シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース


 2019年10月の消費税引き上げ時に実施される新しい処遇改善のための加算もこれまで通り、介護職の配置のないサービスには出さない方針となっていることについて、日本介護クラフトユニオン(NCCU、久保芳信会長)は16日、組合員の66%が反対とする緊急アンケート結果を公表しました。介護職も半分が反対。現場で不公平感が募っていることが浮き彫りになりました。



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◇デジタル共生社会実現へ………………2面

◇業界牽引する組織目指す………………3面

◇問診3つで認知症早期発見……………4面

◇認知症の未来、当事者と共創…………5面

など
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消費税の10%引き上げ時の介護報酬での対応についての議論が大詰めを迎えています。8%への改定時と同じ扱いで、「損税分」を基本報酬に上乗せする介護報酬改定を行います。最終的な争点となっているのは、食費、居住費の基準費用額。特に食費は制度ができた2005年以来金額が据え置かれており、12日の介護給付費分科会では、給食事業者への委託費用も上昇しているとして事業者側から引き上げを求める声が相次ぎました。




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◇外国人受け入れ拡大、衆院で審議……2面

◇生活援助プランで疑義解釈……………3面

◇福祉用具説明力向上で研修会…………4面

◇フレイル予防、通いの場で動機づけ…5面

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 中小企業・小規模事業者の生産性向上の目玉施策として、経済産業省が500億円の予算を投じて実施しているIT導入支援補助事業。10万件の申請を見積もっていましたが、最終公募期間が始まった段階に入っても3万4千件にとどまっていることが分かりました。同省は2日、申請期間を急きょ延長することを決定。活用を必死で呼びかけています。生産性向上は、日本経済の活性化に向け安倍内閣が取り組む最重要課題の1つ。IT導入支援事業は2016年度から導入され、今年度実施しているのは2017年度の補正予算で措置された500億円分です。募集期間を第1次~3次まで区切り、現在は9月12日から始まった最終の第3次公募期間に入っています。



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◇入管法改正案を閣議決定………………2面

◇非課税をゼロ課税に……………………3面

◇生活援助プラン検証にバラつき………4面

◇外国人介護福祉士「育成」へ…………12面

ほか
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 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を巡り、野党は29・30日の衆院本会議の代表質問で、首相を追及しました。これまでよりも簡単に入国できる在留資格を創設することについて、野党が「移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」と迫りました。安倍首相は「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と強く否定。政府は、12月10日までの臨時国会での成立、来年4月からの施行を目指しますが、野党だけでなく、与党内の懸念や反対意見も根強く、議論は紛糾しそうです。


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◇新処遇加算はサービス種別に設定………2面

◇全老施協、2035年ビジョン説明…………3面

◇医療的ケア児の支援マップ………………4面

◇オールジャパンケアコンテスト開催……5面
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 19日に終了した「CEATECジャパン2018」。人工知能(AI)やIoTを生活の中にもと各社が技術を競いました。目立ったのは予防や健康への応用。脳活動や心拍数、睡眠、口臭も簡単に見える化できる製品が提案されていました。 脳トレで有名な川島隆太東北大学加齢医学研究所所長がCTOを務める、東北大学と日立ハイテクノロジーズによる脳科学カンパニー「NeU」(千代田区)は、発売予定の個人向けの脳活動計測装置「XB-01」を出展しました。前頭葉の脳血流量の変化を光を使って安全に計測します。従来のものより、小型で安価。スマホやデバイスで脳の活動を見ながらトレーニングができるようになります。より高い効果が期待できるということです。



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◇2040年で厚労省に改革本部………2面

◇全老健、留学生受け入れに意欲………3面

◇重度者ほど生活援助必要………………4面

◇ケアプランAIで体験会………………7面

など
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 厚生労働省は15日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)に、来年10月の消費税引き上げに合わせて行われる予定のベテラン介護福祉士に対する処遇改善について、他の職種も対象とすることから現行の介護職員処遇改善加算とは別の加算で対応することを提案しました。対象職種の範囲や算定要件については、さまざまな意見が挙がりました。


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◇「特定技能1号」創設へ………………1面

◇高齢者住宅等の食事は軽減税率………2面

◇兵庫県が技能実習生受け入れ…………3面

◇H.C.R.で見つけた新製品………10~11面

など
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 総合特区で在宅介護のイノベーションに取り組んできた岡山市は、引き続き今年度から第2期に挑戦します。国との協議の結果、介護保険制度の中での就労事業の創設や訪問介護への自立支援のインセンティブ付与、介護ロボットのお試し導入など新たに6事業に取り組むことが9日までに決まりました。規制緩和や制度の拡充を通じて、市が目指しているのはAAA(エイジレス・アクティブ・アドバンスト)シティ岡山。在宅に特化し、超高齢化社会でも持続可能な地域モデルを構築し、全国へ波及させるのがねらいです。



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社会保障改革案を提示…………………2面

全老健埼玉大会、17日から…………3面

ストレス多い? ユニット型…………4面

AIケアプラン、遂に実用へ…………6面

など
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 厚生労働省は9月28日、介護護保険の訪問介護と通所介護の事業者が保険外サービスを組み合わせて提供する場合のルールもまとめ、都道府県に通知しました。国土交通省も同日付で、デイの送迎車両によるサービスの道路交通法上の解釈をまとめ、各地方運輸局などに通知。保険内外のサービスを区別することが基本なのは変わりません。重要事項を文書で説明し、担当ケアマネジャーに報告するなどです。ルールが明確になったことで取り組みやすくはなりそうです。


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◇H.C.R.特集………………18~31面

◇レンタル価格調査へ……………12面

◇褥瘡にもAI活用………………13面

◇真の連携へサポート力強化……15面

など
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 神戸市は、認知症の早期診断と認知症の人が起こした事故による被害者の救済を柱とする認知症対策の「神戸モデル」を構築します。全国初の取り組み。年間3億円と見積もった予算は市民税を年間400円引き上げ、市民に広く負担してもらう考えです。10月22日まで市民を対象に意見募集を行っており、来年の施行を目指します。



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◇10月から福祉用具貸与に上限 …………2面

◇総合事業 住民主体など出遅れ ………3面

◇総合診療医、養成伸びず ………………4面

◇秋の夜長のお薦め書籍特集 ………6~7面

など
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 介護保険内外のサービスを組み合わせる「選択的介護」について、豊島区と東京都は14日、有識者会議を開きました。来年度のモデル事業として、「上乗せ特定事業所の指定」が提案されました。区が基準を設定して指定、上乗せ分の費用は利用者の自己負担とするということです。




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◇厚生年金、短時間労働者に拡大へ……2面

◇ACPは元気なうちから………………4面

◇福祉用具、適正価格と質両立…………6面

◇スマホ1台で管理実現…………………7面

など
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 救急要請を受けて救急隊が駆け付けた現場で、患者家族などから本人が心肺蘇生を拒否する意思を示していたと伝えられた場合でも、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する方針を取っている消防本部は6割に上ることが、総務省消防庁がこのほど公表した実態調査結果から分かりました。対応方針を定めている332の消防本部のうち201本部にあたります。介護現場と医療機関、家族で情報共有が不十分など課題も浮びました。


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◇通いの場でフレイル対策も……………2面

◇介護留学生が倍増………………………3面

◇訪問介護+見守りに挑戦………………6面

◇特養ホームで子ども食堂………………8面

ほか
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 今年10月14日に行われる第21回介護支援専門員実務研修受講試験の受験申込者が全国的に前年の3~5割程度にとどまることが、各都道府県への本紙の調べで分かりました。国家資格のない状態での業務が受験に必要な実務経験として認められなくなったこと、つまりヘルパー排除が影響したと言えます。試験実施機関の担当者は「想定以上の減少幅」と驚きを隠しません。


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◇介護生産性向上で18億円……………2面

◇増税で処遇改善他職種にも…………3面

◇認知症GH大手を傘下に………………6面

◇福祉用具の力発信を…………………7面

など
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 厚生労働省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表しました。今年度当初予算から7694億円増の一般会計総額31兆8956億円で、同省の概算要求としては過去最大となりました。年金・医療・介護などの社会保障費は29兆8241億円で、自然増は6179億円との見込み。政府が19~21年度については社会保障の抑制の数値目標の設定を見送っていることにより要求額を増やしていますが、いずれ予算編成で絞り込むことになります。



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◇3人目の実習生成田に到着……………2面

◇区市町村で緊急人材確保………………3面

◇「説明できるAI」のカベ………………4面

◇介護が安心して働ける看多機…………5面

など
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 厚生労働省は、ヘルパーを始めとする介護サービス従事者に対する利用者や家族からのハラスメント(セクシャルハラスメントやパワーハラスメント)について、今年度中に全国規模の実態調査を行い、事業者への対応マニュアルを作成することを決めました。「利用者はお客様」が根付いた介護事業者の意識を変える一歩になるでしょうか。



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◇最低賃金全国平均874円 ………………2面

◇有料ホーム指導監督モデル作成………3面

◇虐待を防ぐ事業者の責務………………4面

◇分身ロボットで障害者就労……………8面

など
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 介護労働安定センターは3日、2017年度介護労働実態調査結果をまとめました。全事業所の平均離職率は16・2%で前年度とほぼ変わりませんが、サービス種別ごとに見れば、特定施設や認知症デイは22・2%と平均を大きく上回っています。採用が困難な理由では「同業他社との人材獲得競争が激しい」が最も多く、業界内で奪い合っている状況を事業者自身も認めていることが分かる結果です。


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◇当事者目線でイメージアップ…………2面

◇横浜市ベトナム人介護職活用へ………3面

◇行政指導に悩む自立型サ高住…………4面

◇施設は供給過剰/緊急アンケート……5面

など

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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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