シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　厚生労働省は来年度からの報酬改定で創設する生活援助中心型のサービスのみを担うことができるヘルパーの養成研修の科目、時間数を決めました。時間は５９時間で１３０時間の初任者研修の約半分となります。仕事内容は、掃除や洗濯などの家事のみ。とはいえ、万が一の時の対応ができるよう簡単な身体介助の方法について学んでもらいます。

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◇医療連携、ケアマネに期待……………２面

◇高齢社会対策大綱を決定………………３面

◇介福士にチームマネジメント…………４面

◇専門職の相談機能向上を提言…………5面

など

今週のトップニュース

　全国老人保健施設協会（全老健、東憲太郎会長）は８日、都内で２０１８年度介護報酬改定に関する会見を開き、在宅復帰・在宅支援に力を入れればこれまでより相当高い収入が得られる報酬体系となったことを高く評価しました。東会長は全ての老健施設が在宅支援を目指すよう働きかけていく決意もにじませました。

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◇オンライン診療でＧＬ策定へ……………５面

◇大阪市１号介護保険料7927円に…………６面

◇武蔵野市　レスキューヘルパー導入へ…７面

◇大学病院がＡＬＳカフェ…………………８面

など

今週のトップニュース

　中央社会保険医療協議会は７日、２０１８年度診療報酬改定を答申しました。地域包括ケア体制の構築に向けた医療・介護ダブル改定の全体像が明らかに。病院以外での看取り、維持期、生活期のリハビリテーションの移行、地域包括ケアを担う医療機関、訪問看護ステーションとケアマネや介護保険施設等との連携が打ち出されました。答申の付帯意見では、これらについてさらに検討とされ、今後の医療・介護連携の基本路線を方向づけた改定となります。

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◇住宅から老人ホームへ………………２面

◇短期集中通所の効果検証へ…………３面

◇障害サービス新報酬決定………４～５面

◇ぎゅっと学ぶ「ノーリフト」………６面

など

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　2018年度介護報酬改定が、１月26日に開かれた介護給付費分科会で決定しました。プラス0.54％の改定率で、一部を除き基本報酬は微増。大幅ダウンも懸念されていた生活援助ですが、45分以上が２単位減にとどまりました。自立支援・重度化防止や中重度者対応のために、多職種連携を促す加算が量産されたのが特徴です。経験と勘に基づく介護から根拠に基づく介護への転換が否応なく求められることになりそうです。


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◇報酬改定を読む（在宅編）………２～５面

◇東京都、介護人材確保対策に重点……６面

◇「サ高住の補助は改修に重点化」……７面

◇地域のサ責が訪問介護ルール化へ……８面

など

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　厚生労働省は22日から始まった第196通常国会に、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的見直しのための関連法案を提出します。生活保護では、国の負担金の半分を占める医療扶助費を適正化するため、後発医薬品の使用の原則化を規定。無料低額宿泊所に最低基準を定めて規制・指導を強化するとともに、さらに良質なサービスの基準を満たす日常生活支援サービス付きの住居を創設し、貧困ビジネスの規制も強化します。


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◇全国厚生労働部局長会議開く……２～３面

◇通常国会、厚労関係提出法案８本……４面

◇東京都、民間施設に６億円投資………１０面

◇介護ロボ開発など２千社選定…………１１面

など

今週のトップニュース

　厚生労働省は「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」約１０年ぶりに見直します。アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の考え方を取り入れ、医療・ケアの方針についての話合いは繰り返し行い、自分で意思決定ができない場合の代理人を指定することも盛り込みます。病院だけでなく、在宅や介護施設共通とするのも大きな変更点です。
　１７日、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会に原案を出しました。年度内にはまとめる予定です。


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◇介護貢献で相続請求可能に……………２面

◇持ち上げない介護、在宅へ……………６面

◇遠隔でケアプラン点検…………………７面

◇ワーコレしませんか？…………………８面

など

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　国土交通省は来年度からサービス付き高齢者向け住宅の補助を見直します。既存建築物の活用をさらに優遇する一方、２５平方ｍ未満への補助を１戸当たり９０万円に引き下げるとともに、併設介護事業所への補助は廃止。「脱介護施設」を推進することを打ち出しました。補助金制度を追い風に、右肩上がりで増えてきたサービス付き高齢者向け住宅。２０１７年１２月末現在ですでに全国に２２万５千戸あります。
　基本は、トイレ、風呂、キッチンがあり、２５平方ｍ以上。
　住環境が整った住まいであることが特徴ですが、すでに建設されたサ高住では、本来は例外であるトイレ以外の設備が共用の２５平方ｍ未満が７６％を占めるという調査もあります。


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◇介護総費用１１兆円超に…………………２面

◇改正障害支援法施行で予算９％増……３面

◇福祉法人、内部留保あり１２％…………４面

◇看護職採用、紹介会社頼み……………１０面

など

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特集　本音で話せ！訪問介護

　政府が重要政策として実行中の「働き方改革」。安倍晋三総理大臣はかつてこの実現にむけて「世の中から『非正規』という言葉を一掃していく」「戦後の日本における労働法制史上の大改革として歴史的な一歩になる」と断言した。
　文化やライフスタイルとして長年染みついた労働慣行、日本人の働くということに対する考え方そのものが本当に変わるのか。政策として評価するにはまだ早いが、メディアでは連日のように、大幅な人事改革に取り組んだ企業の成功事例が紹介されている。ならば我が社も、とチャレンジする経営者も後を絶たないだろう。
　だが、そうした明るい展望や活気が介護業界では感じられない。
「今いるヘルパーが退職して、人員基準を満たせなくなったら事業を閉めようと決めています」。ある訪問介護事業所の管理者がそう話す。何度募集しても電話一本かかってこない。かといって誰でもいいとは思わない。「訪問介護ほど高い人間性や対人援助技術が必要な職種はないから」。同じような声があちこちから聞こえてきそうだ。
　魅力ある仕事と分かっているのに、政策で評価されないからと諦めてしまうのはもったいない。今必要なのは、「人が生きていくことを支えるとはどういうことか」現場の実力を社会に見せていくこと。新しい事業モデルの構築も不可欠だ。役人が出してくる論点はどれも的外れ。現場は、もっと本気で、本音で話してほしい。


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◇2018年度改定　介護報酬はプラス0.54％………1面

◇本紙アンケート　人手不足解消「生活援助ヘルパー」効果なし…5面

◇来年度予算案　過去最大を更新………11面

◇働きやすさ指針作成　東京都………12面

など

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　厚生労働省は８日、特養などの介護施設での看取りについて、介護施設の職員と、訪問診療等を提供する医療機関や訪問看護ステーションが協働して施設で看取りを行った場合に、医療機関や訪問看護ＳＴが看取りに関する診療報酬を算定できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案しました。非常勤の配置医では看取り体制をとるのが難しいという実態を踏まえ、外部の医師や訪問看護師が訪問しやすくし、施設での看取りを進めるのが狙いです。


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◇介護報酬審議報告まとまる……………２面

◇サ高住、選びやすく……………………４面

◇普遍的な質の評価指標を………………５面

◇「聞き書き」で人生紡ぎ直す…………８面

など

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　安倍内閣の掲げる「ひとづくり革命」実現に向け、政府が８日に閣議決定する経済政策パッケージの内容が固まりました。介護人材の処遇改善は、メリハリをつけ、勤続年数１０年以上のベテランの介護福祉士の月額給与を従来分とあわせ８万円引き上げます。消費税引き上げ後の報酬改定で対応します。このほか、人材対策としては、技能実習生でも介護福祉士の受験ができるようにすることを盛り込みました。合格すれば在留資格を得て、日本に留まることができるようになります。


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◇介護報酬改定案とりまとめへ…………２面

◇首都圏の特養派遣に年１４００万円………３面

◇ケアマネ試験合格率上昇………………４面

◇拘縮ゼロへ、日本式介護改善を………６面

など

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　厚生労働省は11月29日、介護給付費分科会に介護サービスの質の向上に向けて多職種連携を促す案を提案しました。現行の報酬体系では、要介護度を改善するインセンティブが働かないとする批判を否定。今後も、要介護度別の報酬体系を基本に、加算で取り組みを促す報酬体系を継続します。通所介護では、ＡＤＬの維持・向上をアウトカムで評価する仕組みを導入する案も示しました。さらに、加算での評価が乱発されたかたちで、「本体報酬が厳しいのでは」「整理が必要」という意見もありました。


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◇見守りロボで夜勤「緩和」……………２面

◇終末期ケアプラン変更４倍……………３面

◇要介護３も特養敬遠……………………４面

◇「持ち上げない」は組織力重要………５面

など

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　厚生労働省は２２日、居宅介護支援、老人保健施設などの報酬改定案を介護給付費分科会に提出しました。飛び抜けて生活援助を位置づけているケアプランは、ケアマネジャーが届け出て、地域ケア会議で検証することを提案しました。廃止も視野に検討することを求められていた特定事業所集中減算ですが、訪問介護、通所介護、福祉用具レンタルの民間３大サービスは継続するとしました。


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◇老健従来型にもメリハリ………………２面

◇総合事業、家事ヘルパー掘り起こし……３面

◇介護職のフットケアは適法……………５面

◇ケアを変える「摩擦軽減」……………１１面

など

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　厚生労働省は１５日、介護給付費分科会に特養、認知症ＧＨなどの介護施設で医療提供体制を強化する報酬改定案を提出しました。特養では、「配置医」の緊急対応を明確化し、施設内で看取りを行った場合には報酬を手厚くします。なるべく入院しない、入院してもすぐ退院できる体制を介護で構築する方向です。有名無実化していた身体拘束禁止による減算も強化します。

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◇インセンティブ財源に反論……………２面


◇有料ホーム併設の訪問診療に新類型…３面


◇放課後デイ２桁の利益率………………４面


◇デイの送迎計画を支援…………………７面


など

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　厚生労働省は８日、社会保障審議会介護給付費分科会に通所介護、通所リハビリテーション、訪問看護などの報酬改定案を提示しました。通所介護については、大規模型について報酬の引き下げを提案しました。通所リハは、前回、改定で創設したリハビリテーションマネジメント加算を強化し、長時間は減算。医療機関でも通所リハに取り組みやすくすることで、医療保険にとどまっている生活期のリハビリ患者３万５千人を介護保険へ移行させます。居宅療養管理指導も、単一建物の減算を強化。プラス要素は最低限に絞り込まれており、厳しい内容です。


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◇保険者機能の評価指標作成……………２面

◇「間借り」建替えに課題続出…………３面

◇すべてはここから始まった………４～９面

◇定期巡回で鍛える特養職員…………１８面

など

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　厚生労働省は１日、介護給付費分科会に訪問介護サービスなどの見直しの論点を示しました。生活援助サービスについては、初任者研修修了者である要件を緩和し、新たに生活援助のみの研修を創設することを提案。人材確保のためといいます。来年度は、社会・援護局で初任者研修を緩和した「入門的研修」を開始。介護予防・日常生活支援総合事業の中で、多様な人材の確保のために、旧ヘルパー３級研修程度の入門研修を導入済みの自治体もあり、人材確保の「入り口」を混乱させることになりかねません。



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◇介護報酬改定議論が再始動……………２面

◇就労継続支援報酬見直し………………３面

◇生活援助緩和に反対……………………５面

◇17年度の収支差率3.3％………………６面