シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

厚生労働省は27日、通所系サービス等で社会参加型のメニューを取り入れる場合の留意点を事務連絡しました。有償ボランティアとしてであれば、活動した本人が報酬を受け取ることも可能と整理し、これまでは、若年認知症施策の施策の枠組で取り組まれていましたが、今回の事務連絡では対象は限定しておらず、必要な人は支援を受けられるようにする考えを示したかたちです。



その他おすすめ記事

◇2040年問題を議論………………………2面

◇介護職員処遇改善、恒久的制度に……3面

◇放課後デイで市町村に再判定…………4面

◇特養1割で受け入れ制限………………6面

など
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地域包括ケアで求められる多職種連携や介護サービスの質の評価構築に向け、重要な鍵を握るとされているのが介護記録のデータ化。こうした中、介護職やケアマネジャーの「根拠ある実践」を的確に記録に残すことができるとして注目を集めているのが、国際医療福祉大学の小嶋章吾教授らが開発した「生活支援記録法」です。


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◇サ高住夜間人員配置義務化に要望……2面

◇包括センター事業評価スタート………3面

◇腰痛予防ウェア300着配付…………5面

◇涼しさをお届けします…………………8面

など




今週のトップニュース

 厚生労働省は17日、約3千種類の福祉用具レンタル価格の上限額を示しました。10月からは上限額を超えた費用設定をした場合は、保険給付の対象になりません。平均を大きく上回る「外れ値」の適正化が上限額設定のねらいでしたが、今回の計算結果では、全国平均額と上限額の差は小さく、同じ価格帯に集中していることも明らかになりました。約75%の製品は、全国平均額の1・3倍未満(3割超未満)に上限額が設定されました。


その他おすすめ記事

◇来月から3割負担導入…………………2面

◇医療との連携推進へ……………………4面

◇出足鈍い生活援助ヘルパー……………5面

◇社会福祉施設で働く魅力………………8面

ほか
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厚生労働省は4日、今年度から全国一斉で実施する市町村、地域包括支援センターの事業評価の基準を通知しました。レーダーチャート化し、全国平均との乖離や、市町村と地域包括支援センターとの意識のずれ、地域包括支援センター毎のバラツキを見える化し、レベルアップにつなげてもらう考えです。


その他おすすめ記事

◇埼玉、特養整備条件付きで……………2面

◇全老健を在宅支援型に…………………3面

◇認知症の意思決定支援でGL…………4面

◇介護の前にリハビリ、法制化…………7面

など
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 埼玉県は7月3日、18~20年度の県高齢者支援計画期間中に新たに整備予定の特別養護老人ホーム3679床に対して、必要な介護人材8244人分を確保するという計画案を県議会地域保健医療計画特別委員会に示しました。人手不足で多くの空床がある中で、2月定例会では計画の実現性に疑問が呈され、継続審議となっていました。県は従来施策の実績を基に「確保できる」と言い切りますが、「実現できるとは思えない」という声が相次ぎました。



その他おすすめ記事

◇2040年へ行政大転換を……………2面

◇「病介連携」待ったなし………………3面

◇主任の専門性向上に「手引き」………4面

◇訪問介護に新境地………………………6面

など
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 東京都世田谷区で7月16日、「福祉・介護のおしごとフェア」が開催されます。企画したのは、区内にある全23カ所の特別養護老人ホームの施設長たち。目的は、わが施設のPRより、力を合わせて介護の仕事の魅力を伝えること。人材育成にも法人の枠を超え、地域ぐるみで取り組んでいくといいます。

その他おすすめ記事

◇セクハラよりパワハラ被害…………2面

◇人材確保にも都道府県格差…………3面

◇独、介護保険軽度者に拡大…………5面

◇定番人気のマットを刷新………………7面

など
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 京都市上京区で、通所介護・通所リハや小規模多機能居宅介護など通所サービスを運営する事業所が、法人の枠を超えて協働している任意団体「ささえ愛の会」。人材教育や認知症カフェなど様々な活動を行ってきました。1つの事業所では難しいことも協力し合えば可能になると実感しているといいます。4月からは、事業所を誰でも利用できる相談窓口として地域に開放する新たな活動も始まりました。


その他おすすめ記事

◇IT導入補助金2次募集開始…………3面

◇認知症ケアに「准」専門士…………4面

◇信頼回復へ中長期ビジョン…………6面

◇休眠預金を民間公益活動に…………8面

ほか



今週のトップニュース

厚生労働省の研究班は、入院時に身元保証人を求める医療機関は65%あり、身元保証人が得られない場合は、入院を認めないところも1割あるという調査をまとめました。認知症などで意思決定が困難な患者の医療行為への同意には苦労しており、成年後見人がその役割を担っている現状も浮かび上がりました。医療機関も「おひとりさま社会」への対応を迫られています。


その他おすすめ記事

◇EPA介護士、超売り手市場に…………2面

◇都、主任ケアマネの要件緩和…………3面

◇医療の消費税対応、新制度を…………6面

◇AIで離職予防…………………………8面

など
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政府は5日の経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を示しました。特に人手不足が深刻な分野では、新たな在留資格を創設し、外国人の受け入れを拡大します。介護技能実習では日本語要件も検討するとしており、賛否両論がくすぶっている議論が再燃しそうです。

その他おすすめ記事

◇オンライン服薬指導実現を……………2面

◇財源確保に被保険者拡大……………4面

◇福祉法人が新卒採用共同化…………10面

◇デイがアプリ開発、記録が楽に……12面

など

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 特別養護老人ホームの入居率が、過去1年で減少傾向にあることが福祉医療機構の調査で分かりました。施設が考える原因として最も多かったのは、「他施設との競合」。医療ケアの必要な人に受け入れ体制がとれないことや、入居条件が引き上げられ要介護2以下の人が原則入居できなくなったことも影響しています。約半数の施設は待機者も減少していると回答しており、今後は、ますます経営手腕が問われる時代になりそうです。


その他おすすめ記事

2025年までに黒字化へ……………2面

アセッサーを試験官に…………………3面

デイの強みはアセスメント力…………5面

専従体制で初期集中支援チーム………8面
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 日本生活協同組合連合会(日本生協連、本田英一代表理事会長)は、社会福祉法人協同福祉会(奈良県大和郡山市、村城正理事長)が実践している生活に密着したケアの考え方や方法論を、「生協の自立支援介護」として全国の事業所で導入していきます。事業所ごとにバラバラだった質を統一し、生協らしい介護のスタンダードとして定着させていきたいといいます。

その他おすすめ記事

◇介護保険料全国平均5869円……………2面

◇制度ケアマネからの脱却を……………3面

◇特集・目指せ!デイの復権………4~6面

◇ウェルフェア盛況裏に閉幕……………7面

など
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 上場する大手介護事業の決算発表が続いています。在宅介護大手3社の2018年3月期決算が出そろいました。3社とも増収増益。戦略、得意分野はそれぞれですが、各社とも介護報酬への依存度は高く、今後、給付が重点化されていくことを見込んで中重度者への対応を強化しているのは共通です。


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◇年5千億円の社会保障費抑制継続を…2面

◇三鷹市、人材確保に家賃補助…………3面

◇「高知家」地域ぐるみで人材育成……5面

◇介護技能実習、計画を初認定…………7面

など
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 政府が目指す「介護離職ゼロ」の実現に向け、経済産業省は介護分野の人材不足解消について元気な中高年者をアシスタントとして活用する「介護サポーター」の普及が有効だとする提案をしています。特養や通所施設で介護サポーターの導入が進めば、団塊の世代が85歳以上になる2035年の需給ギャップは約30万人分も縮められるということです。


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◇介護職も#MeToo……………………2面

◇愛知県平均保険料は6・5%増………3面

◇ウェルフェア2018開催……………10~11面

◇AIでケアプラン2年目へ……………12面

など
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 施設入所の契約手続きの中で、身元引き受け人などの名称で本人以外の署名を求める施設がほとんどで、署名がない場合は受け入れない施設も3割あることがみずほ情報総研の調査でわかりました。今後、家族の支援が受けられずに最期を迎える人が増えることが予想される中、支援体制の構築は大きな課題といえます。成年後見制度は機能していましたが、医療行為や死後の事務手続き等に対応できないなど限界も指摘されていました。


その他おすすめ記事

◇75歳以上の医療2割負担提案………2面

◇品川区、高齢者の住宅入居支援……3面

◇意思決定のプロセス共有を…………4面

◇介護現場でオノマトペ活用を………6面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は13日、訪問介護と通所介護において、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を提供する場合のルールとする考え方を明らかにしました。かねてから同時一体提供は認めず、「明確な区分が必要」としてきた姿勢は変わりません。保険外サービスの情報をケアプランに記載することなどを求めています。

その他おすすめ記事

◇2割負担でサービス中止3.8%……2面

◇介護ロボの導入補助拡充…………3面

◇生活援助プランに根拠あり………5面

◇デイの休みに子ども食堂…………8面

など



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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