シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は6月初旬にも介護人材の確保対策について総合的に検討する場を設けます。現在、国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案」(医療・介護総合確保推進法案)に盛り込まれていた事項ですが、法の施行を待たずに前倒しで検討会を実施、結論を急ぐ考えです。


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◇社福法人改革へ法改正も…2面
◇地域包括ケア研が新報告書…3面
◇地域包括ケア病棟協を設立…4面
◇5月19日は「IBD」の日…5面

など
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介護保険法の改正案を含む「地域医療・介護総合確保推進法案」が14日、衆院厚労委員会で可決されました。「参考人質疑を除けば30時間足らずしか審議していない」「そもそも関連性のない法案を一括りにすることが政府を監視する国会の役割軽視」と野党は採決に同意しませんでしたが、自公が強行採決しました。


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◇通所介護は「土台」+4機能…2面
◇多床室の報酬差額を補助…3面
◇“元気になる”根拠あり…6面
◇認知症、地域で徘徊への対応を…7面

など
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来年4月からの介護報酬改定に向け4月28日、介護給付費分科会(座長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)が再開しました。例年通り、12月末の予算編成前に基本的な考え方を取りまとめ、1月には諮問・答申します。2015年10月から消費税が10%に引き上げることに決まった場合の対応についても4月に併せて行う方針です。


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◇介護予防・生活支援「準備を」…2面
◇包括ケア時代の地域医師会…3面
◇控訴審も「妻に責任」…4面
◇強化型訪問看護が始動…5面

など
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 政府の規制改革会議は「介護・保育事業等経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する意見」をまとめました。税制が優遇されている公益法人として社会貢献活動を法律で義務付けることを求めています。一部の委員からは特別養護老人ホームへの民間参入を強く求める意見がありましたが、特別養護老人ホームについては低所得者対策など公的な性格を強化し、民間が参入できる特定施設などとは差別化していくことを求めています。公益法人改革からも置き去りになり、中途半端な位置づけになっていた社会福祉法人の経営の抜本改革を外部から迫る内容です。


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◇デイで在宅支援追求…4面
◇「要支援切り」と野党反発…2面
◇生活保護法改正に反対千件超…3面
◇サ付き住宅運営受託を辞退…5面

など
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小規模な通所介護の事業所数の増加が止まりません。今年1月時点で全国で2万事業所を突破、通所介護の54%を占めるようになっています。これに伴い、通所介護全体の費用額も増え続け、月額1262億円。老人保健施設を抜き、トップの特別養護老人ホームに迫る勢いです。



その他おすすめ記事

◇高齢世帯の4割単身に…2面
◇外国人技能実習制度「廃止」を…3面
◇福祉用具サービス計画に指針…4面
◇柏プロジェクト始動…6面

など
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政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は4日、外国人材の受け入れを検討すべきとする提言を行いました。安倍首相は議論を踏まえ、技能実習制度の対象業種の見直しや、女性の活躍推進の観点から外国人材を受け入れる仕組みについても検討を進めるようゴーサインを出しました。家庭内の家事労働に外国人材を迎えることは、単純労働の受け入れは行わないとしてきた方針からの大転換。ただ、ニーズに疑問もあり、政府内にも試行にとどめるべきとする意見が出ています。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込む方針です。


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◇要支援者の生活支援に不安の声…7面
◇介護給付費、過去最高の8.1兆円に…6面
◇新・根拠に基づく認知症ケア…8面
◇「介護ロボ」に高い関心…10面

など
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 厚生労働省は、介護サービスの質の評価に向けて検討を始めたことを明らかにしました。報酬改定の調査研究として昨年度、追加。今年度も継続することが、3月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で了承されました。給付額の伸びが課題になっている通所介護も研究対象サービスの一つ。日常的、継続的に収集したデータを分析し、評価することを目指しています。


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◇「地域包括ケア推進」を決議…2面
◇医師会は地域ケア会議に…3面
◇一法人で150の研究発表…6面
◇福祉用具レンタルの増税対応…7面

など
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 厚生労働省は20日、介護事業所の職員の給与など処遇状況を調査した結果を公表しました。処遇改善加算の対象となっている介護職員(常勤)の平均給与は、昨年9月分で27万6940円で前年同月と比べ7180円増加。非常勤の平均時給は10円アップして1090円でした。介護職員以外の職種の平均月給・時給も軒並み増加しており、同省では事業所での処遇改善の取り組みが着実に浸透していると分析しています。介護報酬改定議論における加算の見直しにも影響がありそうです。



その他おすすめ記事

◇地域を救う助け合い…3面
◇21年分の認知症電話相談分析…4面
◇平穏死考えるきっかけに…5面
◇24時間サービス参入進まず…6面

など
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訪問介護の生活援助サービスの時間区分が「45分」に短縮された2012年の報酬改定。厚生労働省が13日にまとめた12年の介護サービス施設・事業所調査結果では、改定後も軽度の人ほど身体介護より掃除・洗濯などの生活援助の利用割合が多く、60分以上の長時間サービスが必要となっていることが分かりました。新サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者1人当たり1日平均約3・2回の訪問実績でした。


その他おすすめ記事

◇外国人受入れにキャリア段位を…2面
◇高齢者住宅「生活相談員が重要」…3面
◇事例発表で質向上目指す…4面
◇GHの1人夜勤常態化…5面

など
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 2014年度診療報酬改定の官報告示に伴い、厚生労働省は5日、施設基準や報酬算定の留意事項を通知しました。在宅医療では、病院や診療所の主治医機能を評価する「地域包括診療料」や加算を新設し、「理想的な主治医機能のあり方」を掲げた格好です。


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◇高齢者住宅の医療「1人ひとり丁寧に」…2面
◇有床診の防火対策強化へ…3面
◇ケアマネ研修見直しへ…4面
◇障害者の自立支援の新製品…6面

など
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 東京都多摩市は2014年度からの本格始動に向け、先月から「模擬地域ケア会議」を始めました。会議の様子を毎回地域包括支援センターの職員が傍聴して意義や目的を確認し合いながら、行政とともに「多摩市版」運営マニュアルの作成にも取り組んでいます。地域住民と専門職が個人や地域の課題を共有し、合意形成をしながら解決に向けて知恵を出し合う場とすることを目指しています。



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◇勤務環境改善センター設置へ…2面
◇高齢者住宅の在宅医療大幅減…3面
◇優しさ伝えて認知機能改善…4面
◇急性期病院初のリフト導入…5面

など
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厚労省は2月25日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算の執行方針を説明しました。改正介護保険法はまだ国会に提出したばかりで、審議もされていないが、再来年度の施行に向けて着実に準備を進める内容です。大きな見直しとなるのが、地域支援事業の見直し。2015年4月から施行になり、延期する場合は条例を制定する必要があるなど法案に基づきより詳しい説明が行われました。予防給付の訪問介護、通所介護が移行する新しい総合事業に関するガイドラインは夏頃に素案を示す予定です。

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◇認知症対策 地域支援事業化 認知症・虐待防止対策推進室…2面
◇「地域包括ケアは政府の目標」 原老健局長 地域支援事業の見直し必要…2面
◇介護人材確保に本腰 介護福祉士 業務独占も検討…3面
◇「卓越した経営」を表彰 日本経営品質賞…4面
など


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 内閣府などは14日、2015年度から始まる子ども・子育て新制度で検討してきた「充実策」を全て実施した場合は、年間約1.1兆円の財源が必要になるとする試算を示しました。消費税増税分では7千億円分の予算しか確保できていないため、4千億円が不足する見込み。質の充実策を譲歩せざるを得ない状況です。




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◇「地域人づくり」で雇用拡大…2面
◇国保見直し「最大の課題」…3面
◇生活支援に家政婦の力…4面
◇24時間サービスで看取りまで…6面

など
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 中央社会保険医療協議会(会長=森田朗学習院大学教授)は12日、2014年度診療報酬改定について、田村憲久厚生労働相に答申しました。病院からの在宅復帰を促進するとともに、地域や在宅での受け皿拡充を目指します。主治医機能を評価する「地域包括診療料」は月1503点。後期高齢者医療制度では猛反発されて頓挫した外来の包括払いが復活します。




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◇医療・介護一括法案国会へ…2面
◇試験義務付け延期「断固反対」…3面
◇通所リハとデイ連携を…4面
◇緊急通報強みに24時間参入へ…5面

など
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介護保険制度改正を含む医療・介護一括法案の国会提出を目前にして、厚生労働省が介護福祉士養成施設卒業者への国家試験と実務者研修の義務化を1年延期する介護福祉士法改正を決めたことについて、日本介護福祉士会は「国家資格の信用がなくなる」などとして断固反対。7日に厚労省に緊急要望を行います。現場で人材確保がますます深刻化しているのは事実。今後、少子化がさらに進行し、景気が回復していけば、介護離れが加速します。2025年に現在の倍の212万人を確保する対策はゼロに等しいのも現実です。




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◇診療報酬でも連携推進…2面
◇元気高齢者の社会参加推進…3面
◇個別機能訓練計画が重要に…4面
◇増税対応でレンタル料上げ…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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