シルバー新報 発売日・バックナンバー

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厚生労働省は１０月２９日、社会保障審議会介護保険給付費分科会（座長＝田中滋慶応大名誉教授）に特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護の報酬改定の論点を提示しました。特養ホームについては、多床室の室料負担を求めることを提案。これに併せて補足給付も拡充し、第１～３段階までは負担増ゼロに抑え、高所得層は入りくくします。消費税増税や原料費値上げ等による影響が出ているとして、多床室では水道光熱費の基準額も引き上げます。制度改正により、来年４月以降、入居対象者が要介護３以上に重点化されます。入居対象からこぼれる層や、急増する都市部での要介護者の受け皿として特定施設の活用を進めます。


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◇介護技術競うコンテスト…７面

など

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　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）では２２日から、介護報酬改定の各論の議論を開始しました。厚労省は訪問系サービスとして、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護の５サービスについて報酬・基準案を示しました。増え続ける高齢者住宅の併設事業からのサービスは報酬が絞り込まれる方向です。


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◇地域公益活動を義務に…２面
◇ケアマネ試験申し込み２割増…３面
◇事業所越え多職種研修…４面
◇老健を地域包括ケアの中心に…５面

など

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　財務省は８日、財政制度等審議会財政制度分科会に、２０１５年度介護報酬改定について、基本部分を「少なくともマイナス６％程度」引き下げるよう求める論点を提示しました。年末に向け報酬改定議論が本格化するのにあたり、機先を制したかたちです。施設系の事業者団体は猛反発しています。

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◇報酬改定の基本方針…２面
◇4月から新総合事業導入…３面
◇階層別に介護人材確保…４面
◇ヘルスケア新時代へ…５面

など

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　厚生労働省は３日、介護報酬改定の基礎データとなる２０１４年介護事業経営実態調査の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶應大学名誉教授）に示しました。収支差率は大半のサービスで５％以上で、特定施設やグループホーム、デイなどでは１０％を超えました。「利益は大きく変わらず、安定的な状況にある」というのが委員らの評価。結果を踏まえて、今後、給付費分科会での改定議論が本格化します。


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◇ＨＣＲの最新福祉用具…４～５面
◇新総合事業に疑問噴出…２面
◇首都圏でも外国人家事労働者…３面
◇服薬支援をロボットで…６面

ほか

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　厚生労働省は９月３０日、社会福祉法人制度改革について議論している社会保障審議会福祉部会に財務運営のルール案を示しました。ため込み過ぎていると批判のある内部留保については、会計処理上、多く見えるだけというのが厚労省側の反論でした。これを踏まえ、「利益」と言える部分を明確化し、計画的に「地域公益活動」への再投下を求める内容としました。



その他おすすめ記事

◇法人税課税「断固反対」…４面
◇ケアマネ外部化に「反対」…２面
◇「高齢者リハ研」再び…３面
◇自立支援型の介護ロボ開発…６面

など

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　昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」では「ロボット介護機器開発５カ年計画」の実施を盛り込みました。開発対象を重点分野に限定し、介護現場の力も借りながら短期間で実用化し、海外にも売り込みます。増大する介護ニーズへの対応と、新産業の育成。２つの大きな使命を介護ロボットに託しました。これまでの福祉機器開発が機能を追求し過ぎ、複雑かつ高価だったことを反省。「単純・安価で１０万円」を目標に設定しました。その分、量の目標は膨大です。２０２５年に高齢者単身世帯に７００万台、介護職員に２４０万台。つまり、地域包括ケアの時代とはロボット介護の時代であります。　すでにさまざまなかたちで、ロボット技術は我々の日常生活に入り込み、生活をより便利にしてくれています。来年２月からはソフトバンクが「ペッパー」を発売するのは象徴的。ロボットの時代がやってくる？


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◇補足給付の要件詳しく…13面
◇レビー小体にもアリセプト…14面
◇キャリア段位研修に6千人…15面

など

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　東京都は１６日、来年４月からの介護報酬改定に向け１１項目を緊急提言しました。筆頭にあげたのは、大都市部でのコストを反映した報酬設定。前回改定での見直しでは不十分とし、地域の実情に合わせた水準となるよう抜本的な改定を求めました。通所介護の報酬設定は、国の引き下げの方向を支持しています。


その他おすすめニュース

◇保育士処遇「現行維持」…２面
◇独自色ない「福祉先進都市」…３面
◇優良な高齢者住宅って？…４面
◇負担重い介護保険移行…５面


ほか

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国土交通省は８日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長＝高橋紘士国際医療福祉大学大学院教授）の初会合を開催しました。同省としての「適正立地」が最大の関心事ですが、批判に押され、サービスの「質」も俎上に載せました。補助金制度、登録制度の見直しも視野に入れます。まず今月中に実態調査を開始、年度内に結論を得る予定です。



その他おすすめ記事

◇障害者就労定着で成功報酬を…２面
◇生活支援ＣＤの養成スタート…４面
◇パーキンソン患者向けアプリ…５面
◇「お互い様」のケア地域に…６面

など　

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介護給付費分科会（分科会長・田中滋慶応大学名誉教授）は３日、介護人材確保と地域区分について議論しました。人材対策について厚労省は、賃金だけでなく、消費税財源で造成される基金も使い雇用管理など事業者の取り組みを促していく方向です。８月の人事院勧告で、国家公務員の地域手当が見直されたのに伴い、連動する地域区分の見直しも浮上しています。総論の議論は今回で終了。今後改定議論は本格化する見通しですが、消費増税があるかないかによって、改定内容は大きく変わることになります。

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◇人材の質を「３階層」に 厚労省　「資格者の実態とかい離」批判相次ぐ －3面
◇全国老施協　「社福の非課税を死守」　２５日に決起集会－4面
◇異文化が拓く介護　ＥＰＡで来日、今の思い語るー5面
◇認知症ケアに〝人生の記録〟　•ダスキン　インステッド事業強化　研修プログラムを独自開発－６面
など

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　８月２７日の介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）に、厚労省は在宅サービス全体の方向性と通所介護の論点を提示しました。訪問介護も、通所介護も自立を支援するサービスであり、求められる機能や基準の考え方は同じと「統合」の方向性を打ち出しました。過剰ともいえる参入が続く中で、「事業所完結」で顧客の歓心を買うサービスを競い合っている状況に「原点に戻るべき」とくさびを打ち込んだとも言えそうです。



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◇厚労省概算要求過去最大に…２面
◇夜間支援充実を…３面
◇家庭的保育を行政支援…５面
◇介護施設でパルロ活躍…７面

など

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介護労働安定センターが１１日に公表した「２０１３年度介護労働実態調査」では、介護人材不足の理由について、「採用が困難」を挙げる介護事業所が７割近くにのぼりました。「離職率が高い」イメージが一般にはあるが、問題としてあげた事業所は２割弱。調査を取りまとめた佐藤博樹東大教授は「人材確保力が重要」と指摘しています。職種別の差も大きく、ヘルパーの不足感が７割強と昨年を大きく上回ったのも気になる点です。


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◇三浦老健局長インタビュー…２面
◇地域のニーズにとことん応える…４面
◇ＥＰＡベトナム候補者就労…５面
◇介護受給者過去最多に…６面

など

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　厚生労働省は４日、「子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会」（座長＝汐見稔幸白梅学園大学学長）の初会合を開きました。小規模保育での補助員として厚労省が提案していた「子育て支援員（仮称）」の研修制度の具体化を図ります。来年４月からの研修実施を目指したい考え。小規模とはいえ２０時間で保育所に勤務できるようになり、質の低下を懸念する意見は根強くあります。


その他おすすめ記事

◇総合事業移行準備を本格化…２面
◇都、ケアプラン点検支援へ…３面
◇「第三者委員」で苦情解決支援…４面
◇ＢＰＳＤと要介護度に相関性なし…５面

など

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　介護保険法改正により、市町村が指定する地域密着型サービスに移行する小規模通所介護について、厚生労働省は利用定員を「１８人以下」とすることを明らかにしました。７月２８日に行われた全国介護保険担当課長会議で示しました。通所介護に続けて保険外の宿泊を行ういわゆる「お泊まりデイ」については、指定権者への届け出制、事故の場合の報告制度のほか、介護サービス情報の公表制度による公表を省令で義務付ける改正を行う方針です。


◇新総合事業のＧＬ案提示…２～３面
◇２０２５年の保険料を試算…４面
◇介護士資格取得一元化断念…５面
◇民間の強み生かし介護予防…６面

など

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　介護保険法改正で来年度から予防対象者の生活支援サービスが地域支援事業化されます。これを新たなビジネスチャンスととらえているのが家政婦紹介業。全国組織である日本看護家政紹介事業協会は、家政婦の評価認定制度の創設に向け急ピッチで準備を進めています。家事代行サービスの参入など家政婦紹介業を取り巻く環境が厳しさを増す中、家事援助にとどまらない幅広く多様な生活支援ニーズに対応できる家政婦の活用をアピールしていきたいようです。


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◇多床室からも室料徴収…２面
◇ケアマネ学会新潟大会を開催…４面
◇社福の地域貢献に一言…５面
◇ロボット　特区で製品化第１号…６面

など

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　厚生労働省は来年度の介護報酬の改定の際に、新たに保険給付の対象とする福祉用具のレンタル、購入品、住宅改修の公募を開始しました。電子メールで３１日までに申し込み。介護ロボットの開発が活発化しており、普及にあたって介護保険の対象品目とすることに対する要望は強いです。選定にあたっては、これまでよりも手続きの透明化を高めるのが厚労省の方針です。どこまでの福祉用具を保険の給付対象に取り入れるかが争点になりそうです。

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◇老健の在宅支援強化を…２面
◇包括ケア推進のＰＴ育成…３面
◇６方式の事例検討、群馬で…５面
◇第２の創業「地域づくり」…６面

など