シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

厚生労働省の研究班は、入院時に身元保証人を求める医療機関は65%あり、身元保証人が得られない場合は、入院を認めないところも1割あるという調査をまとめました。認知症などで意思決定が困難な患者の医療行為への同意には苦労しており、成年後見人がその役割を担っている現状も浮かび上がりました。医療機関も「おひとりさま社会」への対応を迫られています。


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◇EPA介護士、超売り手市場に…………2面

◇都、主任ケアマネの要件緩和…………3面

◇医療の消費税対応、新制度を…………6面

◇AIで離職予防…………………………8面

など
今週のトップニュース

政府は5日の経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を示しました。特に人手不足が深刻な分野では、新たな在留資格を創設し、外国人の受け入れを拡大します。介護技能実習では日本語要件も検討するとしており、賛否両論がくすぶっている議論が再燃しそうです。

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◇オンライン服薬指導実現を……………2面

◇財源確保に被保険者拡大……………4面

◇福祉法人が新卒採用共同化…………10面

◇デイがアプリ開発、記録が楽に……12面

など

今週のトップニュース

 特別養護老人ホームの入居率が、過去1年で減少傾向にあることが福祉医療機構の調査で分かりました。施設が考える原因として最も多かったのは、「他施設との競合」。医療ケアの必要な人に受け入れ体制がとれないことや、入居条件が引き上げられ要介護2以下の人が原則入居できなくなったことも影響しています。約半数の施設は待機者も減少していると回答しており、今後は、ますます経営手腕が問われる時代になりそうです。


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2025年までに黒字化へ……………2面

アセッサーを試験官に…………………3面

デイの強みはアセスメント力…………5面

専従体制で初期集中支援チーム………8面
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 日本生活協同組合連合会(日本生協連、本田英一代表理事会長)は、社会福祉法人協同福祉会(奈良県大和郡山市、村城正理事長)が実践している生活に密着したケアの考え方や方法論を、「生協の自立支援介護」として全国の事業所で導入していきます。事業所ごとにバラバラだった質を統一し、生協らしい介護のスタンダードとして定着させていきたいといいます。

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◇介護保険料全国平均5869円……………2面

◇制度ケアマネからの脱却を……………3面

◇特集・目指せ!デイの復権………4~6面

◇ウェルフェア盛況裏に閉幕……………7面

など
今週のトップニュース

 上場する大手介護事業の決算発表が続いています。在宅介護大手3社の2018年3月期決算が出そろいました。3社とも増収増益。戦略、得意分野はそれぞれですが、各社とも介護報酬への依存度は高く、今後、給付が重点化されていくことを見込んで中重度者への対応を強化しているのは共通です。


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◇年5千億円の社会保障費抑制継続を…2面

◇三鷹市、人材確保に家賃補助…………3面

◇「高知家」地域ぐるみで人材育成……5面

◇介護技能実習、計画を初認定…………7面

など
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 政府が目指す「介護離職ゼロ」の実現に向け、経済産業省は介護分野の人材不足解消について元気な中高年者をアシスタントとして活用する「介護サポーター」の普及が有効だとする提案をしています。特養や通所施設で介護サポーターの導入が進めば、団塊の世代が85歳以上になる2035年の需給ギャップは約30万人分も縮められるということです。


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◇介護職も#MeToo……………………2面

◇愛知県平均保険料は6・5%増………3面

◇ウェルフェア2018開催……………10~11面

◇AIでケアプラン2年目へ……………12面

など
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 施設入所の契約手続きの中で、身元引き受け人などの名称で本人以外の署名を求める施設がほとんどで、署名がない場合は受け入れない施設も3割あることがみずほ情報総研の調査でわかりました。今後、家族の支援が受けられずに最期を迎える人が増えることが予想される中、支援体制の構築は大きな課題といえます。成年後見制度は機能していましたが、医療行為や死後の事務手続き等に対応できないなど限界も指摘されていました。


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◇75歳以上の医療2割負担提案………2面

◇品川区、高齢者の住宅入居支援……3面

◇意思決定のプロセス共有を…………4面

◇介護現場でオノマトペ活用を………6面

など
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 厚生労働省は13日、訪問介護と通所介護において、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を提供する場合のルールとする考え方を明らかにしました。かねてから同時一体提供は認めず、「明確な区分が必要」としてきた姿勢は変わりません。保険外サービスの情報をケアプランに記載することなどを求めています。

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◇2割負担でサービス中止3.8%……2面

◇介護ロボの導入補助拡充…………3面

◇生活援助プランに根拠あり………5面

◇デイの休みに子ども食堂…………8面

など



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 大阪府は第7期(2018~20年度)の府内保険者の1号介護保険料を公表しました。府内平均の基準月額は、6期より10・1%増の6636円(加重平均)。41保険者のうち、6千円以上の保険者が、6期の9保険者から24保険者に増えました。最も高い大阪市と、最も低い高槻市の格差は1.6倍。6期より広がりました。
 全国的に見ても給付費や認定率が高い大阪府。府は2016年度から本格的に要因の分析や検証を開始しましたが、現在分析途中で、具体的な対策はこれからです。


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◇介護DB構築本格始動へ………………3面

◇地域包括ケア病棟の目指すもの………4面

◇特養を介護のデパートに………………6面

など
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 厚生労働省は4月4日、2017年度の介護従事者処遇状況等調査結果をまとめました。昨年4月の臨時改定で導入された「処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した施設・事業所で、前年度比1万3660円の増額に。処遇改善に一定の効果を見せながらも、人手不足は依然として続いており、今後は他産業との比較や、給与引き上げ以外の処遇改善が課題となりました。


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◇有料ホームの情報公表ネットで………2面

◇介護医療院協会が設立シンポ…………3面

◇大手法人の新卒採用状況………………7面

◇自治体も保険外サービス活用を………8面
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 介護報酬改定が22日、官報告示された。これを受け、厚労省は23日付けで算定にあたっての留意事項を通知、ようやく改定の必要事項がほぼ確定しました。
 4月からの報酬算定に関する届出は、支給限度額管理対象となるサービスについては3月15日、その他のサービスについては4月1日なのが通常スケジュール。改定にあったては締め切りを延長するのが通例で、今回は2月中旬には、「すべて4月1日」とする考えを事務連絡していました。改定報酬の告示は締め切り1週間前の22日。事業者の準備の時間を確保するために、東京都は9日まで独自に締め切りを延長。埼玉県などは予定通り4月1日までで自治体により対応が分かれました。


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◇高知県、「持ち上げない」補助増額……5面

◇介護保険料400円下げ 千代田区……5面

◇コンビニスタッフにニンプロを………12面

など

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 生活援助が通常より多いケアプランを作成したケアマネジャーに対し、市町村への届出を義務付ける運営基準の改正が10月から始まります。厚生労働省は19日、届け出なければならない1カ月当たりの生活援助利用回数の基準案を示しました。最も少ない要介護1でも月27回以上。毎日1回利用しても該当する水準。基準案は来月17日までパブリックコメントを行った後、正式に告示されます。


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◇政令市保険料平均412円引き上げ……2面

◇病院のリハ職を地域に…………………3面

◇地域連携で定期巡回サービス…………6面

◇SNS利用事業者、地図から検索……8面

など
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 厚生労働省は9日、高齢者虐待防止法に基づく2016年度の虐待件数を公表しました。介護施設の職員による虐待として相談・通報があったのは前年度5・1%増の1723件、虐待判断件数は同10・8%増の452件でいずれも過去最高。増加要因について厚労省は、▽施設利用者の増加▽市町村の体制整備に伴う掘り起こし効果▽施設で虐待の報道を受けた意識の高まり――を挙げています。
 16年度中に市町村が相談や通報を受け、虐待と認定した件数を集計しました。虐待を受けた高齢者数は870人。うち女性が614人で70%を占め、80歳以上が44%を占めました。虐待による死亡事例は0件でした。

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◇包括ケア病棟、介護も算定要件……………4面

◇増収は加算頼み 日本認知症GH協………6面

◇「報酬維持取り組みの成果」 高住連……6面

◇「モフ測」でリハ効果見える化……………8面

など
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 厚生労働省は6日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度からの制度改正・報酬改定、予算の執行方針を説明しました。4月から施行される改正介護保険法の最大のねらいは、保険者機能の強化がねらいだ。PDCAサイクルで計画を着実に実行していくことが求められるようになります。「創設するインセンティブ交付金も活用し、取り組みを進めてほしい」と濱谷浩樹老健局長は話しました。事業者の取り組みも含め地域全体をマネジメントすることが市町村には求められているといいます。

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生活援助検証マニュアル提示へ……………2面

医療・介護一体で改定………………………4面

報酬改定、生活介護に課題…………………6面

共生型サービス創設へ 普及啓発シンポ…12面

など
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 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(印南一路・慶大教授)」は2月21日、高齢者の多剤服用(ポリファーマシー)を是正するための指針案を概ね了承しました。高齢者に起こりやすい症状と原因となる薬剤の例や、服薬支援のポイントなども盛り込んでいます。医師が薬によるトラブルを早期発見するためにも、介護職や看護職などからの情報収集が重要と指摘。介護職も、ふらつきや便秘などの症状があったら「薬が原因かも」と考える視点を持つことが必要でしょう。


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◇福祉用具・住宅改修新規追加なし……2面

◇緩和型生活援助研修に自治体格差……3面

◇バーセルインデックスで測れるもの…4面

◇入院医療再編へ…………………………5面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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