シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は今年度、病院で働く看護補助者について初の実態調査を行います。看護職員の負担軽減の観点から、診療報酬でも評価が手厚くなってきていますが、むしろ減少しているのが実態。人材確保のためには、職種としての位置づけを明確にすべきという意見も出るように。グレーな関係にある介護職との整理について議論する一歩となりそうです。



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◇社会福祉士、実習拡大へ………………2面

◇成年後見利用促進へ……………………3面

◇居住支援法人でノウハウ共有…………6面

◇高知で初の総合フェア…………………7面
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 厚生労働省は6月24日、障害福祉サービスの相談支援専門員の研修制度の見直し案を社会保障審議会障害者部会に報告しました。初任者研修と現任研修の時間数を大幅に増やし、主任相談支援専門員研修も創設。2020年4月から施行します。



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◇給付と負担、議論を先送り……………2面

◇認知症対策宣言の大和市、予防も……3面

◇ケアマネ協会、会長続投………………4面

◇全国で腰痛予防研修……………………7面

など
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 東京都内で、2017年度に介護事業を行う社会福祉法人が人材派遣会社に払った派遣料の平均額が2千万円となることが東京都社会福祉協議会の社会福祉法人経営者協議会が行った調査から分かりました。最高で1億5300万円に上る法人も。職員が集まらないため「やむを得ず」と考えている法人が多いです。派遣・紹介会社への依存が強まれば、介護報酬が採用コストとしてますます流出することになります。



その他おすすめ記事

◇認知症施策推進大綱を決定……………2面

◇特養の報酬、定員規模別に……………3面

◇福祉用具専門員初の研究大会…………7面

◇ベトナム人材の定着探る………………8面

など
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 併設事業所から必要以上に介護サービスを提供しているという「囲い込み批判」が強まっていることを受け、高齢者住宅協会(小早川仁会長)は、今年度からサービス付き高齢者向け住宅の品質向上化事業に取り組みます。利用者がサービスを選択する権利を守るなどサービス提供のあるべき姿を示す行動規範を策定。遵守宣言をした事業所について、ケアプランを提出してもらい内容を確認します。サービスの実態を見える化するねらいもあります。


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◇骨太原案、目立つ担い手拡充施策……2面

◇介護6団体報酬引き下げ防止へ………3面

◇認知症疾患センター地域偏在解消を…4面

◇外国人と「共生力」アップに冊子……8面

など
576円
660円
今週のトップニュース

 厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は5月29日、とりまとめを行い、生産性向上を進め、介護では単位時間当たりのサービス提供について「5%以上の改善を目指す」と明記しました。施設では、「3対1」程度の人員配置ということです。現役世代が急減する40年に需要に見合う供給量をどう確保するかが最大の問題意識。医師は7%の削減。さらに、健康寿命の延伸により需要を減らすことで達成可能というシミュレーションも示しました。


その他おすすめ記事

◇実地指導、標準化へ指針……………2面

◇特定技能試験合格率7割以上………3面

◇意思決定は「対話」が重要…………5面

◇業界最大手トップに聞く……………6面

など
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 厚労省の成年後見制度利用促進専門家会議は27日、本人や家族の相談にのったり、後見人のあっせんや後方支援を行う「中核機関」を全区市町村に設置するなど2021年度末までの施策の数値目標(KPI)案を固めました。現在、政府がまとめている認知症大綱に反映させ、実効力を担保します。「中核機関」を設置した市区町村は2018年10月時点でまだ79市区町村で全体の4.5%。相談や広報など取り組みやすいところからはじめ、段階的に機能を拡充していってもらう方針です。



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◇第8期ハコもの整備抑制を……………2面

◇生活機能連携向上加算をとろう………3面

◇6日から仙台でケアマネ学会…………4面

◇本人の意思尊重は難しい………………8面

など
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 政府は5月16日、新たな認知症対策の大綱案を有識者会議に示しました。「発症の予防」と「共生」を車の両輪として、認知症施策を推進することを基本的考え方としました。認知症予防については、70代での発症を10年で1割、2024年までの6年間で6%低下させるという数値目標を初めて掲げ、来月、正式決定します。


その他おすすめ記事

◇総合的な相談支援、全国展開へ………2面

◇都、特養開設半数超が地方出身………3面

◇特定技能、ワンストップで支援………4面

◇ウェルフェア2019開催へ…………10~11面

など
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介護大手の2019年3月期の決算が出そろい始めました。施設高在宅低の基調は続いています。制度の先行き不透明感が増す中で、各社が次の一手を模索していることもうかがえます。


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◇介護休業時間単位で取得可能に………2面

◇介護事業計画、ビジョン達成型に……3面

◇医療介護連携を検証……………………4面

◇介護ロボット在宅レンタル順調に……7面

など
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 地域包括ケア研究会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)はこのほど、2018年度の調査研究事業の報告書「2040年:多元的社会における地域包括ケアシステム」を公表しました。地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを実現するには、住民・利用者と提供者の「参加と協働」の過程が必要とした上で、個人や地域の実情に合ったサービス提供を実現するために、介護サービスを出来高払いのサービスから、包括報酬型の在宅サービスに転換していくべきと提言しています。


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◇介護DB、リハ、認知症、栄養優先…2面

◇ケアマネ協会「価格競争推進反対」…3面

◇業界初、デイと保険外リハ一体で……4面

◇認知症でも希望ある社会に……………8面

など

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 厚生労働省が毎月公表している介護給付費実態調査統計月報。19日に公表された2019年1月審査分によると、請求総事業所は22万2836件で、総費用額は8564億1千万円となりました。近年、事業所数の増加が著しいのは、訪問看護ステーションと居宅療養管理指導の医療系サービス。一方、居宅介護は事業所数は横ばいですが、請求額は増えていることから大規模化が進んでいることがうかがえます。



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◇介護、価格競走推進を…………………2面

◇社会福祉法人の協働化推進へ…………3面

◇ハラスメント対策は事業者連携で……6面

◇自治体サービスもAIで向上…………8面

など

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 介護サービスの利用者や家族から介護職に対する身体的・精神的暴力やセクシュアルハラスメントへの対策を進めるため、厚生労働省の補助事業を受けて調査研究に取り組んだ三菱総合研究所が、事業者向けの対策マニュアルを作成しました。事業者としてハラスメント対策に取り組むことは、離職防止にもつながるとして、厚労省も活用を推進します。



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◇パワハラ相談窓口、企業に設置義務…2面

◇福祉用具上限改定見送りに安堵………3面

◇医療とケアマネ連携にずれ……………4面

◇TVリモコンが見守り機器に…………8面

など
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 介護職員の処遇改善加算を算定している事業所に勤務する介護職員の2018年の給与が前年と比較して1万850円上がっていることが厚生労働省の調査で分かりました。平均給与は月30万970円で介護従事者処遇状況等調査の開始以来、初めて30万円を超えました。最もかさ上げ幅の大きい処遇改善加算(Ⅰ)を取得している事業所は69%となりました。


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◇福祉用具上限再設定、「毎年」撤回…2面

◇使いづらいインセンティブ交付金……3面

◇滋賀県、離職防止で独自研修…………4面

◇バリアフリー展特集………………8~15面

など
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 日本生活協同組合連合会(日本生協連、本田英一代表理事会長)は昨年度から、トイレでの排泄や正しい姿勢で座って食事をするなど、日常の生活動作の自立に重点を置いた介護を「生協の10の基本ケア」として普及に取り組んでいます。3月29日には、基本ケアの実施が重度化予防に効果があることを客観的に実証できたとする研究調査結果を明らかにしました。数値化しづらい生活支援サービスの質の評価にもなり得るとして、全国の介護現場に広げていきたいということです。




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◇自民PT、社会保障改革で提言骨子…2面

◇都内特養で待機者減少傾向……………3面

◇有罪判決で介護現場萎縮を懸念………5面

◇ICTで介護業務効率化………………6面

など

今週のトップニュース

 厚生労働省の研究班はこのほど、身元保証人がいない人の入院や、医療に関する意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン案を策定しました。現在の法制下で医療現場で成年後見人ができることやできないことについて整理も。医療機関で働く職員のガイドラインとなることを想定しているが、介護現場の職員にとっても参考になりそうです。



その他おすすめ記事

◇特定技能1号、4月から試験開始……2面

◇人工透析中止判断、指針作成へ………3面

◇要介護度改善で3千万減収……………4面

◇「働き方改革」はポジティブに………8面

など
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 厚生労働省は2019年度以降の制度改正や報酬改定に向け、課題抽出の基礎資料とする18年度報酬改定影響調査結果(概要)をまとめました。福祉用具レンタルでは2018年10月から上限価格が設定されましたが、削減額は4.5億円。貸与価格総額に占める割合は2%に過ぎず、給付抑制効果としては薄いと言わざるを得ない結果です。



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◇全国介護保険担当課長会議開く…2~3面

◇インセンティブ交付金強化へ…………4面

◇成年後見で目標値………………………5面

◇日本版「MaaS」全国展開へ……………8面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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