シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

国土交通省は8日、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長=高橋紘士国際医療福祉大学大学院教授)の初会合を開催しました。同省としての「適正立地」が最大の関心事ですが、批判に押され、サービスの「質」も俎上に載せました。補助金制度、登録制度の見直しも視野に入れます。まず今月中に実態調査を開始、年度内に結論を得る予定です。



その他おすすめ記事

◇障害者就労定着で成功報酬を…2面
◇生活支援CDの養成スタート…4面
◇パーキンソン患者向けアプリ…5面
◇「お互い様」のケア地域に…6面

など 
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介護給付費分科会(分科会長・田中滋慶応大学名誉教授)は3日、介護人材確保と地域区分について議論しました。人材対策について厚労省は、賃金だけでなく、消費税財源で造成される基金も使い雇用管理など事業者の取り組みを促していく方向です。8月の人事院勧告で、国家公務員の地域手当が見直されたのに伴い、連動する地域区分の見直しも浮上しています。総論の議論は今回で終了。今後改定議論は本格化する見通しですが、消費増税があるかないかによって、改定内容は大きく変わることになります。

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◇人材の質を「3階層」に 厚労省 「資格者の実態とかい離」批判相次ぐ -3面
◇全国老施協 「社福の非課税を死守」 25日に決起集会-4面
◇異文化が拓く介護 EPAで来日、今の思い語るー5面
◇認知症ケアに〝人生の記録〟 •ダスキン インステッド事業強化 研修プログラムを独自開発-6面
など
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 8月27日の介護給付費分科会(座長=田中滋慶応大学名誉教授)に、厚労省は在宅サービス全体の方向性と通所介護の論点を提示しました。訪問介護も、通所介護も自立を支援するサービスであり、求められる機能や基準の考え方は同じと「統合」の方向性を打ち出しました。過剰ともいえる参入が続く中で、「事業所完結」で顧客の歓心を買うサービスを競い合っている状況に「原点に戻るべき」とくさびを打ち込んだとも言えそうです。



その他おすすめ記事

◇厚労省概算要求過去最大に…2面
◇夜間支援充実を…3面
◇家庭的保育を行政支援…5面
◇介護施設でパルロ活躍…7面

など
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介護労働安定センターが11日に公表した「2013年度介護労働実態調査」では、介護人材不足の理由について、「採用が困難」を挙げる介護事業所が7割近くにのぼりました。「離職率が高い」イメージが一般にはあるが、問題としてあげた事業所は2割弱。調査を取りまとめた佐藤博樹東大教授は「人材確保力が重要」と指摘しています。職種別の差も大きく、ヘルパーの不足感が7割強と昨年を大きく上回ったのも気になる点です。


その他おすすめ記事

◇三浦老健局長インタビュー…2面
◇地域のニーズにとことん応える…4面
◇EPAベトナム候補者就労…5面
◇介護受給者過去最多に…6面

など
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 厚生労働省は4日、「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会」(座長=汐見稔幸白梅学園大学学長)の初会合を開きました。小規模保育での補助員として厚労省が提案していた「子育て支援員(仮称)」の研修制度の具体化を図ります。来年4月からの研修実施を目指したい考え。小規模とはいえ20時間で保育所に勤務できるようになり、質の低下を懸念する意見は根強くあります。


その他おすすめ記事

◇総合事業移行準備を本格化…2面
◇都、ケアプラン点検支援へ…3面
◇「第三者委員」で苦情解決支援…4面
◇BPSDと要介護度に相関性なし…5面

など
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 介護保険法改正により、市町村が指定する地域密着型サービスに移行する小規模通所介護について、厚生労働省は利用定員を「18人以下」とすることを明らかにしました。7月28日に行われた全国介護保険担当課長会議で示しました。通所介護に続けて保険外の宿泊を行ういわゆる「お泊まりデイ」については、指定権者への届け出制、事故の場合の報告制度のほか、介護サービス情報の公表制度による公表を省令で義務付ける改正を行う方針です。


◇新総合事業のGL案提示…2~3面
◇2025年の保険料を試算…4面
◇介護士資格取得一元化断念…5面
◇民間の強み生かし介護予防…6面

など
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 介護保険法改正で来年度から予防対象者の生活支援サービスが地域支援事業化されます。これを新たなビジネスチャンスととらえているのが家政婦紹介業。全国組織である日本看護家政紹介事業協会は、家政婦の評価認定制度の創設に向け急ピッチで準備を進めています。家事代行サービスの参入など家政婦紹介業を取り巻く環境が厳しさを増す中、家事援助にとどまらない幅広く多様な生活支援ニーズに対応できる家政婦の活用をアピールしていきたいようです。


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◇多床室からも室料徴収…2面
◇ケアマネ学会新潟大会を開催…4面
◇社福の地域貢献に一言…5面
◇ロボット 特区で製品化第1号…6面

など
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 厚生労働省は来年度の介護報酬の改定の際に、新たに保険給付の対象とする福祉用具のレンタル、購入品、住宅改修の公募を開始しました。電子メールで31日までに申し込み。介護ロボットの開発が活発化しており、普及にあたって介護保険の対象品目とすることに対する要望は強いです。選定にあたっては、これまでよりも手続きの透明化を高めるのが厚労省の方針です。どこまでの福祉用具を保険の給付対象に取り入れるかが争点になりそうです。

その他おすすめ記事

◇老健の在宅支援強化を…2面
◇包括ケア推進のPT育成…3面
◇6方式の事例検討、群馬で…5面
◇第2の創業「地域づくり」…6面

など
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 厚生労働省は4日付で、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」を都道府県宛てに通知しました。ケアマネジャー向けの公的研修を抜本的に見直すにあたって、運用に関する厚労省の考え方をまとめたもの。アセスメントから、モニタリングまでの習得や演習には、国が作成した「課題整理総括表」「評価表」を使うことを位置付けました。創設される「主任ケアマネジャーの更新研修」は、一定の要件を示し、ふさわしい人だけが更新できるよう「振り分け」を行う方針です。地域のケアマネジャーの相談役としての「主任」の役割強化へ、研修でも布石を打ったかたちです。


その他おすすめニュース

◇患者負担引き上げ、議論へ…2面
◇精神病院の“施設化”必要?…3面
◇通所リハと通所介護の連携を…4面
◇虐待の背景にSNEP…5面

など
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制度改正の駆け込みもあり全国的に増え続ける通所介護。事業者の新規指定抑制に踏み切るのが三重県桑名市です。先月26日、デイサービスの指定権限を持つ県に対し、今後は県と市で事前に協議を行い、デイの指定や更新を拒否できるようにすることを求めました。12年の法改正で導入された地域包括ケアサービスの指定を優先する介護保険法の規定を活用するのは全国的にもまだ珍しいです。


その他おすすめ記事

◇介護福祉士資格一元化に賛否…2面
◇家族介護の現金給付必要…3面
◇社会福祉法人改革始動へ…4面
◇お泊りデイに連座制適用…5面

など
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政府は24日夕、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定しました。「アベノミクス」の第三の矢の中核に法人税の実行税率を欧州やアジア諸国並みの20%台(現在約35%)に引き下げることを据え、医療、雇用、農業などの「岩盤規制」に踏み込み、デフレ脱却と経済再生への道を確かなものにするとしています。歳入面では「成長志向型」を目指す一方で、歳出に対しては社会保障などへの義務的経費を含め聖域なき見直しを行っていく必要があるとしました。小泉政権の抑制の反動からこれまでフリーパスだった自然増についても厳しく精査。経済再生と、財政健全化、持続可能な社会保障の同時達成を目指すといいます。


その他おすすめ記事

◇ケアマネ介護報酬の論点…2面
◇4床以上でスプリンクラー…3面
◇助け合い活動に公費を…4面
◇生活行為向上を発表…5面

など
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 地域医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案)が18日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。参院提出時の資料のミスがあり、審議開始が遅れましたが、会期末ぎりぎりに滑り込み。前日の参院厚労委で行われた採決では、22項目が付帯決議されました。


その他おすすめ記事

◇社福に「地域貢献」義務付けへ…2面
◇人材確保地域戦略会議を初開催…3面
◇「より良い受け入れ」へシンポ…4面
◇「要支援切り」になお賛否…5面

など
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法務相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人技能実習制度について改善した上で、受け入れ対象職種を介護分野に拡大することなどを求める報告書を谷垣禎一法相に提出しました。政府が今月中にまとめる成長戦略に盛り込みます。日本語能力など新たな要件を設定することは認められます。今後は、その具体的な内容が争点。制度を所管する厚労省を中心に基準を決めることになる見通しです。

その他おすすめ記事

◇高齢者住宅への報酬議論…2面
◇包括ケアに向け高齢3課を統一…3面
◇期待を胸に初来日…4面
◇民介協、新理事長が抱負…6面

など
576円
660円
今週のトップニュース

 日本財団と笹川記念保健財団は今年度から、看護師を中心に地域の医療・介護サービスのコーディネート機能を担う「日本財団在宅看護センター」の整備事業を始めます。2日、センターの管理者となる看護師の養成事業を開始。「経営」と「連携」のスキルに長けた看護師の力を生かし、地域包括ケアの新たな拠点づくりに挑戦していく考えです。


その他おすすめ記事

福祉人材確保で初会合…2面
医療・介護一括法、やっと参院へ…3面
認知症ケア専門士、地域で活躍…4面
「サ付き」と「有料」境界曖昧に…6面

など
今週のトップニュース

改正介護福祉士法により2012年度から合法化された介護職員による医療的ケア。本紙が22日までに都道府県に聞き取り調査をしたところ、医療的ケアを実施できると「認定」された人は、8600人ほどであることが分かりました。1年前より大幅に増加しているが、研修の受講者数に比べると認定者は半数にも満たないという自治体も多い。「実地研修ができない」ことが要因と指摘する声が圧倒的だ。



その他おすすめ記事

◇新子育て制度の単価原案を提示…2面
◇新総合事業にNPOが提言…4面
◇「技能実習」拡大反対…5面
◇訪問診療引き下げで混乱…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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