シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　厚生労働省は３月３０日、介護職員の給与などを調べた「２０１５年度介護従事者処遇状況等調査」結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶應義塾大学名誉教授）に報告した。介護職員の平均給与は前年同月比で１万３千円増加。介護報酬改定で新設した処遇改善加算Ⅰで狙った１万２千円相当の引き上げを上回る成果があったとする内容だ。ただ、国が望ましいとしている基本給の引き上げによる対応は２割に過ぎず、５～６割が定期昇給や手当の引き上げで対応していることも分かった。


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◇ケアプラン集中減算で弊害…２面

◇ＧＨ発の地域づくり…３面

◇重度者を最期まで支えるデイ…４面

◇保険外サービス普及へ…６面

など

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「成年後見制度の利用促進に関する法律案」が24日、衆院本会議で可決されました。23日、衆院内閣委員会で起草案が採決。委員長名で提出されていました。年度内に成立する見通し。法案には、内閣府に首相を会長とする「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度の利用促進のための基本計画を作成することを盛り込みました。成年後見制度は意思決定支援の制度になっていないという批判が高まっているが、見直しに向けた方向性が盛り込まれており、成立を受け医療同意など棚上げになってきた制度の見直しが具体的に動き出すことになります。

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◇通所リハとデイ、実態変わらず…２面

◇総合事業、「質向上」の契機に…３面

◇認定介護福祉士研修機関普及へ…４面

◇柏プロジェクト「生きがい就労」…６面

など

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　厚生労働省は、2016年度診療報酬改定で、新オレンジプランを踏まえた認知症患者の医療に関する評価を拡充します。目玉の一つが、肺炎や骨折、脳梗塞などの治療のために入院した認知症患者に、病棟内で適切な認知症ケアを行った場合に評価する「認知症ケア加算」です。手間がかかるため受け入れが敬遠されるという指摘がありました。認知症に詳しい医師や看護師、社会福祉士などで構成する「認知症ケアチーム」を院内に設置。適切なケアを行い早期退院を目指します。


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◇キャリア段位見直し小幅に…２面

◇生活支援体制整備は低調…３面

◇総合事業Ａ型やりますか？…４面

◇訪問看護に経営力…６面

など

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　厚生労働省は７日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、都道府県の担当者らに来年度予算の執行方針などを説明しました。昨年１月に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に位置づけられた各種施策の成果が年度内には得られることもあり、２０２５年に向け認知症対策が本格化することになりました。

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◇全国介護保険担当課長会議　第７期事業計画は「医療」連動で　…２面

◇厚労省　意見交換会開催　若年性認知症施策に本人の声を …４面

◇虐待防止に自己点検　神奈川県　全スタッフにシート配布 …６面

◇介護ロボ「補正」頼らず独自に　…７面

など

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　２００７年愛知県で電車にはねられ死亡した認知症の男性（当時９１）の家族にＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第三小法廷は１日、妻に賠償を命じた２審判決を破棄。家族に責任はないと結論づけました。賠償責任がある監督義務者かどうかは、生活状況や介護の実態から個別に考えるべきと初めて判断を示しました。成年後見人についても、立場だけで監督義務者であると判断されるものではないと述べました。

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◇高齢者医療「フレイル対策」へ…２面

◇２３区の総合事業・通所介護…３面

◇デイの運営、中長期的視野で…４面

◇新・地域連携を始めよう…５面

など

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厚生労働省は、ＥＰＡの介護福祉士候補者の受け入れ対象施設に、３０人以上の特定施設や地域密着型施設も加えます。これまでは、「施設限定」のため社会福祉法人、医療法人しか受け入れができませんでしたが、有料老人ホームを運営する株式会社でも受け入れ可能になります。１９日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」（座長＝根本嘉昭神奈川県立保健福祉大学名誉教授）に提案しました。資格取得後の就労先の縛りをなくし、訪問介護などでも働くことができるようにします。


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◇障害者総合支援法改正へ…２面

◇障害福祉は「国民皆」の制度…３面

◇ケアの根拠を再確認…４面

◇正念場迎えるデイサービス…６～７面

など

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　介護保険制度の見直しを議論する介護保険部会が１６日に再開。年末までに結論をまとめ、２０１７年の通常国会に改正法案を提出する予定です。最大の争点は、財務省からムダを指摘されていた軽度者への給付の削減、福祉用具・住宅改修の見直し。制度の持続可能性のためとして、厚労省は被保険者の年齢引き下げも論点にあげました。介護保険制度のこれからを方向づける議論になります。


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◇在宅復帰の「切り札」に…３面

◇地域が納得する生活支援ＣＤを…４面

◇軽度者にデイ効果あり…５面

◇介護体験塾で地域貢献…７面

など

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　中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は10日、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働相に答申しました。認知症の患者のかかりつけ医に対する評価として、「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」を新設。２年後のダブル改定を見据え、認知症対応や在宅医療の充実などに重点を置く内容です。


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◇生涯活躍のまち制度化へ…２面

◇介護施設の虐待過去最多…３面

◇認知症リスクに地域差…４面

◇お客さまは神様ですか（読者アンケート）…６面


など

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　「１億総活躍社会」の実現に向け、国を挙げて人材不足解消が推進されている中、自治体や民間企業からも次々と新たな発想で取り組む動きが出てきています。キーワードは「働き方改革」。
人材サービスを手がけるパソナライフケア（東京都千代田区、髙橋康之社長）は今月から、介護現場の補助業務に特化した「ケアアシスタント」を新職種として派遣するサービスを開始しました。話し相手や軽度者の見守り、レクリエーションのサポートなど、無資格者でもできる業務を担当します。有資格者や経験のある介護職員がやるべき業務に集中できるようにすることで、身体的・精神的な負担を軽減し、離職防止につなぐねらい。主婦やリタイアした中高年者などの活用の面でもメリットがあり、介護現場に新たな雇用創出のあり方として提案していきたいということです。


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◇キャリア段位をフル活用…５面

◇認知症鉄道事故で最高裁弁論…２面

◇定期巡回サ、軽度者にも有効…３面

◇期待高まる障害ケアマネ…４面

など

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　２０１５年度補正予算が２０日に成立し、国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅２万人分を緊急整備します。１戸当たりの補助限度額を引き上げた一方、予定していた申請時の市町村への意見聴取は不要とし、サ高住登録期限も延長するなど大幅な要件緩和で追加供給を目指します。２５日に都内で開催された説明会に詰めかけた事業者らに対し、国交省は「ぜひ、積極的に交付申請をしてほしい」と呼びかけました。交付申請は３月２５日まで期間を延長して募集を受け付けます。

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◇ＥＰＡ介護士に帰国問題！…２面

◇介護ロボ拠点へ発進…３面

◇機能再編、次回が本番…６面

◇飲み込み「音」で確認…７面

など

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　東京都は１５日、一般会計総額が７兆１１０億円となる２０１６年度予算原案を発表しました。舛添要一知事が予算の３本柱の一つに挙げているのが「保育・介護・医療人材の確保」。人材の掘り起しや育成、定着までを総合的に支援する「福祉人材総合支援事業」などの新規事業を盛り込みました。若者や福祉分野に関心の低い層に振り向いてもらい、人材の裾野を広げるのが介護人材対策のコンセプトです。


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◇社会保障一億総活躍のカギに…２面

◇住民主体の地域デイ募集…３面

◇多様な視点で介護人材対策へ…４面

◇買い物通じ歩行訓練…６面

など

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　厚生労働省は、介護や育児のために仕事を辞めないで済むようにする対策と、高齢者の雇用促進までの広範な内容の法律を一括して「雇用保険等一部を改正する法律案」として通常国会に提出します。介護休業は制度創設以来の大改正。家族が介護の全てを担うための休業ではなく、介護保険サービスの手続きのために休みやすくするなど外部のサービスを利用しながら働き続けることができるよう環境整備を行う内容です。

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◇介護業務効率化へ懇談会…２面

◇診療報酬改定で骨子提示…３面

◇官民連携で保険外サービス普及…６面

◇人気沸騰！ベトナム人候補生…７面

など

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　昨年１２月、閣議決定された２０１６年度政府予算案。厚労省老健局関連分は２兆８８９０億円。そのほとんどが制度運営に関する必要経費です。基盤整備と人材対策が補正予算で前倒しされたとはいえ、必要最低限と言える内容です。２年後を目標に地域支援事業の包括的支援事業を着実に推進します。１６年度の老人保健福祉関係予算案は、１５年度当初予算比３・８％増の２兆８８９０億円。
　このうち、介護保険制度の国費は２兆８１４０億円。総費用額に直すと、同３・８％増で１０兆５千億円に上ります。
　国費のうち、介護給付費負担金や２号保険料の国庫負担金などサービス給付にかかる費用は前年度比３・６％増の２兆７００２億円。これに対し、地域支援事業の国費が９・３％増の１０３０億円と伸びています。２０１８年度の完全実施を目指し、包括的支援事業に位置づけられた事業を着々と進めます。認知症対策は５７億円（２９億円増）、生活支援コーディネーターの配置等は８１億円（２７億円増）、在宅医療・介護連携３４億円（２１億円増）。予防給付から地域支援事業への移行が進んでいます。


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◇どう防ぐ、行方不明…５面

◇個人番号、障害者にも配慮を…３面

◇利益率低い在宅強化型…４面

◇報告必要な事故明確化…６面

など

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　年が明け、間もなくもすれば介護保険制度の見直し議論がスタートする。１１月２４日、財務省財政制度等審議会がまとめた「２０１６年度予算編成に関する建議」では、利用者負担の原則２割負担化、軽度者の生活援助自己負担化、要介護１、２のデイサービスの地域支援事業化など具体的な抑制策が提言されている。危機感を抱いている人は多いだろう。
　楽観的な材料もないわけではない。景気対策が功を奏し、税収は上ぶれ。来年度予算案では参議院選挙をにらんだばら撒きもチラつく。
　目先のことで一喜一憂していても始まらない。超高齢社会にどのような社会保障制度を構築していくのか。いずれ答えをださなければならない問題だ。
　例えば赤ちゃんから高齢者までさまざまな世代の人が１０人いるところに、１０個のあんぱんがあれば誰もが１つずつ食べられる。でも１個しかなかったら？
　それぞれができるだけ自分の取り分を多くしようと躍起になるのと、みんなで分かち合おうとするのと、どちらが幸せな社会だろうか。
　ビジネスだから儲けさえすればいい、権利だから使ってしまえという割り切りが、不必要な給付増につながっていなかっただろうか。
　介護事業にかかわる人は、仕事の問題としてではなく、自分や家族の将来の問題として一人ひとりが答えを見つけてほしい。
　厳しい時代を乗り切るには仲間が必要だ。「デイサービスから利用者を地域に帰す」「地域の課題は自分たちで解決する」。すでに動き出している人たちは、みんな地域で役割を果たすことに生き生きと取り組んでいる。こんな積み重ねがきっと、次世代につなぐ社会保障を形づくっていくはずだ。あなたも地域から出直してみませんか。


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◇離職ゼロ・待機ゼロ実現へ…１２面

◇差別のない社会へ…１１面

◇サ高住、一転推進へ…１３面

◇新・「きなっせ」から「くるばい」へ…１５面

など

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　厚生労働省は１５日、介護保険制度に関するマイナンバーの運用を明らかにしました。１月以降、行政に申請する書類では全てにマイナンバーの記載が必要となりますが、自分でマイナンバーの管理ができない高齢者がいることも想定されるため、その場合は、記載しなくても申請を認めます。
　また、代理申請を行うケアマネジャーや施設の負担軽減策として、同一の給付に関する申請である場合は、２回目以降は記載を不要とする運用が可能としています。記載は最初の１回のみ。記載回数は想定よりは少なくなったとはいえ、厳重な管理が求められるマイナンバーを扱わざるを得なくなることで負担増になるのは避けられないです。


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◇ケアリンピック開催…３面

◇無理なく続けられる予防体操…４面

◇訪問サービスも社会参加支援…５面

◇リハ専門職のデイ開設…６面

など