シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 新たな住宅セーフティネット法の施行に向け、国土交通省は3日、賃貸住宅の大家や自治体職員、福祉・医療・介護従事者向けの説明会を東京都内で開催しました。入居者への生活支援などで先進的な取り組みを行う居住支援法人などには、上限1千万円の補助を出します。このほか、バリアフリー改修や家賃低廉化などにも補助が出るとあって、会場には700人超が詰めかけました。


その他おすすめ記事

◇第7期の介護保険事業計画策定へ……2面


◇在宅医療の見込み方示す………………3面


◇共生型サービスの大枠示す……………5面


◇生活を支える専門職に…………………8面


など
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高齢障害者の負担軽減 5年の障害サービス利用条件 厚労省 政省令案を提示

 厚生労働省は26日、来年4月に改正障害者総合支援法が施行されるのに向け、新設するサービスなどの対象者や要件の詳細などを社会保障審議会障害者部会(部会長=駒村康平慶應義塾大学教授)に提示しました。介護保険移行後に負担軽減が受けられるのは、移行直前の5年間、障害サービスを利用していることが条件。見直しを求める意見もありましたが、提案通りの内容で進めることで押し切りました。


その他おすすめ記事

◇技能実習、試験実施はシル振…………2面

◇ケアマネ協会、新会長に柴口氏………3面

◇PT・OTカリキュラム拡充へ………4面

◇高知ふくし機器展を初体験……………8面

など
今週のトップニュース

 2020年度からの第7期介護保険事業計画を自治体が作成するにあたって盛り込むべき事項などを示す国の基本指針案が固まりました。年度末に向け、都道府県、市町村での計画作成作業が本格化します。自立支援に向けた目標設定、介護療養病床廃止後の受け皿となる「介護医療院」など新たな難問もあります。

その他おすすめ記事

◇通所介護の「預かり」復活?…………2面

◇大阪府、有料やサ高住を検討…………3面

◇訪問リハ、質で評価を…………………5面

◇選択的介護あなたの意見は?……8・9面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は、外国人技能実習制度に介護分野を追加するにあたり、上乗せする「固有要件」の詳細を固めました。技能実習生を受け入れ、実習を監視する「監理団体」の役職員には必ず現場経験のある介護福祉士などの配置を義務付けます。一方、介護の常勤職員が1人しかいない超小規模な職場でも、最低1人の受け入れは可能となります。実習生の教育担当として、5人に1人は経験5年以上の介護福祉士の配置が求められます。技能実習生の安易な受け入れによるサービスの質の低下が懸念されている中、適正な運用ができるかは介護福祉士のモラルや力量も問われることになりそうです。


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◇「規制改革」尻すぼみ…………………2面

◇ケアプラン標準化へ……………………3面

◇サービス提供票を電子化………………5面

◇新名称は介護付きホーム協会…………7面
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東京都豊島区は2日、「選択的介護モデル事業に関する有識者会議」の初会合を開催しました。2018年度から国家戦略特区で、東京都と連携して、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせ提供のモデル事業を実施するのに向け、具体的な実施内容などの制度設計を議論します。「混合介護拡大」として先行して議論していた規制改革会議の結論は先送り。利用者にとってポジティブなイメージになるよう名称は「選択的介護」に変更しての挑戦です。保険内外サービスの一体提供の可能性も捨てていません。


その他おすすめ記事

◇居宅療養管理指導の適正化を…………2面

◇全老施協出直しで新体制………………4面

◇主任ケアマネ更新できる?……………8面

◇介護付きホームは良い仕組み…………10面

など





今週のおすすめ記事

 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長=茂木敏充政調会長)は5月29日、「こども保険」の創設も視野に入れた中間報告を安倍晋三首相に提出しました。骨太の方針2016に盛り込むことを目指しています。全世代が負担するかたちにするには、医療・介護保険料に併せて徴収する道もあるなどさまざまな可能性を検討しています。

その他おすすめ記事

◇改正介護保険法が成立…………………2面

◇サ高住補助、狭い住居切り下げ………3面

◇小規模多機能、多様な「訪問」………5面

◇人気の「吸引シミュレータ」…………8面

など

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 2018年度の介護報酬改定に向け、政府の動きや介護報酬議論も本格化する中、東京都社会福祉協議会の東京都高齢者福祉施設協議会(東京高齢協、西岡修会長)も動き出しました。引き続き、東京問題の解決を訴えていく考え。人件費が高い実態が反映されるよう都道府県ごとの人件費率を設定することも新たに求めていきます。

その他おすすめ記事

◇混合介護拡大見送り…………………2面

◇改正個人情報保護法が全面施行…4~5面

◇在宅医療提供で連携……………………6面

◇書籍特集……………………………8~9面

など



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 NPO法人全国移動サービスネットワーク(中根裕理事長)は、昨年度、介護予防・日常生活支援総合事業を使って移動・外出支援を行っている自治体の実態調査を行いました。実施している自治体は0・6%で少数ですが、地域の実態に合わせて多様な形態で取り組んでいることが分かりました。多様な主体によるサービスの創出を目指す総合事業。厚労省のガイドラインでは、移動支援は、「訪問型サービスD」。訪問介護の「通院等乗降介助」にあたるサービスと、住民が自分たちでつくる通いの場への送迎の2種類をイメージ。人件費以外の経費の補助を想定しています。


その他おすすめ記事

◇必要病床の過不足予測公表……………2面

◇4つの包括サービス巡り議論…………3面

◇労働環境是正へ立ち入り検査…………4面

◇PT供給過剰時代の到来か……………5面

など






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 厚生労働省は4月27日、制度改革に対応した社会福祉法人に対する新たな指導監査実施要綱と指導監査のガイドラインを制定し、都道府県や指定都市などに通知しました。通常は3年に1回に緩和。さらに、会計監査人の監査を受けている場合は原則5年に1回に緩和します。自治体ごとに指導内容が異なる「ローカルルール」をなくすため、ガイドラインは手取り足取りの内容です。


その他おすすめ記事

◇生活支援CD、準備手つかず…………3面

◇活かせ、生活支援体制事業………4~5面

◇辞めない職場で認定……………………11面

◇ウエルフェア2017特集……………14~15面

など


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 技能実習制度に介護分野を追加するにあたって新たに必要となるのが技能評価システムと全国での試験の実施体制です。シルバーサービス振興会(港区、水田邦雄理事長)は、キャリア段位制度をベースに実技を評価する仕組みを提案しました。日本に滞在できる5年間で、段位制度でいえば入口レベルが目標。試験官には段位制度の評価者であるアセッサーを活用します。試験にあたって、いつも接している利用者に協力してもらうか、モデルを使うかは検討課題とされました。


その他おすすめ記事

◇社会保障費削減へ検討課題………2面

◇報酬改定の議論本番へ……………3面

◇認知症支援は早期対応を…………4面

◇仕事付き住宅で認知症予防………10面

など
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 産業革新機構(千代田区、勝又幹英社長)、在宅介護大手のセントケア・ホールディング(中央区、森猛社長)は、自立促進・重度化予防のケアプランを作成できる人工知能(AI)を実用化する新会社に共同出資することで合意しました。ツクイ、社会福祉法人こうほうえんなど介護事業者も出資するとともに、AIが学習するデータを提供。新会社を業界の協働コンソーシアムと位置づけ、業界の共有資産として浸透を図っていく考えです。2018年4月の実用化を目指します。


その他おすすめ記事

◇ビッグデータで科学的介護………2面

◇総報酬割で赤字健保7割に………3面

◇持ち上げない介護で人材確保……5面

◇都、容積率割増の対象拡大………6面

ほか
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 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長=渋谷健司・東京大学大学院医学研究科教授)は6日、報告書をまとめました。医療ニーズの変化や女性医師の増加など変わる社会情勢を反映し、地域包括ケアの支え手側の在り方を議論していました。看護師、リハ職から福祉系職種まで広く見渡し、基礎教育の共通化を地域ごとの必要性を踏まえて構築できるようにすべきとしました。人材対策の面でも、中央集権から分権化を推進する方針を打ち出しました。


その他おすすめ記事

◇50年後の人口3割減に…………………2面

◇介護保険法改正を可決…………………3面

◇高知に注目!持ち上げない介護…4~5面

◇バリアフリー展特集………………12~17面

など
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 厚生労働省は3月31日、2016年度の介護職員処遇改善加算状況調査結果をまとめました。加算創設から5年が経過しましたが、算定していない事業所がいまだに1割あります。今回その理由を初めて調査しましたが、事務作業の煩雑さが最大の理由。介護職限定で賃金バランスが取りづらい課題も改めて浮き彫りになりました。


その他おすすめ記事

◇障害サービス従事者の給与もアップ…2面

◇国会審議ようやくスタート……………3面

◇多様な担い手掘り起こそう……………4面

◇包括ケア、情報で支援…………………8面

など




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 厚生労働省は21日、全国の市町村が2015年度に対応した高齢者虐待についての調査結果を公表しました。相談・通報と虐待判断件数は前年度より増加。特に介護サービス事業所の職員による虐待件数は408件と4割近くも増えています。法整備から10年経過しましたが、事業者への周知や介入支援のための専門機関の連携づくりなど未だに実施していない市町村が少なくない実態も明らかになりました。

その他おすすめ記事

◇医療・介護連携で意見交換……………2面

◇「あはき」受領委任化で賛否…………3面

◇訪問介護で生活リハ……………………5面

◇ヘルパー総理が世直し公約……………12面

など
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 厚生労働省は4月から、事業所数の増加が止まらない障害児の「放課後等デイサービス」の適正化を強化します。資格要件のない指導員の配置を、社会福祉士などの資格を持つ「児童指導員」や保育士に引き上げるほか、努力義務だった自己評価も義務付けに。障害者総合支援法の改正で2018年度から障害福祉サービスに導入する情報の公表制度についても、放課後デイは4月から前倒しで実施することを決めました。


その他おすすめ記事

◇介護保険担当課長会議開く………2~3面

◇認知症診断に手引き……………………4面

◇報酬改定に向けて調査結果まとまる…5面

◇ボトムアップで夜勤業務改善…………8面

など






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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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