シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 船橋市は23日、「訪問介護事業所職員向け新型コロナウイルス感染症研修会」を船橋市役所大会議室で開催した。濃厚接触者等への訪問介護を行う際の対応マニュアルを6月に全国でもいち早く作成した船橋市訪問介護事業者連絡会(林亨会長)と連携し、防護具の着脱の実地練習等を行った。行政と事業者が力を合わせてヘルパーの安全確保と利用者へのサービス継続を支援していく姿勢を見せた。



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◇サービス別の報酬改定議論開始…………2面

◇介護事業所全職員にPCR検査…………3面

◇「人材確保難さらに悪化」が8割………6面

◇訪問看護でテレワーク実現………………7面
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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は7日、2019年度介護労働実態調査結果をまとめた。全事業所の平均採用率は18・2%で前年よりも0・5ポイント低下したものの、平均離職率は変わらず15・4%。依然として人手不足感は高いが、事業者の雇用環境改善の取り組みなどにより人材が定着してきた兆しとも受け取れる。介護労働者に対する調査でも「今の勤務先で働き続けたい」が58・9%となり、3年連続の上昇となった。



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◇全介護施設職員にPCR検査……………3面

◇認知機能低下予防プログラム開発………5面

◇ニチイ学館上場廃止へ……………………6面

◇アップルウォッチで見守り………………7面
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 厚生労働省は、介護保険の給付対象となる福祉用具について、近年の技術の進歩や複合化した新たな機能を備えた製品開発が進んでいる状況を踏まえ、対象種目とする際の考え方を見直す方針を決めた。保険給付に適したものであることを分かりやすくするため、要介護者の自立促進の有効性や安全性、保険適用の合理性などの側面から評価基準を導入することも視野に入れて検討していくとしている。年末までに一定の方向性を示す考えだ。



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◇サ責の本来業務に加算を…………………2面

◇介護施設にPCRカー派遣………………3面

◇介ホ協に2500万円寄付………………5面

◇保険外産業活性化で予防社会……………7面
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 厚生労働省は27日、2021年度からの第8期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針」の見直し案を社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫学習院大学教授)に提示した。介護需要、サービス基盤整備を見込む照準は2040年の人口推計であるとした上で、人材確保や質の確保、業務改善などの具体的な方策や独自施策、予防と保健事業の一定的な実施などによる介護予防の強化、そして感染症や災害対策などを盛り込むとした。市町村・都道府県の新たに記載する項目は大幅に増えるとともに、今まで以上に目標設定と取り組みの進捗管理の徹底が求められることになる。



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◇特養准看護師、逆転無罪に………………2面

◇増えるGH利用障害者……………………3面

◇社会的孤立防止に無料スマホ……………5面

◇いま読みたい、書籍特集……………6~7面
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 厚生労働省は17日、来年4月に施行される改正社会福祉法に基づき創設される「重層的支援体制整備事業」の支援フローや財政措置の概要などを示した。同事業は、複合的な課題を抱える住民の相談を、分野に関わらず一体的に受け止め支援することを目指すものだ。関係する支援機関などが参加する「重層的支援会議」の開催も求めており、法律上では包括的相談支援事業者となる地域包括支援センターのほか、ケアマネや介護事業者もこの事業への関わりが求められることになる。



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◇通所の加算、根本的見直しを……………2面

◇社福法人間連携にガイドライン…………3面

◇「発熱」個別に判定するアプリ提供……6面

◇進化する在宅介護ベッド…………………7面
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 厚労省は8日、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、介護業務に従事した介護職などに支給する慰労金の詳細を示したQ&Aを公表した。実施要綱で示した支援対象者の範囲や、「利用者と接する職員」の定義、申請・支給方法などを明らかにした。対象期間中に利用者と接する日が1日でもあった職員は職種の限定なく支給対象となるが、ボランティアや、事業所と直接契約関係のない業者の職員は対象外としている。



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◇地域密着型、人員基準緩和を議論………2面

◇感染予防と福祉用具………………………4面

◇オンラインで認知機能検査開始…………5面

◇ウェルビーイング、データで創造を……6面
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 厚生労働省は3日、2018年度介護保険事業状況報告をまとめた。利用者負担を除いた給付費は、前年度より1711億4550万円増え、9兆579億1055万円。要介護(要支援)認定者数658万人、65歳以上の認定率18・3%となり、いずれも過去最高を更新した。居宅サービス受給者は29万人減少し、4489万人に。だが、介護予防・日常生活支援総合事業の影響によるもので、給付費自体は増加している。実質的には保険給付の構造が中重度者にシフトしていきつつあると言えそうだ。施設利用者も12万8987人増加した。



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◇高額介護サービス費経過措置終了………2面

◇日本ケアマネ協生涯学習制度構築へ……3面

◇労働者協同組合法成立への期待…………4面

◇コロナ禍で雇用創出の拠点に……………6面
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 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)が6月29日に開かれ、最終報告書のまとめに向けて議論した。間もなく始まる第8期介護保険事業(支援)計画の策定に、要介護・要支援者に対するリハサービスの目標を記載し、介護保険で実施するリハサービスの見込み量を推計、実現に向けた施策の実施を推進することで了承した。厚労省は計画作成にあたっての考え方やプロセスを示した「手引き」も作成し、リハ提供体制の整備推進を後押ししていく。



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◇就労継続支援に最大50万円………………2面

◇社会福祉法改正、地域共生社会へ………3面

◇デイ利用控えでフレイル悪化……………4面

◇送迎支援システム、大賞受賞……………6面
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 厚生労働省は19日、介護職員への慰労金や感染症対策の支援などを含む緊急包括支援事業の実施要綱を都道府県宛てに通知した。介護サービス事業所・施設が、感染症対策を行いながら、継続的にサービスを提供できるようにすることが狙い。慰労金の支給要件のほか、感染症対策を行う際のかかり増し経費や環境整備費の補助、在宅サービスを利用休止中の利用者の利用再開支援への助成の詳細が示されている。



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◇介護デジタル化、加速を…………………2面

◇コロナ対応矛盾だらけの特例措置………3面

◇1回10分の運動で介護予防効果………4面

◇低栄養を早期に発見、ツール開発………6面
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 緊急事態宣言の期間中、休業した事業所が最も多かったデイサービス。国も事業継続のために様々な特例措置を講じているが、経営へのダメージは想像以上に大きく現場にのしかかっているようだ。東京都あきる野市のあすなろみんなの家(社会福祉法人秋川あすなろ会、今裕司理事長)は、コロナ禍でも営業を続けたが、1カ月当たり215万円超の収入ダウンとなった。「利用者も働く人も守っていくためには次の介護報酬での引き上げが不可欠」と言う。



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◇認知症デイはライフライン………………2面

◇労働者協同組合法案、秋の国会へ………4面

◇入居者保護強化へ制度改正………………6面

◇科学的介護推進に挑戦中…………………7面
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 ケアマネジメントの質の標準化と向上が求められている中、AI(人工知能)を活用したケアプラン作成システムが期待されているが、客観的な効果検証は十分なされていない。NTTデータ経営研究所が2019年度の厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業で行った調査研究では、AIによる支援効果が高い業務と、ケアマネジャーが担うべき業務の役割分担が見えてきた。得意分野を理解した上で活用することが求められるとしている。



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◇改正社会福祉法が成立……………………2面

◇中国・介護施設でのコロナ対策…………4面

◇コロナ時代のビジネスモデル構築へ……6面

◇プロモデル目指す知的障害者……………8面
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 厚生労働省は1日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開き、2021年度介護報酬改定に向け議論した。具体的な見直し事項として早々に浮上したのは、福祉用具レンタルの上限価格設定。厚労省は、2018年度に行った上限設定でレンタル価格の適正化効果が得られ、その状態が現在まで維持されていると判断し、毎年は実施せず「3年に1度」に緩和することを提案した。



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◇コロナ対応、報酬改定で恒久化を………2面

◇感染対応力向上に補正予算………………4面

◇買い物で予防と社会参加を………………5面

◇介護職1000人、緊急採用へ…………6面
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 新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、政府は27日、一般会計の歳出総額が31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染者がいない介護事業所の職員に対しても5万円の慰労金を支払うとともに、今後の感染症対策にかかる費用の補助も行う。事業規模総額は117兆1千億円。財源は全額、国債の追加発行で賄う。



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◇2時間ルール適用せず算定可に…………2面

◇介護施設集団感染防止を支援……………3面

◇未経験者を介護職に………………………4面

◇在宅介護最大手、上場廃止へ……………5面
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 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護事業所に対する「サービス継続支援事業」の実施要綱を都道府県などに通知した。利用者や職員に感染者や濃厚接触者が発生した事業所・施設が、働く職員に割増賃金や手当を支払った場合の費用のほか、消毒・清掃費用、マスクや消毒液などの購入費を助成する。休業要請を受けたり、訪問サービスに切り替えたデイサービスなどでかかった費用も対象となる。



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◇コロナ対応現場に支援検討………………2面

◇デイの利用継続、免疫力アップに………3面

◇ケアマネ再試験合格率2割超……………4面

◇大量データ活用で業務提携………………6面
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 事業者や従事者に対する報酬や手当などを求める訪問介護事業所が約4割に上ることが、本紙が行ったアンケート調査から分かった。防護服やマスク、消毒用アルコールなど訪問に必要な衛生用品も不足しており、2割強が行政などからの支給を求めていた。訪問介護は高齢の利用者との密着を避けられず感染リスクも高い。「在宅サービスの最後の砦」と称して、十分な支援のない中、サービス提供を求められることへの不安や不満が高まっている。



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◇公明党、介護職の補償を提言……………2面

◇在宅介護職のための感染対策……………5面

◇12期連続売上高更新………………………6面

◇「密着技術」で抗菌状態長続き…………7面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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