シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は4日付で、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」を都道府県宛てに通知しました。ケアマネジャー向けの公的研修を抜本的に見直すにあたって、運用に関する厚労省の考え方をまとめたもの。アセスメントから、モニタリングまでの習得や演習には、国が作成した「課題整理総括表」「評価表」を使うことを位置付けました。創設される「主任ケアマネジャーの更新研修」は、一定の要件を示し、ふさわしい人だけが更新できるよう「振り分け」を行う方針です。地域のケアマネジャーの相談役としての「主任」の役割強化へ、研修でも布石を打ったかたちです。


その他おすすめニュース

◇患者負担引き上げ、議論へ…2面
◇精神病院の“施設化”必要?…3面
◇通所リハと通所介護の連携を…4面
◇虐待の背景にSNEP…5面

など
今週のトップニュース

制度改正の駆け込みもあり全国的に増え続ける通所介護。事業者の新規指定抑制に踏み切るのが三重県桑名市です。先月26日、デイサービスの指定権限を持つ県に対し、今後は県と市で事前に協議を行い、デイの指定や更新を拒否できるようにすることを求めました。12年の法改正で導入された地域包括ケアサービスの指定を優先する介護保険法の規定を活用するのは全国的にもまだ珍しいです。


その他おすすめ記事

◇介護福祉士資格一元化に賛否…2面
◇家族介護の現金給付必要…3面
◇社会福祉法人改革始動へ…4面
◇お泊りデイに連座制適用…5面

など
今週のトップニュース

政府は24日夕、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定しました。「アベノミクス」の第三の矢の中核に法人税の実行税率を欧州やアジア諸国並みの20%台(現在約35%)に引き下げることを据え、医療、雇用、農業などの「岩盤規制」に踏み込み、デフレ脱却と経済再生への道を確かなものにするとしています。歳入面では「成長志向型」を目指す一方で、歳出に対しては社会保障などへの義務的経費を含め聖域なき見直しを行っていく必要があるとしました。小泉政権の抑制の反動からこれまでフリーパスだった自然増についても厳しく精査。経済再生と、財政健全化、持続可能な社会保障の同時達成を目指すといいます。


その他おすすめ記事

◇ケアマネ介護報酬の論点…2面
◇4床以上でスプリンクラー…3面
◇助け合い活動に公費を…4面
◇生活行為向上を発表…5面

など
今週のトップニュース

 地域医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案)が18日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。参院提出時の資料のミスがあり、審議開始が遅れましたが、会期末ぎりぎりに滑り込み。前日の参院厚労委で行われた採決では、22項目が付帯決議されました。


その他おすすめ記事

◇社福に「地域貢献」義務付けへ…2面
◇人材確保地域戦略会議を初開催…3面
◇「より良い受け入れ」へシンポ…4面
◇「要支援切り」になお賛否…5面

など
今週のトップニュース

法務相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人技能実習制度について改善した上で、受け入れ対象職種を介護分野に拡大することなどを求める報告書を谷垣禎一法相に提出しました。政府が今月中にまとめる成長戦略に盛り込みます。日本語能力など新たな要件を設定することは認められます。今後は、その具体的な内容が争点。制度を所管する厚労省を中心に基準を決めることになる見通しです。

その他おすすめ記事

◇高齢者住宅への報酬議論…2面
◇包括ケアに向け高齢3課を統一…3面
◇期待を胸に初来日…4面
◇民介協、新理事長が抱負…6面

など
576円
660円
今週のトップニュース

 日本財団と笹川記念保健財団は今年度から、看護師を中心に地域の医療・介護サービスのコーディネート機能を担う「日本財団在宅看護センター」の整備事業を始めます。2日、センターの管理者となる看護師の養成事業を開始。「経営」と「連携」のスキルに長けた看護師の力を生かし、地域包括ケアの新たな拠点づくりに挑戦していく考えです。


その他おすすめ記事

福祉人材確保で初会合…2面
医療・介護一括法、やっと参院へ…3面
認知症ケア専門士、地域で活躍…4面
「サ付き」と「有料」境界曖昧に…6面

など
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改正介護福祉士法により2012年度から合法化された介護職員による医療的ケア。本紙が22日までに都道府県に聞き取り調査をしたところ、医療的ケアを実施できると「認定」された人は、8600人ほどであることが分かりました。1年前より大幅に増加しているが、研修の受講者数に比べると認定者は半数にも満たないという自治体も多い。「実地研修ができない」ことが要因と指摘する声が圧倒的だ。



その他おすすめ記事

◇新子育て制度の単価原案を提示…2面
◇新総合事業にNPOが提言…4面
◇「技能実習」拡大反対…5面
◇訪問診療引き下げで混乱…6面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は6月初旬にも介護人材の確保対策について総合的に検討する場を設けます。現在、国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案」(医療・介護総合確保推進法案)に盛り込まれていた事項ですが、法の施行を待たずに前倒しで検討会を実施、結論を急ぐ考えです。


その他おすすめ記事

◇社福法人改革へ法改正も…2面
◇地域包括ケア研が新報告書…3面
◇地域包括ケア病棟協を設立…4面
◇5月19日は「IBD」の日…5面

など
今週のトップニュース

介護保険法の改正案を含む「地域医療・介護総合確保推進法案」が14日、衆院厚労委員会で可決されました。「参考人質疑を除けば30時間足らずしか審議していない」「そもそも関連性のない法案を一括りにすることが政府を監視する国会の役割軽視」と野党は採決に同意しませんでしたが、自公が強行採決しました。


その他おすすめ記事

◇通所介護は「土台」+4機能…2面
◇多床室の報酬差額を補助…3面
◇“元気になる”根拠あり…6面
◇認知症、地域で徘徊への対応を…7面

など
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来年4月からの介護報酬改定に向け4月28日、介護給付費分科会(座長=田中滋慶應義塾大学名誉教授)が再開しました。例年通り、12月末の予算編成前に基本的な考え方を取りまとめ、1月には諮問・答申します。2015年10月から消費税が10%に引き上げることに決まった場合の対応についても4月に併せて行う方針です。


その他おすすめ記事

◇介護予防・生活支援「準備を」…2面
◇包括ケア時代の地域医師会…3面
◇控訴審も「妻に責任」…4面
◇強化型訪問看護が始動…5面

など
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 政府の規制改革会議は「介護・保育事業等経営管理の強化とイコールフッティング確立に関する意見」をまとめました。税制が優遇されている公益法人として社会貢献活動を法律で義務付けることを求めています。一部の委員からは特別養護老人ホームへの民間参入を強く求める意見がありましたが、特別養護老人ホームについては低所得者対策など公的な性格を強化し、民間が参入できる特定施設などとは差別化していくことを求めています。公益法人改革からも置き去りになり、中途半端な位置づけになっていた社会福祉法人の経営の抜本改革を外部から迫る内容です。


その他おすすめ記事

◇デイで在宅支援追求…4面
◇「要支援切り」と野党反発…2面
◇生活保護法改正に反対千件超…3面
◇サ付き住宅運営受託を辞退…5面

など
今週のトップニュース

小規模な通所介護の事業所数の増加が止まりません。今年1月時点で全国で2万事業所を突破、通所介護の54%を占めるようになっています。これに伴い、通所介護全体の費用額も増え続け、月額1262億円。老人保健施設を抜き、トップの特別養護老人ホームに迫る勢いです。



その他おすすめ記事

◇高齢世帯の4割単身に…2面
◇外国人技能実習制度「廃止」を…3面
◇福祉用具サービス計画に指針…4面
◇柏プロジェクト始動…6面

など
今週のトップニュース

政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は4日、外国人材の受け入れを検討すべきとする提言を行いました。安倍首相は議論を踏まえ、技能実習制度の対象業種の見直しや、女性の活躍推進の観点から外国人材を受け入れる仕組みについても検討を進めるようゴーサインを出しました。家庭内の家事労働に外国人材を迎えることは、単純労働の受け入れは行わないとしてきた方針からの大転換。ただ、ニーズに疑問もあり、政府内にも試行にとどめるべきとする意見が出ています。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込む方針です。


その他おすすめ記事

◇要支援者の生活支援に不安の声…7面
◇介護給付費、過去最高の8.1兆円に…6面
◇新・根拠に基づく認知症ケア…8面
◇「介護ロボ」に高い関心…10面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は、介護サービスの質の評価に向けて検討を始めたことを明らかにしました。報酬改定の調査研究として昨年度、追加。今年度も継続することが、3月27日の社会保障審議会介護給付費分科会で了承されました。給付額の伸びが課題になっている通所介護も研究対象サービスの一つ。日常的、継続的に収集したデータを分析し、評価することを目指しています。


その他おすすめ記事

◇「地域包括ケア推進」を決議…2面
◇医師会は地域ケア会議に…3面
◇一法人で150の研究発表…6面
◇福祉用具レンタルの増税対応…7面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は20日、介護事業所の職員の給与など処遇状況を調査した結果を公表しました。処遇改善加算の対象となっている介護職員(常勤)の平均給与は、昨年9月分で27万6940円で前年同月と比べ7180円増加。非常勤の平均時給は10円アップして1090円でした。介護職員以外の職種の平均月給・時給も軒並み増加しており、同省では事業所での処遇改善の取り組みが着実に浸透していると分析しています。介護報酬改定議論における加算の見直しにも影響がありそうです。



その他おすすめ記事

◇地域を救う助け合い…3面
◇21年分の認知症電話相談分析…4面
◇平穏死考えるきっかけに…5面
◇24時間サービス参入進まず…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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