シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　大阪府は第７期（２０１８～２０年度）の府内保険者の１号介護保険料を公表しました。府内平均の基準月額は、６期より１０・１％増の６６３６円（加重平均）。４１保険者のうち、６千円以上の保険者が、６期の９保険者から２４保険者に増えました。最も高い大阪市と、最も低い高槻市の格差は1.6倍。６期より広がりました。
　全国的に見ても給付費や認定率が高い大阪府。府は２０１６年度から本格的に要因の分析や検証を開始しましたが、現在分析途中で、具体的な対策はこれからです。


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◇介護ＤＢ構築本格始動へ………………３面

◇地域包括ケア病棟の目指すもの………４面

◇特養を介護のデパートに………………６面

など

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　厚生労働省は４月４日、２０１７年度の介護従事者処遇状況等調査結果をまとめました。昨年４月の臨時改定で導入された「処遇改善加算（Ⅰ）」を取得した施設・事業所で、前年度比１万３６６０円の増額に。処遇改善に一定の効果を見せながらも、人手不足は依然として続いており、今後は他産業との比較や、給与引き上げ以外の処遇改善が課題となりました。


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◇有料ホームの情報公表ネットで………２面

◇介護医療院協会が設立シンポ…………３面

◇大手法人の新卒採用状況………………７面

◇自治体も保険外サービス活用を………８面

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　介護報酬改定が２２日、官報告示された。これを受け、厚労省は２３日付けで算定にあたっての留意事項を通知、ようやく改定の必要事項がほぼ確定しました。
　４月からの報酬算定に関する届出は、支給限度額管理対象となるサービスについては３月１５日、その他のサービスについては４月１日なのが通常スケジュール。改定にあったては締め切りを延長するのが通例で、今回は２月中旬には、「すべて４月１日」とする考えを事務連絡していました。改定報酬の告示は締め切り１週間前の２２日。事業者の準備の時間を確保するために、東京都は９日まで独自に締め切りを延長。埼玉県などは予定通り４月１日までで自治体により対応が分かれました。


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◇高知県、「持ち上げない」補助増額……５面

◇介護保険料４００円下げ　千代田区……５面

◇コンビニスタッフにニンプロを………１２面

など

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　生活援助が通常より多いケアプランを作成したケアマネジャーに対し、市町村への届出を義務付ける運営基準の改正が１０月から始まります。厚生労働省は１９日、届け出なければならない１カ月当たりの生活援助利用回数の基準案を示しました。最も少ない要介護１でも月２７回以上。毎日１回利用しても該当する水準。基準案は来月１７日までパブリックコメントを行った後、正式に告示されます。


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◇政令市保険料平均４１２円引き上げ……２面

◇病院のリハ職を地域に…………………３面

◇地域連携で定期巡回サービス…………６面

◇ＳＮＳ利用事業者、地図から検索……８面

など

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　厚生労働省は９日、高齢者虐待防止法に基づく２０１６年度の虐待件数を公表しました。介護施設の職員による虐待として相談・通報があったのは前年度５・１％増の１７２３件、虐待判断件数は同１０・８％増の４５２件でいずれも過去最高。増加要因について厚労省は、▽施設利用者の増加▽市町村の体制整備に伴う掘り起こし効果▽施設で虐待の報道を受けた意識の高まり――を挙げています。
　１６年度中に市町村が相談や通報を受け、虐待と認定した件数を集計しました。虐待を受けた高齢者数は８７０人。うち女性が６１４人で７０％を占め、８０歳以上が４４％を占めました。虐待による死亡事例は０件でした。

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◇包括ケア病棟、介護も算定要件……………４面

◇増収は加算頼み　日本認知症ＧＨ協………６面

◇「報酬維持取り組みの成果」　高住連……６面

◇「モフ測」でリハ効果見える化……………８面

など

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　厚生労働省は６日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度からの制度改正・報酬改定、予算の執行方針を説明しました。４月から施行される改正介護保険法の最大のねらいは、保険者機能の強化がねらいだ。ＰＤＣＡサイクルで計画を着実に実行していくことが求められるようになります。「創設するインセンティブ交付金も活用し、取り組みを進めてほしい」と濱谷浩樹老健局長は話しました。事業者の取り組みも含め地域全体をマネジメントすることが市町村には求められているといいます。

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生活援助検証マニュアル提示へ……………２面

医療・介護一体で改定………………………４面

報酬改定、生活介護に課題…………………６面

共生型サービス創設へ　普及啓発シンポ…12面

など

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　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（印南一路・慶大教授）」は２月２１日、高齢者の多剤服用（ポリファーマシー）を是正するための指針案を概ね了承しました。高齢者に起こりやすい症状と原因となる薬剤の例や、服薬支援のポイントなども盛り込んでいます。医師が薬によるトラブルを早期発見するためにも、介護職や看護職などからの情報収集が重要と指摘。介護職も、ふらつきや便秘などの症状があったら「薬が原因かも」と考える視点を持つことが必要でしょう。


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◇福祉用具・住宅改修新規追加なし……２面

◇緩和型生活援助研修に自治体格差……３面

◇バーセルインデックスで測れるもの…４面

◇入院医療再編へ…………………………５面

など

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　厚生労働省は来年度からの報酬改定で創設する生活援助中心型のサービスのみを担うことができるヘルパーの養成研修の科目、時間数を決めました。時間は５９時間で１３０時間の初任者研修の約半分となります。仕事内容は、掃除や洗濯などの家事のみ。とはいえ、万が一の時の対応ができるよう簡単な身体介助の方法について学んでもらいます。

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◇医療連携、ケアマネに期待……………２面

◇高齢社会対策大綱を決定………………３面

◇介福士にチームマネジメント…………４面

◇専門職の相談機能向上を提言…………5面

など

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　全国老人保健施設協会（全老健、東憲太郎会長）は８日、都内で２０１８年度介護報酬改定に関する会見を開き、在宅復帰・在宅支援に力を入れればこれまでより相当高い収入が得られる報酬体系となったことを高く評価しました。東会長は全ての老健施設が在宅支援を目指すよう働きかけていく決意もにじませました。

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◇オンライン診療でＧＬ策定へ……………５面

◇大阪市１号介護保険料7927円に…………６面

◇武蔵野市　レスキューヘルパー導入へ…７面

◇大学病院がＡＬＳカフェ…………………８面

など

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　中央社会保険医療協議会は７日、２０１８年度診療報酬改定を答申しました。地域包括ケア体制の構築に向けた医療・介護ダブル改定の全体像が明らかに。病院以外での看取り、維持期、生活期のリハビリテーションの移行、地域包括ケアを担う医療機関、訪問看護ステーションとケアマネや介護保険施設等との連携が打ち出されました。答申の付帯意見では、これらについてさらに検討とされ、今後の医療・介護連携の基本路線を方向づけた改定となります。

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◇住宅から老人ホームへ………………２面

◇短期集中通所の効果検証へ…………３面

◇障害サービス新報酬決定………４～５面

◇ぎゅっと学ぶ「ノーリフト」………６面

など

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　2018年度介護報酬改定が、１月26日に開かれた介護給付費分科会で決定しました。プラス0.54％の改定率で、一部を除き基本報酬は微増。大幅ダウンも懸念されていた生活援助ですが、45分以上が２単位減にとどまりました。自立支援・重度化防止や中重度者対応のために、多職種連携を促す加算が量産されたのが特徴です。経験と勘に基づく介護から根拠に基づく介護への転換が否応なく求められることになりそうです。


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◇報酬改定を読む（在宅編）………２～５面

◇東京都、介護人材確保対策に重点……６面

◇「サ高住の補助は改修に重点化」……７面

◇地域のサ責が訪問介護ルール化へ……８面

など

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　厚生労働省は22日から始まった第196通常国会に、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的見直しのための関連法案を提出します。生活保護では、国の負担金の半分を占める医療扶助費を適正化するため、後発医薬品の使用の原則化を規定。無料低額宿泊所に最低基準を定めて規制・指導を強化するとともに、さらに良質なサービスの基準を満たす日常生活支援サービス付きの住居を創設し、貧困ビジネスの規制も強化します。


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◇全国厚生労働部局長会議開く……２～３面

◇通常国会、厚労関係提出法案８本……４面

◇東京都、民間施設に６億円投資………１０面

◇介護ロボ開発など２千社選定…………１１面

など

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　厚生労働省は「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」約１０年ぶりに見直します。アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の考え方を取り入れ、医療・ケアの方針についての話合いは繰り返し行い、自分で意思決定ができない場合の代理人を指定することも盛り込みます。病院だけでなく、在宅や介護施設共通とするのも大きな変更点です。
　１７日、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会に原案を出しました。年度内にはまとめる予定です。


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◇介護貢献で相続請求可能に……………２面

◇持ち上げない介護、在宅へ……………６面

◇遠隔でケアプラン点検…………………７面

◇ワーコレしませんか？…………………８面

など

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　国土交通省は来年度からサービス付き高齢者向け住宅の補助を見直します。既存建築物の活用をさらに優遇する一方、２５平方ｍ未満への補助を１戸当たり９０万円に引き下げるとともに、併設介護事業所への補助は廃止。「脱介護施設」を推進することを打ち出しました。補助金制度を追い風に、右肩上がりで増えてきたサービス付き高齢者向け住宅。２０１７年１２月末現在ですでに全国に２２万５千戸あります。
　基本は、トイレ、風呂、キッチンがあり、２５平方ｍ以上。
　住環境が整った住まいであることが特徴ですが、すでに建設されたサ高住では、本来は例外であるトイレ以外の設備が共用の２５平方ｍ未満が７６％を占めるという調査もあります。


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◇介護総費用１１兆円超に…………………２面

◇改正障害支援法施行で予算９％増……３面

◇福祉法人、内部留保あり１２％…………４面

◇看護職採用、紹介会社頼み……………１０面

など

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特集　本音で話せ！訪問介護

　政府が重要政策として実行中の「働き方改革」。安倍晋三総理大臣はかつてこの実現にむけて「世の中から『非正規』という言葉を一掃していく」「戦後の日本における労働法制史上の大改革として歴史的な一歩になる」と断言した。
　文化やライフスタイルとして長年染みついた労働慣行、日本人の働くということに対する考え方そのものが本当に変わるのか。政策として評価するにはまだ早いが、メディアでは連日のように、大幅な人事改革に取り組んだ企業の成功事例が紹介されている。ならば我が社も、とチャレンジする経営者も後を絶たないだろう。
　だが、そうした明るい展望や活気が介護業界では感じられない。
「今いるヘルパーが退職して、人員基準を満たせなくなったら事業を閉めようと決めています」。ある訪問介護事業所の管理者がそう話す。何度募集しても電話一本かかってこない。かといって誰でもいいとは思わない。「訪問介護ほど高い人間性や対人援助技術が必要な職種はないから」。同じような声があちこちから聞こえてきそうだ。
　魅力ある仕事と分かっているのに、政策で評価されないからと諦めてしまうのはもったいない。今必要なのは、「人が生きていくことを支えるとはどういうことか」現場の実力を社会に見せていくこと。新しい事業モデルの構築も不可欠だ。役人が出してくる論点はどれも的外れ。現場は、もっと本気で、本音で話してほしい。


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◇2018年度改定　介護報酬はプラス0.54％………1面

◇本紙アンケート　人手不足解消「生活援助ヘルパー」効果なし…5面

◇来年度予算案　過去最大を更新………11面

◇働きやすさ指針作成　東京都………12面

など