぐための介護共済制度を創設した。2021年3月から運用を開始する。2300組合・180万人の組合員を持つスケールメリットを生かして安い掛金で加入でき、個別性の高い介護事情への柔軟な保障を可能とした、助け合い精神に基づく保険を作ることができたという。



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◇来年度概算要求、コロナは別枠…………2面

◇ICT活用し災害・救急連携 ………………4面

◇Zoom研修の開催支援が好評………………5面

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 厚生労働省は、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスについて要介護認定を受けた要介護者も利用できるよう、現在省令改正を行う準備を進めている。サービスの選択肢の幅が広がる、住民主体型サービスが交付金の対象になりやすくなるなどのメリットがあると説明するが、市民団体や家族の会などからは反対の声が強まっている。人材不足がどこよりも深刻化しているヘルパーをますます疲弊させ、訪問介護サービス自体が成り立たなくなる可能性もあるという。



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◇土生栄二新老健局長インタビュー………2面

◇4割の高齢者、外出頻度が低下…………3面

◇「馬乗り形電動車いす」がJIS制定 ……4面

◇HIV陽性の高齢者の受け入れ問題も ……8面
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 厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)が14日に開かれ、「自立支援・重度化防止の推進」を巡る議論が交わされた。前回2018年度の報酬改定で新設された通所介護のADL維持等加算を始め、訪問介護の生活機能向上連携加算、通所・訪問リハのリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)、社会参加支援加算など、新設や拡充されたリハビリテーション関連の加算はどれも惨憺たる算定率の低さ。厚労省も大幅な見直しは避けられないという認識を示した。



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◇感謝の気持ちをポスターに………………5面

◇福祉用具の有効性、ICF基準に………6面
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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は4日、「感染症や災害への対応力強化」について議論した。感染症や災害に備えた日頃からの取り組みを推進するため、運営基準を見直したり、施設・事業所に事業継続計画(BCP)の策定を義務づける方向性が示された。義務付けは報酬引き上げとセットで行うよう求める意見が複数挙がった。



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◇認知症者に3万円支給プロジェクト……3面

◇「完結葬」で葬儀ビジネスに一石………4面

◇仙台で展示会「CareTEX」開催…7面
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 新型コロナウイルス対策を講じている事業所への特例措置として厚生労働省が認めている通所・短期入所サービスの2段階報酬引き上げについて、長野県飯田市は上乗せとなる報酬部分を市が独自に補助する制度を導入した。実際に提供していないサービスに利用者負担が生じる国の措置に疑問の声は多い。モラルハザードを防ぐ画期的な判断と言えるだろう。



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◇サービス価格の上限弾力化へ……………3面

◇「介護SOS」3年で2倍以上に………5面

◇慰労金、申請拒否の相談多数……………6面
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 船橋市は23日、「訪問介護事業所職員向け新型コロナウイルス感染症研修会」を船橋市役所大会議室で開催した。濃厚接触者等への訪問介護を行う際の対応マニュアルを6月に全国でもいち早く作成した船橋市訪問介護事業者連絡会(林亨会長)と連携し、防護具の着脱の実地練習等を行った。行政と事業者が力を合わせてヘルパーの安全確保と利用者へのサービス継続を支援していく姿勢を見せた。



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◇サービス別の報酬改定議論開始…………2面

◇介護事業所全職員にPCR検査…………3面

◇「人材確保難さらに悪化」が8割………6面

◇訪問看護でテレワーク実現………………7面
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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は7日、2019年度介護労働実態調査結果をまとめた。全事業所の平均採用率は18・2%で前年よりも0・5ポイント低下したものの、平均離職率は変わらず15・4%。依然として人手不足感は高いが、事業者の雇用環境改善の取り組みなどにより人材が定着してきた兆しとも受け取れる。介護労働者に対する調査でも「今の勤務先で働き続けたい」が58・9%となり、3年連続の上昇となった。



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◇全介護施設職員にPCR検査……………3面

◇認知機能低下予防プログラム開発………5面

◇ニチイ学館上場廃止へ……………………6面

◇アップルウォッチで見守り………………7面
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 厚生労働省は、介護保険の給付対象となる福祉用具について、近年の技術の進歩や複合化した新たな機能を備えた製品開発が進んでいる状況を踏まえ、対象種目とする際の考え方を見直す方針を決めた。保険給付に適したものであることを分かりやすくするため、要介護者の自立促進の有効性や安全性、保険適用の合理性などの側面から評価基準を導入することも視野に入れて検討していくとしている。年末までに一定の方向性を示す考えだ。



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◇サ責の本来業務に加算を…………………2面

◇介護施設にPCRカー派遣………………3面

◇介ホ協に2500万円寄付………………5面

◇保険外産業活性化で予防社会……………7面
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 厚生労働省は27日、2021年度からの第8期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針」の見直し案を社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫学習院大学教授)に提示した。介護需要、サービス基盤整備を見込む照準は2040年の人口推計であるとした上で、人材確保や質の確保、業務改善などの具体的な方策や独自施策、予防と保健事業の一定的な実施などによる介護予防の強化、そして感染症や災害対策などを盛り込むとした。市町村・都道府県の新たに記載する項目は大幅に増えるとともに、今まで以上に目標設定と取り組みの進捗管理の徹底が求められることになる。



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◇増えるGH利用障害者……………………3面

◇社会的孤立防止に無料スマホ……………5面

◇いま読みたい、書籍特集……………6~7面
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 厚生労働省は17日、来年4月に施行される改正社会福祉法に基づき創設される「重層的支援体制整備事業」の支援フローや財政措置の概要などを示した。同事業は、複合的な課題を抱える住民の相談を、分野に関わらず一体的に受け止め支援することを目指すものだ。関係する支援機関などが参加する「重層的支援会議」の開催も求めており、法律上では包括的相談支援事業者となる地域包括支援センターのほか、ケアマネや介護事業者もこの事業への関わりが求められることになる。



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◇社福法人間連携にガイドライン…………3面

◇「発熱」個別に判定するアプリ提供……6面

◇進化する在宅介護ベッド…………………7面
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 厚労省は8日、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、介護業務に従事した介護職などに支給する慰労金の詳細を示したQ&Aを公表した。実施要綱で示した支援対象者の範囲や、「利用者と接する職員」の定義、申請・支給方法などを明らかにした。対象期間中に利用者と接する日が1日でもあった職員は職種の限定なく支給対象となるが、ボランティアや、事業所と直接契約関係のない業者の職員は対象外としている。



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◇地域密着型、人員基準緩和を議論………2面

◇感染予防と福祉用具………………………4面

◇オンラインで認知機能検査開始…………5面

◇ウェルビーイング、データで創造を……6面
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 厚生労働省は3日、2018年度介護保険事業状況報告をまとめた。利用者負担を除いた給付費は、前年度より1711億4550万円増え、9兆579億1055万円。要介護(要支援)認定者数658万人、65歳以上の認定率18・3%となり、いずれも過去最高を更新した。居宅サービス受給者は29万人減少し、4489万人に。だが、介護予防・日常生活支援総合事業の影響によるもので、給付費自体は増加している。実質的には保険給付の構造が中重度者にシフトしていきつつあると言えそうだ。施設利用者も12万8987人増加した。



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◇高額介護サービス費経過措置終了………2面

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◇労働者協同組合法成立への期待…………4面

◇コロナ禍で雇用創出の拠点に……………6面
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 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)が6月29日に開かれ、最終報告書のまとめに向けて議論した。間もなく始まる第8期介護保険事業(支援)計画の策定に、要介護・要支援者に対するリハサービスの目標を記載し、介護保険で実施するリハサービスの見込み量を推計、実現に向けた施策の実施を推進することで了承した。厚労省は計画作成にあたっての考え方やプロセスを示した「手引き」も作成し、リハ提供体制の整備推進を後押ししていく。



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◇デイ利用控えでフレイル悪化……………4面

◇送迎支援システム、大賞受賞……………6面
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 厚生労働省は19日、介護職員への慰労金や感染症対策の支援などを含む緊急包括支援事業の実施要綱を都道府県宛てに通知した。介護サービス事業所・施設が、感染症対策を行いながら、継続的にサービスを提供できるようにすることが狙い。慰労金の支給要件のほか、感染症対策を行う際のかかり増し経費や環境整備費の補助、在宅サービスを利用休止中の利用者の利用再開支援への助成の詳細が示されている。



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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