シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　「１億総活躍社会」の実現に向け、国を挙げて人材不足解消が推進されている中、自治体や民間企業からも次々と新たな発想で取り組む動きが出てきています。キーワードは「働き方改革」。
人材サービスを手がけるパソナライフケア（東京都千代田区、髙橋康之社長）は今月から、介護現場の補助業務に特化した「ケアアシスタント」を新職種として派遣するサービスを開始しました。話し相手や軽度者の見守り、レクリエーションのサポートなど、無資格者でもできる業務を担当します。有資格者や経験のある介護職員がやるべき業務に集中できるようにすることで、身体的・精神的な負担を軽減し、離職防止につなぐねらい。主婦やリタイアした中高年者などの活用の面でもメリットがあり、介護現場に新たな雇用創出のあり方として提案していきたいということです。


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◇定期巡回サ、軽度者にも有効…３面

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など

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　２０１５年度補正予算が２０日に成立し、国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅２万人分を緊急整備します。１戸当たりの補助限度額を引き上げた一方、予定していた申請時の市町村への意見聴取は不要とし、サ高住登録期限も延長するなど大幅な要件緩和で追加供給を目指します。２５日に都内で開催された説明会に詰めかけた事業者らに対し、国交省は「ぜひ、積極的に交付申請をしてほしい」と呼びかけました。交付申請は３月２５日まで期間を延長して募集を受け付けます。

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◇ＥＰＡ介護士に帰国問題！…２面

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　東京都は１５日、一般会計総額が７兆１１０億円となる２０１６年度予算原案を発表しました。舛添要一知事が予算の３本柱の一つに挙げているのが「保育・介護・医療人材の確保」。人材の掘り起しや育成、定着までを総合的に支援する「福祉人材総合支援事業」などの新規事業を盛り込みました。若者や福祉分野に関心の低い層に振り向いてもらい、人材の裾野を広げるのが介護人材対策のコンセプトです。


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◇社会保障一億総活躍のカギに…２面

◇住民主体の地域デイ募集…３面

◇多様な視点で介護人材対策へ…４面

◇買い物通じ歩行訓練…６面

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　厚生労働省は、介護や育児のために仕事を辞めないで済むようにする対策と、高齢者の雇用促進までの広範な内容の法律を一括して「雇用保険等一部を改正する法律案」として通常国会に提出します。介護休業は制度創設以来の大改正。家族が介護の全てを担うための休業ではなく、介護保険サービスの手続きのために休みやすくするなど外部のサービスを利用しながら働き続けることができるよう環境整備を行う内容です。

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◇介護業務効率化へ懇談会…２面

◇診療報酬改定で骨子提示…３面

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　昨年１２月、閣議決定された２０１６年度政府予算案。厚労省老健局関連分は２兆８８９０億円。そのほとんどが制度運営に関する必要経費です。基盤整備と人材対策が補正予算で前倒しされたとはいえ、必要最低限と言える内容です。２年後を目標に地域支援事業の包括的支援事業を着実に推進します。１６年度の老人保健福祉関係予算案は、１５年度当初予算比３・８％増の２兆８８９０億円。
　このうち、介護保険制度の国費は２兆８１４０億円。総費用額に直すと、同３・８％増で１０兆５千億円に上ります。
　国費のうち、介護給付費負担金や２号保険料の国庫負担金などサービス給付にかかる費用は前年度比３・６％増の２兆７００２億円。これに対し、地域支援事業の国費が９・３％増の１０３０億円と伸びています。２０１８年度の完全実施を目指し、包括的支援事業に位置づけられた事業を着々と進めます。認知症対策は５７億円（２９億円増）、生活支援コーディネーターの配置等は８１億円（２７億円増）、在宅医療・介護連携３４億円（２１億円増）。予防給付から地域支援事業への移行が進んでいます。


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◇どう防ぐ、行方不明…５面

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◇利益率低い在宅強化型…４面

◇報告必要な事故明確化…６面

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　年が明け、間もなくもすれば介護保険制度の見直し議論がスタートする。１１月２４日、財務省財政制度等審議会がまとめた「２０１６年度予算編成に関する建議」では、利用者負担の原則２割負担化、軽度者の生活援助自己負担化、要介護１、２のデイサービスの地域支援事業化など具体的な抑制策が提言されている。危機感を抱いている人は多いだろう。
　楽観的な材料もないわけではない。景気対策が功を奏し、税収は上ぶれ。来年度予算案では参議院選挙をにらんだばら撒きもチラつく。
　目先のことで一喜一憂していても始まらない。超高齢社会にどのような社会保障制度を構築していくのか。いずれ答えをださなければならない問題だ。
　例えば赤ちゃんから高齢者までさまざまな世代の人が１０人いるところに、１０個のあんぱんがあれば誰もが１つずつ食べられる。でも１個しかなかったら？
　それぞれができるだけ自分の取り分を多くしようと躍起になるのと、みんなで分かち合おうとするのと、どちらが幸せな社会だろうか。
　ビジネスだから儲けさえすればいい、権利だから使ってしまえという割り切りが、不必要な給付増につながっていなかっただろうか。
　介護事業にかかわる人は、仕事の問題としてではなく、自分や家族の将来の問題として一人ひとりが答えを見つけてほしい。
　厳しい時代を乗り切るには仲間が必要だ。「デイサービスから利用者を地域に帰す」「地域の課題は自分たちで解決する」。すでに動き出している人たちは、みんな地域で役割を果たすことに生き生きと取り組んでいる。こんな積み重ねがきっと、次世代につなぐ社会保障を形づくっていくはずだ。あなたも地域から出直してみませんか。


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◇離職ゼロ・待機ゼロ実現へ…１２面

◇差別のない社会へ…１１面

◇サ高住、一転推進へ…１３面

◇新・「きなっせ」から「くるばい」へ…１５面

など

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　厚生労働省は１５日、介護保険制度に関するマイナンバーの運用を明らかにしました。１月以降、行政に申請する書類では全てにマイナンバーの記載が必要となりますが、自分でマイナンバーの管理ができない高齢者がいることも想定されるため、その場合は、記載しなくても申請を認めます。
　また、代理申請を行うケアマネジャーや施設の負担軽減策として、同一の給付に関する申請である場合は、２回目以降は記載を不要とする運用が可能としています。記載は最初の１回のみ。記載回数は想定よりは少なくなったとはいえ、厳重な管理が求められるマイナンバーを扱わざるを得なくなることで負担増になるのは避けられないです。


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◇ケアリンピック開催…３面

◇無理なく続けられる予防体操…４面

◇訪問サービスも社会参加支援…５面

◇リハ専門職のデイ開設…６面

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　千葉県松戸市では１日から、「高齢者応援キャンペーン」の参加企業・団体の募集を始めました。徒歩で買い物に来たら１％割引など介護予防になる独自サービスを行う団体に、市がポスターやステッカーを配布。地域ぐるみでの介護予防の機運を盛り上げるのがねらい。新しい総合事業での住民参加の多様なサービスづくりの基盤にしていく考えです。


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◇介護休業分割取得可能に…２面

◇練馬にビュートゾルフ誕生…４面

◇色彩ドリルで認知症予防…５面

◇虐待施設で再発防止策提示…６面

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内閣府は１１月２６日、都道府県が持つサービス付き高齢者向け住宅の計画策定や登録などの権限を市町村に移譲できるようにする法改正などを含む「地方分権改革の対応方針案」をまとめました。今月中旬にも閣議決定される見通しです。権限が市町村に移譲されれば、独自の登録基準を設定したり、過剰な参入を抑制できるようになります。


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◇在宅訪問で残薬削減…３面

◇介護予防は地域づくり…４面

◇賃金引き下げ届出８０件超…５面

◇サ高住補助に市町村関与強化…６面

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　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は24日、2016年度予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出しました。社会保障関係費の伸びについては、概算要求時に厚労省が要求していた6700億円の自然増分を、５千億円弱に抑えるよう提言。診療報酬改定本体のマイナス改定や、薬価の適正化で抑制するよう求めています。


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◇認定介護福祉士、始動…３面

◇一億総活躍で施設５０万人分…２面

◇ユニットケアも人手不足課題…４面

◇介護メディエーターを養成…５面

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　国土交通省は１３日、住居専用地域でも訪問看護・訪問介護など訪問系サービスの単独事業所が開設できるよう建築行政主務部長宛てに通知しました。訪問だけの事業所は「事務所」扱いで住居専用地域では建設できないと判断されていた地域もあり、解釈を明確化したかたち。今年６月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれていました。

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◇「予防給付」実態で地域事業へ…２面

◇「虐待事件」で処分・勧告…３面

◇看護小規模多機能の普及を…４面

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　厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」（座長＝山内繁ＮＰＯ法人支援技術開発機構理事長）は、来年４月からロボット技術を搭載した歩行器を介護保険レンタルの適用とすることで合意しました。オートアシスト機能で下り坂でも一定のスピードを維持できるなど安全性が評価されました。このほか、「薬剤管理」「見守り」「コミュニケーション」などのロボットも保険適用の要望がありましたが、「時期尚早」「介護保険の枠組を超える」などの評価でいずれも適用は見送りになりました。

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◇総合事業それぞれの戦略…３面

◇財務省に聞く「制度改革の必要性」…２面

◇自宅に訪問、介護者支援…４面

◇日本初・オランダ式在宅ケア始動…５面

など

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　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平慶應義塾大学教授）は２日、障害者総合支援法の見直しに向け、高齢の障害者に対する支援の在り方について議論しました。障害福祉サービス事業所で介護保険の基準該当サービスを提供できるようにするなど、相乗りも進める方向です。財源確保の厳しさが委員にも浸透し、介護保険との「一元化やむなし」という空気も漂いました。年末のとりまとめに向け議論を進めます。

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◇１病院平均１．２億円　赤字…２面

◇「全国」「東京」初のスクラム…３面

◇リハの力で包括ケア…４面

◇介護の専門性を今こそ…９面

その他

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　厚生労働省は２６日、改正介護保険で新たに地域支援事業に位置づけられた介護予防・日常生活支援総合事業などの実施状況を公表しました。介護予防・日常生活支援総合事業に今年度中に取り組む市町村は２０２カ所になりました。１月時点の調査よりも、９０余りの市町村が前倒しでの実施を決めました。一方、全市町村が実施期限ぎりぎりとなる２０１７年４月まで先送りする県もあり、地域差は大きいです。

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◇在宅医療連携は多職種研修で…２面

◇マイナンバー再送付も…３面

◇営利法人も地域づくりに…４面

◇地域密着の福祉フェス…６面

など

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厚生労働省は１６日、2015年度制度改定・報酬改定後初となる４月分の介護給付費実態調査結果をまとめました。改定前の３月に比べ、介護サービス費用額は全体で２６９億８６００万円（▲３・６％）減少。中でも給付額の大きい通所介護はマイナス３８億円（▲３・２％）ダウンし、改定のねらいだった「適正化」の影響が早くも表れたかたち。予防サービスも同様の傾向となっています。要支援者の新たな訪問介護・通所介護の受け皿として始まった介護予防・日常生活支援総合事業は、受給者数５２００人でした。

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◇意思伝達支援でＧＬ策定へ…２面

◇小規模通所　厳しい改定…３面

◇創成会議提言に異議あり…６面

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など