シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

  8月28日、国土交通省、厚生労働省は連名で、サービス付き高齢者住宅の立地の適正化に向け意見聴取の仕組みを活用するなど市町村が積極的に関与するよう通知しました。地域包括ケアシステムに位置づけられる住まいとしてふさわしくない立地での計画が後を絶たないためです。来年度以降は、地域のコミュニティに根ざしたサ高住の建設が進むよう国土交通省は補助要件の見直しも検討していく考えです。


その他おすすめ記事

◇社会保障費6300億円増………………2面

◇就労型介護サービス特区で…………………3面

◇ケア実践士を創設へ……………5面

◇要介護改善はチーム力で…………………8面

など
今週のトップニュース

 社会保障審議会介護給付費分科会は23日、自立支援の取り組みを促すために介護報酬でインセンティブをつけるかなどについて議論しました。要介護度の改善を目安にすることについては、否定的な意見が多くありました。訪問系サービスの使い過ぎを防止するため、集合住宅の減算が適用されている場合にも区分支給限度額の計算は減算前の報酬単価を使うことも提案されました。


その他おすすめ記事

◇転換意向の調査実施を…………………2面

◇ケアマネ協会、新会長に聞く…………3面

◇GH「不適切ケア」あり6割…………5面

◇居住支援に手ごたえ……………………10面


など
今週のトップニュース

 介護労働安定センターは4日、2016年度介護労働実態調査結果をまとめました。介護職の離職率は前年とほぼ横ばいの16・7%。深刻なのは、採用率。13年度以降年々低下しており、19・4%と今回初めて2割を下回りました。新たな人材を業界にどう呼び込むか。改めて浮き彫りになった課題です。


その他おすすめ記事

◇老健の在宅支援機能を強化……………2面

◇介護福祉士会に青年部…………………3面

◇混合介護拡大、賛否拮抗………………8面

◇地域包括ケアと介護経営……………11面

など
今週のトップニュース

 東京都大田区は来年1月から介護予防・日常生活支援総合事業を本格実施するのに向け、在宅介護事業者に積極的に事業に参画してもらうことを目指し、目標の共有や合意形成を図る研修を進めています。自立支援サービスを地域に浸透させていくための一歩にしたいということです。


その他おすすめ記事

◇交通、福祉の連携推進を………………3面

◇市でも医療構想を策定…………………4面

◇介護の日本語教育深めよう……………5面

◇ヘルパーに働きがいを…………………8面

など
今週のトップニュース

 2018年度から3年間の第7期高齢者保健福祉計画の策定に向け、東京都は6月から策定委員会を開催しています。計画では3年間で必要なサービス量などを見込みますが、それに見合う人材確保が最大の課題。24日に開かれた第2回の委員会では、人材確保に苦しむ小規模多機能型や定期巡回・随時対応型などの地域密着型サービス、人が確保できず事業所を廃止する訪問介護や通所介護などの現状が報告されました。

その他おすすめ記事

◇締め括りもビッグデータ………………2面

◇自立支援エビデンスを公募……………3面

◇要介護度改善でモデル事業の現場は…4面

◇ともに暮らすグループリビング………12面

など


今週のトップニュース

 厚生労働省は、医師が直接患者の死後診察を行うことが困難な場合に、情報通信機器(ICT)を利用して看護師から情報を得て、遠隔地から死亡診断ができるようにします。不必要な救急搬送や亡くなった人を長時間放置せざるを得ない状況をなくし、在宅での看取り推進の一助としたい考え。死亡診断を補助する看護師の研修を来月から始め、今年度中に実施します。


その他おすすめ記事

◇個室ユニット推進「減速?」…………2面

◇精神科の身体拘束ルール化を…………3面

◇介護事業者、地域課題に協業…………6面

◇始めよう、シェアハウス………………8面

など
今週のトップニュース

 国土交通省は、高齢者の移動の足を確保するために「互助」による輸送の推進に踏み切ります。登録など道路運送法の手続きなしでできる移送サービスの枠組を現在より明確にすることで、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとしても取り組みやすくします。自治体の第7期介護保険事業計画に盛り込んでもらえるよう、厚労省とも連携していきます。


その他おすすめ記事

◇オレンジプラン目標上積み……………2面

◇ピンチの生活援助、「大阪問題」……4面

◇看護・介護相乗りは慎重に……………5面

◇新・活かせグローバル人財……………6面

など
今週のトップニュース

 新たな住宅セーフティネット法の施行に向け、国土交通省は3日、賃貸住宅の大家や自治体職員、福祉・医療・介護従事者向けの説明会を東京都内で開催しました。入居者への生活支援などで先進的な取り組みを行う居住支援法人などには、上限1千万円の補助を出します。このほか、バリアフリー改修や家賃低廉化などにも補助が出るとあって、会場には700人超が詰めかけました。


その他おすすめ記事

◇第7期の介護保険事業計画策定へ……2面


◇在宅医療の見込み方示す………………3面


◇共生型サービスの大枠示す……………5面


◇生活を支える専門職に…………………8面


など
今週のトップニュース

高齢障害者の負担軽減 5年の障害サービス利用条件 厚労省 政省令案を提示

 厚生労働省は26日、来年4月に改正障害者総合支援法が施行されるのに向け、新設するサービスなどの対象者や要件の詳細などを社会保障審議会障害者部会(部会長=駒村康平慶應義塾大学教授)に提示しました。介護保険移行後に負担軽減が受けられるのは、移行直前の5年間、障害サービスを利用していることが条件。見直しを求める意見もありましたが、提案通りの内容で進めることで押し切りました。


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◇技能実習、試験実施はシル振…………2面

◇ケアマネ協会、新会長に柴口氏………3面

◇PT・OTカリキュラム拡充へ………4面

◇高知ふくし機器展を初体験……………8面

など
今週のトップニュース

 2020年度からの第7期介護保険事業計画を自治体が作成するにあたって盛り込むべき事項などを示す国の基本指針案が固まりました。年度末に向け、都道府県、市町村での計画作成作業が本格化します。自立支援に向けた目標設定、介護療養病床廃止後の受け皿となる「介護医療院」など新たな難問もあります。

その他おすすめ記事

◇通所介護の「預かり」復活?…………2面

◇大阪府、有料やサ高住を検討…………3面

◇訪問リハ、質で評価を…………………5面

◇選択的介護あなたの意見は?……8・9面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は、外国人技能実習制度に介護分野を追加するにあたり、上乗せする「固有要件」の詳細を固めました。技能実習生を受け入れ、実習を監視する「監理団体」の役職員には必ず現場経験のある介護福祉士などの配置を義務付けます。一方、介護の常勤職員が1人しかいない超小規模な職場でも、最低1人の受け入れは可能となります。実習生の教育担当として、5人に1人は経験5年以上の介護福祉士の配置が求められます。技能実習生の安易な受け入れによるサービスの質の低下が懸念されている中、適正な運用ができるかは介護福祉士のモラルや力量も問われることになりそうです。


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◇「規制改革」尻すぼみ…………………2面

◇ケアプラン標準化へ……………………3面

◇サービス提供票を電子化………………5面

◇新名称は介護付きホーム協会…………7面
今週のトップニュース

東京都豊島区は2日、「選択的介護モデル事業に関する有識者会議」の初会合を開催しました。2018年度から国家戦略特区で、東京都と連携して、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせ提供のモデル事業を実施するのに向け、具体的な実施内容などの制度設計を議論します。「混合介護拡大」として先行して議論していた規制改革会議の結論は先送り。利用者にとってポジティブなイメージになるよう名称は「選択的介護」に変更しての挑戦です。保険内外サービスの一体提供の可能性も捨てていません。


その他おすすめ記事

◇居宅療養管理指導の適正化を…………2面

◇全老施協出直しで新体制………………4面

◇主任ケアマネ更新できる?……………8面

◇介護付きホームは良い仕組み…………10面

など





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 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長=茂木敏充政調会長)は5月29日、「こども保険」の創設も視野に入れた中間報告を安倍晋三首相に提出しました。骨太の方針2016に盛り込むことを目指しています。全世代が負担するかたちにするには、医療・介護保険料に併せて徴収する道もあるなどさまざまな可能性を検討しています。

その他おすすめ記事

◇改正介護保険法が成立…………………2面

◇サ高住補助、狭い住居切り下げ………3面

◇小規模多機能、多様な「訪問」………5面

◇人気の「吸引シミュレータ」…………8面

など

今週のトップニュース

 2018年度の介護報酬改定に向け、政府の動きや介護報酬議論も本格化する中、東京都社会福祉協議会の東京都高齢者福祉施設協議会(東京高齢協、西岡修会長)も動き出しました。引き続き、東京問題の解決を訴えていく考え。人件費が高い実態が反映されるよう都道府県ごとの人件費率を設定することも新たに求めていきます。

その他おすすめ記事

◇混合介護拡大見送り…………………2面

◇改正個人情報保護法が全面施行…4~5面

◇在宅医療提供で連携……………………6面

◇書籍特集……………………………8~9面

など



今週のトップニュース

 NPO法人全国移動サービスネットワーク(中根裕理事長)は、昨年度、介護予防・日常生活支援総合事業を使って移動・外出支援を行っている自治体の実態調査を行いました。実施している自治体は0・6%で少数ですが、地域の実態に合わせて多様な形態で取り組んでいることが分かりました。多様な主体によるサービスの創出を目指す総合事業。厚労省のガイドラインでは、移動支援は、「訪問型サービスD」。訪問介護の「通院等乗降介助」にあたるサービスと、住民が自分たちでつくる通いの場への送迎の2種類をイメージ。人件費以外の経費の補助を想定しています。


その他おすすめ記事

◇必要病床の過不足予測公表……………2面

◇4つの包括サービス巡り議論…………3面

◇労働環境是正へ立ち入り検査…………4面

◇PT供給過剰時代の到来か……………5面

など






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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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