シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　政府は5月16日、新たな認知症対策の大綱案を有識者会議に示しました。「発症の予防」と「共生」を車の両輪として、認知症施策を推進することを基本的考え方としました。認知症予防については、70代での発症を10年で１割、２０２４年までの６年間で６％低下させるという数値目標を初めて掲げ、来月、正式決定します。


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◇総合的な相談支援、全国展開へ………２面

◇都、特養開設半数超が地方出身………３面

◇特定技能、ワンストップで支援………４面

◇ウェルフェア2019開催へ…………10～11面

など

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介護大手の2019年３月期の決算が出そろい始めました。施設高在宅低の基調は続いています。制度の先行き不透明感が増す中で、各社が次の一手を模索していることもうかがえます。


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◇介護休業時間単位で取得可能に………２面

◇介護事業計画、ビジョン達成型に……３面

◇医療介護連携を検証……………………４面

◇介護ロボット在宅レンタル順調に……７面

など

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　地域包括ケア研究会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）はこのほど、２０１８年度の調査研究事業の報告書「２０４０年:多元的社会における地域包括ケアシステム」を公表しました。地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを実現するには、住民・利用者と提供者の「参加と協働」の過程が必要とした上で、個人や地域の実情に合ったサービス提供を実現するために、介護サービスを出来高払いのサービスから、包括報酬型の在宅サービスに転換していくべきと提言しています。


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◇介護ＤＢ、リハ、認知症、栄養優先…２面

◇ケアマネ協会「価格競争推進反対」…３面

◇業界初、デイと保険外リハ一体で……４面

◇認知症でも希望ある社会に……………８面

など

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　厚生労働省が毎月公表している介護給付費実態調査統計月報。19日に公表された２０１９年１月審査分によると、請求総事業所は22万２８３６件で、総費用額は８５６４億１千万円となりました。近年、事業所数の増加が著しいのは、訪問看護ステーションと居宅療養管理指導の医療系サービス。一方、居宅介護は事業所数は横ばいですが、請求額は増えていることから大規模化が進んでいることがうかがえます。



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◇介護、価格競走推進を…………………２面

◇社会福祉法人の協働化推進へ…………３面

◇ハラスメント対策は事業者連携で……６面

◇自治体サービスもＡＩで向上…………８面

など

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　介護サービスの利用者や家族から介護職に対する身体的・精神的暴力やセクシュアルハラスメントへの対策を進めるため、厚生労働省の補助事業を受けて調査研究に取り組んだ三菱総合研究所が、事業者向けの対策マニュアルを作成しました。事業者としてハラスメント対策に取り組むことは、離職防止にもつながるとして、厚労省も活用を推進します。



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◇パワハラ相談窓口、企業に設置義務…２面

◇福祉用具上限改定見送りに安堵………３面

◇医療とケアマネ連携にずれ……………４面

◇ＴＶリモコンが見守り機器に…………８面

など

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　介護職員の処遇改善加算を算定している事業所に勤務する介護職員の２０１８年の給与が前年と比較して１万８５０円上がっていることが厚生労働省の調査で分かりました。平均給与は月30万９７０円で介護従事者処遇状況等調査の開始以来、初めて30万円を超えました。最もかさ上げ幅の大きい処遇改善加算（Ⅰ）を取得している事業所は69％となりました。


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◇福祉用具上限再設定、「毎年」撤回…２面

◇使いづらいインセンティブ交付金……３面

◇滋賀県、離職防止で独自研修…………４面

◇バリアフリー展特集………………８～15面

など

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　日本生活協同組合連合会（日本生協連、本田英一代表理事会長）は昨年度から、トイレでの排泄や正しい姿勢で座って食事をするなど、日常の生活動作の自立に重点を置いた介護を「生協の10の基本ケア」として普及に取り組んでいます。３月29日には、基本ケアの実施が重度化予防に効果があることを客観的に実証できたとする研究調査結果を明らかにしました。数値化しづらい生活支援サービスの質の評価にもなり得るとして、全国の介護現場に広げていきたいということです。




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◇自民ＰＴ、社会保障改革で提言骨子…２面

◇都内特養で待機者減少傾向……………３面

◇有罪判決で介護現場萎縮を懸念………５面

◇ＩＣＴで介護業務効率化………………６面

など

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　厚生労働省の研究班はこのほど、身元保証人がいない人の入院や、医療に関する意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン案を策定しました。現在の法制下で医療現場で成年後見人ができることやできないことについて整理も。医療機関で働く職員のガイドラインとなることを想定しているが、介護現場の職員にとっても参考になりそうです。



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◇特定技能１号、４月から試験開始……２面

◇人工透析中止判断、指針作成へ………３面

◇要介護度改善で３千万減収……………４面

◇「働き方改革」はポジティブに………８面

など

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　厚生労働省は2019年度以降の制度改正や報酬改定に向け、課題抽出の基礎資料とする18年度報酬改定影響調査結果（概要）をまとめました。福祉用具レンタルでは2018年10月から上限価格が設定されましたが、削減額は4.5億円。貸与価格総額に占める割合は２％に過ぎず、給付抑制効果としては薄いと言わざるを得ない結果です。



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◇全国介護保険担当課長会議開く…２～３面

◇インセンティブ交付金強化へ…………４面

◇成年後見で目標値………………………５面

◇日本版「MaaS」全国展開へ……………８面

など

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　介護サービス事業を営む１００法人が加盟する「全国地域包括ケアシステム連絡会」（代表理事＝村城正社会福祉法人協同福祉会理事長）はこのほど、２０２１年度に予定されている介護保険制度・介護報酬改定に向けた提言書をまとめました。地域包括ケアシステムを実現するためには、小規模多機能型居宅介護と定期巡回サービスの拡大が不可欠であると言及。登録定員数や限度額の引き上げなどを求めると共に、出来高報酬の訪問介護のあり方についても見直しの必要性を示唆しています。



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◇生活行為の工夫をＤＢ化………………３面

◇指導に追われる養成校…………………５面

◇生産性向上「カイゼン活動」推奨……６面

◇介護と町工場の技術で革新的車いす…８面

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　厚生労働省は、４月からスタートする新しい外国人介護労働者の受け入れの在留資格「特定技能１号」の説明会を３月中旬から全国８ブロックで開催します。特定技能１号の在留資格のある人は、初日から介護報酬での評価対象となることも決まりました。　説明会は札幌市（３月20日）、仙台市（３月18日）、さいたま市（４月３日）名古屋市（３月15日）、大阪市（３月27日）、広島市（４月４日）、高松市（３月26日）、福岡市（３月28日）。１回当たり１時間で１日３～４回の開催とし、定員数を確保しました。　入国管理法改正で新たに創設された在留資格「特定技能」。「１号」は、人手不足が特に厳しい分野で、一定の技能と日本語能力があると認められる人に５年の就労を認めます。基本的には試験に合格する必要があります。



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◇社会・援護局、担当課長会議を開催…２面

◇特養入所、介護者の負担重視…………３面

◇ケアマネに未来見えず６割……………４面

◇認定介護福祉士が誕生…………………８面

など

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　社会保障審議会介護保険部会は２月25日、次期制度改正の議論をスタートさせました。来年の通常国会に法案を提出します。市町村が地域に根ざした介護予防や生活支援サービス構築の取り組みを促すために、地域支援事業のテコ入れも行われる見通し。委員からは、人材確保策を盛り込むべきという意見が相次ぎました。


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◇連休対応、医療機関と連携体制を………２面

◇リスクマネジャー効果検証へ……………４面

◇「やりたい」を引き出す通所介護計画…５面

◇誰でも習得可能な口腔ケア………………８面

など

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　東京海上日動ベターライフサービス（世田谷区、中村勇社長）は、三菱商事の訪問介護事業所向けスマホアプリ「けあピアノート」の開発に２年がかりで協力し、２０１８年10月から全事業所に導入しました。シフト調整や申し送り、記録作成などに費やしていた時間と労力、コストが大幅に軽減。サービス提供責任者とヘルパーのコミュニケーションが深まり、サービス改善につながるなど成果を上げています。同じ悩みを持つ全国の訪問介護事業所に導入してほしいということです。



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◇新処遇改善、社会福祉士も対象に……２面

◇持ち上げない介護、モデル施設選定…４面

◇救急搬送、かかりつけ医が鍵に………５面

◇地域リハと包括ケアの融合を…………12面

など

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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、来年10月の消費税増税に伴う介護報酬改定を答申。改定率０・39％となる単価も示しました。今回10年以上等のベテラン介護福祉士を評価する新たな加算は、「特定処遇改善改善加算」とし、訪問介護は６・３％、特養２・７％などの加算率も決定しました。補足給付の基準となる基準費用額も見直しますが、消費税対応分のみで「そもそも安い」という課題は第8期の改定に持ち越しました。


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◇3割負担でサービス抑制も………………２面

◇ケアマネジャー受験料大幅アップへ…３面

◇認知症製品開発、登録情報公開………５面

◇Ｍ＆Ａ奏功、売上50％増………………６面

など

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　介護人材対策として２０１８年にノーリフティングケア宣言をした高知県。在宅へと裾野を広げるためにこれまで入所施設だけだった福祉機器導入補助を来年度は訪問介護や通所介護など在宅系の事業所にも拡充、小規模なため職員を研修に出しにくい事業所も多いため、ＤＶＤなどを作成し、取り組みを促します。一方、より広い「労働安全衛生」の視点で腰痛予防ができるようマイスター養成の研修も開始。専門家により、労災予防の効果も確認できました。新たなステージに挑戦します。



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◇ヘルパーの賃金増が必要………………３面

◇卒業目指すデイを開設…………………６面

◇効果見ながら家庭で脳トレ……………７面

◇未来のケアでラボ開設…………………８面

など