シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は9月28日、介護護保険の訪問介護と通所介護の事業者が保険外サービスを組み合わせて提供する場合のルールもまとめ、都道府県に通知しました。国土交通省も同日付で、デイの送迎車両によるサービスの道路交通法上の解釈をまとめ、各地方運輸局などに通知。保険内外のサービスを区別することが基本なのは変わりません。重要事項を文書で説明し、担当ケアマネジャーに報告するなどです。ルールが明確になったことで取り組みやすくはなりそうです。


その他おすすめ記事

◇H.C.R.特集………………18~31面

◇レンタル価格調査へ……………12面

◇褥瘡にもAI活用………………13面

◇真の連携へサポート力強化……15面

など
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 神戸市は、認知症の早期診断と認知症の人が起こした事故による被害者の救済を柱とする認知症対策の「神戸モデル」を構築します。全国初の取り組み。年間3億円と見積もった予算は市民税を年間400円引き上げ、市民に広く負担してもらう考えです。10月22日まで市民を対象に意見募集を行っており、来年の施行を目指します。



その他おすすめ記事

◇10月から福祉用具貸与に上限 …………2面

◇総合事業 住民主体など出遅れ ………3面

◇総合診療医、養成伸びず ………………4面

◇秋の夜長のお薦め書籍特集 ………6~7面

など
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 介護保険内外のサービスを組み合わせる「選択的介護」について、豊島区と東京都は14日、有識者会議を開きました。来年度のモデル事業として、「上乗せ特定事業所の指定」が提案されました。区が基準を設定して指定、上乗せ分の費用は利用者の自己負担とするということです。




その他おすすめ記事

◇厚生年金、短時間労働者に拡大へ……2面

◇ACPは元気なうちから………………4面

◇福祉用具、適正価格と質両立…………6面

◇スマホ1台で管理実現…………………7面

など
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 救急要請を受けて救急隊が駆け付けた現場で、患者家族などから本人が心肺蘇生を拒否する意思を示していたと伝えられた場合でも、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する方針を取っている消防本部は6割に上ることが、総務省消防庁がこのほど公表した実態調査結果から分かりました。対応方針を定めている332の消防本部のうち201本部にあたります。介護現場と医療機関、家族で情報共有が不十分など課題も浮びました。


その他おすすめ記事

◇通いの場でフレイル対策も……………2面

◇介護留学生が倍増………………………3面

◇訪問介護+見守りに挑戦………………6面

◇特養ホームで子ども食堂………………8面

ほか
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 今年10月14日に行われる第21回介護支援専門員実務研修受講試験の受験申込者が全国的に前年の3~5割程度にとどまることが、各都道府県への本紙の調べで分かりました。国家資格のない状態での業務が受験に必要な実務経験として認められなくなったこと、つまりヘルパー排除が影響したと言えます。試験実施機関の担当者は「想定以上の減少幅」と驚きを隠しません。


その他おすすめ記事

◇介護生産性向上で18億円……………2面

◇増税で処遇改善他職種にも…………3面

◇認知症GH大手を傘下に………………6面

◇福祉用具の力発信を…………………7面

など
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 厚生労働省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表しました。今年度当初予算から7694億円増の一般会計総額31兆8956億円で、同省の概算要求としては過去最大となりました。年金・医療・介護などの社会保障費は29兆8241億円で、自然増は6179億円との見込み。政府が19~21年度については社会保障の抑制の数値目標の設定を見送っていることにより要求額を増やしていますが、いずれ予算編成で絞り込むことになります。



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◇3人目の実習生成田に到着……………2面

◇区市町村で緊急人材確保………………3面

◇「説明できるAI」のカベ………………4面

◇介護が安心して働ける看多機…………5面

など
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 厚生労働省は、ヘルパーを始めとする介護サービス従事者に対する利用者や家族からのハラスメント(セクシャルハラスメントやパワーハラスメント)について、今年度中に全国規模の実態調査を行い、事業者への対応マニュアルを作成することを決めました。「利用者はお客様」が根付いた介護事業者の意識を変える一歩になるでしょうか。



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◇最低賃金全国平均874円 ………………2面

◇有料ホーム指導監督モデル作成………3面

◇虐待を防ぐ事業者の責務………………4面

◇分身ロボットで障害者就労……………8面

など
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 介護労働安定センターは3日、2017年度介護労働実態調査結果をまとめました。全事業所の平均離職率は16・2%で前年度とほぼ変わりませんが、サービス種別ごとに見れば、特定施設や認知症デイは22・2%と平均を大きく上回っています。採用が困難な理由では「同業他社との人材獲得競争が激しい」が最も多く、業界内で奪い合っている状況を事業者自身も認めていることが分かる結果です。


その他おすすめ記事

◇当事者目線でイメージアップ…………2面

◇横浜市ベトナム人介護職活用へ………3面

◇行政指導に悩む自立型サ高住…………4面

◇施設は供給過剰/緊急アンケート……5面

など

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厚生労働省は27日、通所系サービス等で社会参加型のメニューを取り入れる場合の留意点を事務連絡しました。有償ボランティアとしてであれば、活動した本人が報酬を受け取ることも可能と整理し、これまでは、若年認知症施策の施策の枠組で取り組まれていましたが、今回の事務連絡では対象は限定しておらず、必要な人は支援を受けられるようにする考えを示したかたちです。



その他おすすめ記事

◇2040年問題を議論………………………2面

◇介護職員処遇改善、恒久的制度に……3面

◇放課後デイで市町村に再判定…………4面

◇特養1割で受け入れ制限………………6面

など
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地域包括ケアで求められる多職種連携や介護サービスの質の評価構築に向け、重要な鍵を握るとされているのが介護記録のデータ化。こうした中、介護職やケアマネジャーの「根拠ある実践」を的確に記録に残すことができるとして注目を集めているのが、国際医療福祉大学の小嶋章吾教授らが開発した「生活支援記録法」です。


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◇サ高住夜間人員配置義務化に要望……2面

◇包括センター事業評価スタート………3面

◇腰痛予防ウェア300着配付…………5面

◇涼しさをお届けします…………………8面

など




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 厚生労働省は17日、約3千種類の福祉用具レンタル価格の上限額を示しました。10月からは上限額を超えた費用設定をした場合は、保険給付の対象になりません。平均を大きく上回る「外れ値」の適正化が上限額設定のねらいでしたが、今回の計算結果では、全国平均額と上限額の差は小さく、同じ価格帯に集中していることも明らかになりました。約75%の製品は、全国平均額の1・3倍未満(3割超未満)に上限額が設定されました。


その他おすすめ記事

◇来月から3割負担導入…………………2面

◇医療との連携推進へ……………………4面

◇出足鈍い生活援助ヘルパー……………5面

◇社会福祉施設で働く魅力………………8面

ほか
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厚生労働省は4日、今年度から全国一斉で実施する市町村、地域包括支援センターの事業評価の基準を通知しました。レーダーチャート化し、全国平均との乖離や、市町村と地域包括支援センターとの意識のずれ、地域包括支援センター毎のバラツキを見える化し、レベルアップにつなげてもらう考えです。


その他おすすめ記事

◇埼玉、特養整備条件付きで……………2面

◇全老健を在宅支援型に…………………3面

◇認知症の意思決定支援でGL…………4面

◇介護の前にリハビリ、法制化…………7面

など
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 埼玉県は7月3日、18~20年度の県高齢者支援計画期間中に新たに整備予定の特別養護老人ホーム3679床に対して、必要な介護人材8244人分を確保するという計画案を県議会地域保健医療計画特別委員会に示しました。人手不足で多くの空床がある中で、2月定例会では計画の実現性に疑問が呈され、継続審議となっていました。県は従来施策の実績を基に「確保できる」と言い切りますが、「実現できるとは思えない」という声が相次ぎました。



その他おすすめ記事

◇2040年へ行政大転換を……………2面

◇「病介連携」待ったなし………………3面

◇主任の専門性向上に「手引き」………4面

◇訪問介護に新境地………………………6面

など
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 東京都世田谷区で7月16日、「福祉・介護のおしごとフェア」が開催されます。企画したのは、区内にある全23カ所の特別養護老人ホームの施設長たち。目的は、わが施設のPRより、力を合わせて介護の仕事の魅力を伝えること。人材育成にも法人の枠を超え、地域ぐるみで取り組んでいくといいます。

その他おすすめ記事

◇セクハラよりパワハラ被害…………2面

◇人材確保にも都道府県格差…………3面

◇独、介護保険軽度者に拡大…………5面

◇定番人気のマットを刷新………………7面

など
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 京都市上京区で、通所介護・通所リハや小規模多機能居宅介護など通所サービスを運営する事業所が、法人の枠を超えて協働している任意団体「ささえ愛の会」。人材教育や認知症カフェなど様々な活動を行ってきました。1つの事業所では難しいことも協力し合えば可能になると実感しているといいます。4月からは、事業所を誰でも利用できる相談窓口として地域に開放する新たな活動も始まりました。


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◇IT導入補助金2次募集開始…………3面

◇認知症ケアに「准」専門士…………4面

◇信頼回復へ中長期ビジョン…………6面

◇休眠預金を民間公益活動に…………8面

ほか



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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