シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 東京都の特養の施設長などが参加し、大都市の実態に合わせた介護報酬見直しを訴えるフォーラムが24日、都内で開催されました。東京都社会福祉協議会の業種別部会の一つである東京都高齢者福祉施設協議会が主催し、近年では最多の500人強が参加しました。同協議会は、介護報酬を東京都の物価や賃借料の高さを反映した内容に見直すよう提言。来賓として出席した全国老人福祉施設協議会の石川憲会長も「東京都の介護課題に対して共に立ち向かっていく」と挨拶しました。


その他おすすめ記事


◇ケアマネ「プロセス」重視へ…2面

◇「地域医療構想」で目指すもの…3面

◇サ住協「量から質」節目で大会…7面

◇福祉用具、初の価格構造調査…8面

など
今週のトップニュース

 政府は18日、「介護離職ゼロ」などの実現に向けた今後10年の施策と工程表を盛り込んだ「ニッポン1億総活躍プラン」をまとめました。介護職員の給与を月額平均1万円程度引き上げると明記。同一労働同一賃金の実現に向けた労働法改正などの法整備を盛り込みました。31日に閣議決定します。


その他おすすめ記事

◇一般財源で介護予防推進…2面

◇自治体で地域マネジメント実施を…3面

◇PCCの研修教材開発…4面

◇3都市で包括ケア実証…7面

など
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 報酬改定で大きな影響を受けたのが、通所介護。現在、事業者が経営の最優先課題と考えているのは「稼働率の向上」であることが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査で分かりました。改定では、通所介護でも中重度者や認知症への対応で加算を創設するなど、地域包括ケアの中での道筋も示しましたが、事業者の優先順位は高くありません。減収分を稼働率アップで挽回するのが精一杯で、「次の一手」を考えあぐねているようすがうかがえます。

その他おすすめ記事

◇障害者総合支援法案可決…2面

◇ケアマネ業務の冊子作成…3面

◇訪問系介護半数超で看取り…4面

◇有料ホームも包括ケア…7面

など
今週のトップニュース

社会福祉法の一部を改正する法律の成立を受け、社会福祉法人改革の準備は大急ぎで進められています。26日には「財務規律の向上に係る検討会」が立ち上げられ、一定規模以上の社会福祉法人に義務付けられる会計監査人の候補者を、8月にも選定するというスケジュールが示されました。法律の成立は1年遅れたにも関わらず、施行日は変更されなかったため準備期間はすでに1年を切っています。

その他おすすめ記事

◇保険者機能強化巡り議論…2面

◇送り出し機関の保証金禁止を…3面

◇介護予防は低栄養改善から…4面

◇多職種連携の冊子作成…5面

など
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社会福祉法の一部を改正する法律が1日から施行され、社会福祉法人改革がようやくスタートラインに立ちました。地域の福祉に貢献する公益性の高い法人へ「脱皮」することが全ての法人に求められています。


その他おすすめ記事

◇収益10億円以上8%・・・2面

◇ケアライセンス制度創設・・・4面

◇介護も中重度対応にシフトを・・・5面

◇ロボット型スマホ発売へ・・・6面

など


今週のトップニュース

増え続ける医療・介護費用を適正化するために「見える化」が推進されています。介護では厚生労働省のホームページで昨年7月から「見える化」システムが公開されており、順次、バージョンアップされ、年齢構成を調整し、地域差の純粋な比較が可能になります。2014年度のデータに基づく厚労省の分析では、認定率、1人当たり給付費のいずれもトップは大阪府。府内でも保険者毎の地域差が大きい状況がくっきりわかります。


その他おすすめ記事

◇処遇改善加算厳格化を…2面

◇家政婦に評価検定制度…4面

◇GHは地域ケアの拠点に…5面

◇虐待・事故「予防」に注力…6面

など
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継続審議になっていた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の審議が6日、衆議院法務委員会でスタートしました。人権侵害と国際的にも批判の強い技能実習制度の適正化と受け入れの拡充を合わせて行う内容です。政府は新制度の施行と同時に、介護分野を追加することを目指しています。

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◇住民主体で地域拠点開設…4面

◇地域包括ケアへキックオフ…3面

◇診療報酬改定Q&A…5面

◇スマホとタグで見守り…7面

など
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 厚生労働省は3月30日、介護職員の給与などを調べた「2015年度介護従事者処遇状況等調査」結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)に報告した。介護職員の平均給与は前年同月比で1万3千円増加。介護報酬改定で新設した処遇改善加算Ⅰで狙った1万2千円相当の引き上げを上回る成果があったとする内容だ。ただ、国が望ましいとしている基本給の引き上げによる対応は2割に過ぎず、5~6割が定期昇給や手当の引き上げで対応していることも分かった。


その他おすすめ記事

◇ケアプラン集中減算で弊害…2面

◇GH発の地域づくり…3面

◇重度者を最期まで支えるデイ…4面

◇保険外サービス普及へ…6面

など
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「成年後見制度の利用促進に関する法律案」が24日、衆院本会議で可決されました。23日、衆院内閣委員会で起草案が採決。委員長名で提出されていました。年度内に成立する見通し。法案には、内閣府に首相を会長とする「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度の利用促進のための基本計画を作成することを盛り込みました。成年後見制度は意思決定支援の制度になっていないという批判が高まっているが、見直しに向けた方向性が盛り込まれており、成立を受け医療同意など棚上げになってきた制度の見直しが具体的に動き出すことになります。

その他おすすめ記事

◇通所リハとデイ、実態変わらず…2面

◇総合事業、「質向上」の契機に…3面

◇認定介護福祉士研修機関普及へ…4面

◇柏プロジェクト「生きがい就労」…6面

など
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 厚生労働省は、2016年度診療報酬改定で、新オレンジプランを踏まえた認知症患者の医療に関する評価を拡充します。目玉の一つが、肺炎や骨折、脳梗塞などの治療のために入院した認知症患者に、病棟内で適切な認知症ケアを行った場合に評価する「認知症ケア加算」です。手間がかかるため受け入れが敬遠されるという指摘がありました。認知症に詳しい医師や看護師、社会福祉士などで構成する「認知症ケアチーム」を院内に設置。適切なケアを行い早期退院を目指します。


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◇キャリア段位見直し小幅に…2面

◇生活支援体制整備は低調…3面

◇総合事業A型やりますか?…4面

◇訪問看護に経営力…6面

など
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 厚生労働省は7日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、都道府県の担当者らに来年度予算の執行方針などを説明しました。昨年1月に策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に位置づけられた各種施策の成果が年度内には得られることもあり、2025年に向け認知症対策が本格化することになりました。

その他おすすめ記事

◇全国介護保険担当課長会議 第7期事業計画は「医療」連動で …2面

◇厚労省 意見交換会開催 若年性認知症施策に本人の声を …4面

◇虐待防止に自己点検 神奈川県 全スタッフにシート配布 …6面

◇介護ロボ「補正」頼らず独自に …7面

など
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 2007年愛知県で電車にはねられ死亡した認知症の男性(当時91)の家族にJR東海が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第三小法廷は1日、妻に賠償を命じた2審判決を破棄。家族に責任はないと結論づけました。賠償責任がある監督義務者かどうかは、生活状況や介護の実態から個別に考えるべきと初めて判断を示しました。成年後見人についても、立場だけで監督義務者であると判断されるものではないと述べました。

その他おすすめ記事

◇高齢者医療「フレイル対策」へ…2面

◇23区の総合事業・通所介護…3面

◇デイの運営、中長期的視野で…4面

◇新・地域連携を始めよう…5面

など
今週のトップニュース

厚生労働省は、EPAの介護福祉士候補者の受け入れ対象施設に、30人以上の特定施設や地域密着型施設も加えます。これまでは、「施設限定」のため社会福祉法人、医療法人しか受け入れができませんでしたが、有料老人ホームを運営する株式会社でも受け入れ可能になります。19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」(座長=根本嘉昭神奈川県立保健福祉大学名誉教授)に提案しました。資格取得後の就労先の縛りをなくし、訪問介護などでも働くことができるようにします。


その他おすすめ記事

◇障害者総合支援法改正へ…2面

◇障害福祉は「国民皆」の制度…3面

◇ケアの根拠を再確認…4面

◇正念場迎えるデイサービス…6~7面

など
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 介護保険制度の見直しを議論する介護保険部会が16日に再開。年末までに結論をまとめ、2017年の通常国会に改正法案を提出する予定です。最大の争点は、財務省からムダを指摘されていた軽度者への給付の削減、福祉用具・住宅改修の見直し。制度の持続可能性のためとして、厚労省は被保険者の年齢引き下げも論点にあげました。介護保険制度のこれからを方向づける議論になります。


その他おすすめ記事

◇在宅復帰の「切り札」に…3面

◇地域が納得する生活支援CDを…4面

◇軽度者にデイ効果あり…5面

◇介護体験塾で地域貢献…7面

など
今週のトップニュース

 中央社会保険医療協議会(田辺国昭会長)は10日、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働相に答申しました。認知症の患者のかかりつけ医に対する評価として、「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」を新設。2年後のダブル改定を見据え、認知症対応や在宅医療の充実などに重点を置く内容です。


その他おすすめ記事

◇生涯活躍のまち制度化へ…2面

◇介護施設の虐待過去最多…3面

◇認知症リスクに地域差…4面

◇お客さまは神様ですか(読者アンケート)…6面


など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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