シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 千葉県松戸市では1日から、「高齢者応援キャンペーン」の参加企業・団体の募集を始めました。徒歩で買い物に来たら1%割引など介護予防になる独自サービスを行う団体に、市がポスターやステッカーを配布。地域ぐるみでの介護予防の機運を盛り上げるのがねらい。新しい総合事業での住民参加の多様なサービスづくりの基盤にしていく考えです。


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◇介護休業分割取得可能に…2面

◇練馬にビュートゾルフ誕生…4面

◇色彩ドリルで認知症予防…5面

◇虐待施設で再発防止策提示…6面

など
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内閣府は11月26日、都道府県が持つサービス付き高齢者向け住宅の計画策定や登録などの権限を市町村に移譲できるようにする法改正などを含む「地方分権改革の対応方針案」をまとめました。今月中旬にも閣議決定される見通しです。権限が市町村に移譲されれば、独自の登録基準を設定したり、過剰な参入を抑制できるようになります。


その他おすすめ記事

◇在宅訪問で残薬削減…3面

◇介護予防は地域づくり…4面

◇賃金引き下げ届出80件超…5面

◇サ高住補助に市町村関与強化…6面

など
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 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は24日、2016年度予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出しました。社会保障関係費の伸びについては、概算要求時に厚労省が要求していた6700億円の自然増分を、5千億円弱に抑えるよう提言。診療報酬改定本体のマイナス改定や、薬価の適正化で抑制するよう求めています。


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◇認定介護福祉士、始動…3面

◇一億総活躍で施設50万人分…2面

◇ユニットケアも人手不足課題…4面

◇介護メディエーターを養成…5面

など
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 国土交通省は13日、住居専用地域でも訪問看護・訪問介護など訪問系サービスの単独事業所が開設できるよう建築行政主務部長宛てに通知しました。訪問だけの事業所は「事務所」扱いで住居専用地域では建設できないと判断されていた地域もあり、解釈を明確化したかたち。今年6月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれていました。

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◇「予防給付」実態で地域事業へ…2面

◇「虐待事件」で処分・勧告…3面

◇看護小規模多機能の普及を…4面

◇「移住」で温度差…6面

など
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 厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」(座長=山内繁NPO法人支援技術開発機構理事長)は、来年4月からロボット技術を搭載した歩行器を介護保険レンタルの適用とすることで合意しました。オートアシスト機能で下り坂でも一定のスピードを維持できるなど安全性が評価されました。このほか、「薬剤管理」「見守り」「コミュニケーション」などのロボットも保険適用の要望がありましたが、「時期尚早」「介護保険の枠組を超える」などの評価でいずれも適用は見送りになりました。

その他おすすめ記事

◇総合事業それぞれの戦略…3面

◇財務省に聞く「制度改革の必要性」…2面

◇自宅に訪問、介護者支援…4面

◇日本初・オランダ式在宅ケア始動…5面

など
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 厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(部会長=駒村康平慶應義塾大学教授)は2日、障害者総合支援法の見直しに向け、高齢の障害者に対する支援の在り方について議論しました。障害福祉サービス事業所で介護保険の基準該当サービスを提供できるようにするなど、相乗りも進める方向です。財源確保の厳しさが委員にも浸透し、介護保険との「一元化やむなし」という空気も漂いました。年末のとりまとめに向け議論を進めます。

その他おすすめ記事

◇1病院平均1.2億円 赤字…2面

◇「全国」「東京」初のスクラム…3面

◇リハの力で包括ケア…4面

◇介護の専門性を今こそ…9面

その他
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 厚生労働省は26日、改正介護保険で新たに地域支援事業に位置づけられた介護予防・日常生活支援総合事業などの実施状況を公表しました。介護予防・日常生活支援総合事業に今年度中に取り組む市町村は202カ所になりました。1月時点の調査よりも、90余りの市町村が前倒しでの実施を決めました。一方、全市町村が実施期限ぎりぎりとなる2017年4月まで先送りする県もあり、地域差は大きいです。

その他おすすめ記事

◇在宅医療連携は多職種研修で…2面

◇マイナンバー再送付も…3面

◇営利法人も地域づくりに…4面

◇地域密着の福祉フェス…6面

など
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厚生労働省は16日、2015年度制度改定・報酬改定後初となる4月分の介護給付費実態調査結果をまとめました。改定前の3月に比べ、介護サービス費用額は全体で269億8600万円(▲3・6%)減少。中でも給付額の大きい通所介護はマイナス38億円(▲3・2%)ダウンし、改定のねらいだった「適正化」の影響が早くも表れたかたち。予防サービスも同様の傾向となっています。要支援者の新たな訪問介護・通所介護の受け皿として始まった介護予防・日常生活支援総合事業は、受給者数5200人でした。

その他おすすめ記事

◇意思伝達支援でGL策定へ…2面

◇小規模通所 厳しい改定…3面

◇創成会議提言に異議あり…6面

◇介護の腕競うコンテスト…7面

など
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財務省は9日、2020年度までに実施する社会保障制度改革案の改革工程表を示しました。介護分野では、65~74歳の利用者負担の原則2割化や、軽度者への生活援助、福祉用具貸与の原則自己負担化などについて、来年末までに結論を出し、2017年度の通常国会に改正法案を提出することを求めています。次期介護保険事業計画に反映させたい考えです。


その他おすすめ記事

◇キャリア段位制度見直しへ初会合…2面

◇認知症介護で来月からモデル研修…3面

◇ビッグデータを「質の評価」に…4面

◇シーテックで未来のアイデア…7面

など
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日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー(個人番号)法が5日施行されました。今月中旬以降、各市区町村で番号を通知するための「通知カード」の送付が順次始まる見込み。社会保障・税制度の効率性・透明性を高めるなど政府は利便性を強調しています。しかし、運用面でもまだ解決されない課題も多いです。


その他おすすめ記事

◇住民参加の介護予防10年…3面

◇ケアマネ試験受験者2割減…2面

◇乗りたい車いすにグッドデザイン…5面

◇業界一丸で虐待防止へ…6面

など
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厚生労働省の「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」は9月17日、高齢者だけでなく、子どもや障害者も含め全ての世代で、地域包括ケアの推進を目指すとする新たな福祉ビジョンを打ち出しました。人口減少が進む中、家族や地域の機能が低下し、福祉ニーズが多様化する一方で、人口減少も進行していくこれからの時代への厚労省としての対応方針をまとめています。これまでの福祉サービスは、高齢者、児童、障害者など対象ごとに縦割りで取り組まれていました。福祉ニーズが多様化する一方、家族や地域の支援力の低下が止まらない中で、互助・共助の取り組みを育み、分野を超えて地域全体で支える力を再構築することが求められます。

その他おすすめ記事

◇高崎市が徘徊高齢者早期発見へ…5面

◇障害福祉の利用者負担「引き上げざるを得ない 厚労省部会…4面

◇通常国会閉会 社会福祉法案は継続審議…4面

◇介護ロボットどう普及 福祉用具検討会随時開催へ…2面

など
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厚生労働省は14日、地域包括ケアシステムの構築の一環として創設を目指している「かかりつけ薬局」について、服薬情報の一元的な把握や24時間在宅患者からの相談に応じる体制とすることなど、基本的な機能要件を示しました。「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長=西島正弘昭和薬科大学学長)で了承されました。かかりつけ薬局の機能を備え、さらに地域住民の健康づくりに積極的に取り組む薬局を「健康づくり支援薬局(仮称)」とし、ホームページ上で公表する仕組みもつくります。来年4月から開始する予定です。


その他おすすめ記事

◇報酬改定検証で通所リハ調査へ…2面

◇土佐市で新総合事業開始…3面

◇地域に出向き法律相談…4面

◇書籍特集…7面

など
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全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)は今年度、介護職の専門性の向上を図るため、施設での掃除や洗濯、ベッドメイクなどの周辺業務を担う「介護助手」の導入方策を検討します。3日に「介護職専門化部会」を設置し、初会合を開きました。専門性の低い業務を地域の元気高齢者などに担ってもらい、専門職を直接介護に専念させるとともに、人材を確保するのが狙い。まずは介護の周辺業務の調査・分類に着手します。


その他おすすめ記事

◇成年後見制度見直して…2面

◇医療・介護一体議論の場を…3面

◇個別ニーズから地域包括ケア…4面

◇新・ほしい未来をつくろう…5面

など
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政府の「日本版CCRC構想有識者会議」は8月25日、高齢者の地方移住の受け皿として注目されている日本版CCRC構想の中間報告をまとめました。正式名称は「生涯活躍のまち」。制度化の対象は、自治体の関与が明確な場合に限定します。具体的には、今後、自治体が策定する「地方版総合戦略」に基づき、基本計画を定めた場合。自治体からの要望の強い介護保険の住所地特例の拡大については、次の制度改正で調整交付金の配分を見直すことを提案しています。



その他おすすめ記事

◇厚労省概算要求を読む…2面

◇預金口座にもマイナンバー…3面

◇公正中立なケアマネジメント実践…4面

◇自分らしさ取り戻す住まい…5面

など
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 厚生労働省は26日、2016年度予算の概算要求を公表しました。一般会計の要求額は30兆6675億円で、今年度当初予算額の2.5%増で過去最大。社会保障費の自然増は概算要求基準で認めるとした6700億円増におさめていますが、骨太の方針で「過去3年間の高齢化による伸び(1.5兆円)の基調を18年度まで継続していく」との目安が示されているため、今後社会保障費の伸びの抑制に焦点があてられる見通しです。分野別では、障害福祉施策が7.3%増と伸びが目立っています。来年度の診療報酬改定は事項要求。年末までに検討します。



その他おすすめ記事

◇成年後見普及で新法…2面

◇「ふるさと住民票」で地方を元気に…3面

◇見える化+ⅠCTの効果発表…4面

◇「リカバリー」で社会参加を…5面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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