シルバー新報 発売日・バックナンバー

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長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」（運営＝アイ・エル・エス、桝屋幸子代表取締役）で８日、火災が発生し４人が死亡、２人が意識不明の重体となる大参事となりました。総務省消防庁は、小規模多機能型居宅介護や自主事業で宿泊サービスを行っているデイサービスなど、グループホームと同じように宿泊機能を持つ小規模な介護事業所の防火安全対策を強化する政省令の改正を進めていました。その矢先に起きた事故。事故を受け、さらに規制強化の風向きが強まる可能性も出てきました。



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◇絵本の読み聞かせで認知症予防…４面
◇難病患者も障害福祉の対象に…２面
◇高齢者施設に歯科専門職派遣…３面
◇Ｒ４システムに通所リハ版…４面

など

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　品川区では来年度、介護保険施設で入居者の要介護度が下がった場合に成功報酬を支払う仕組みを導入します。要介護度１段階につき月２万円で、１２カ月分を払います。介護報酬での制度化に向け、事務的にも手間のかからない事業スキームを提案したかたちです。きちんとしたサービスをしている事業所を報酬でどう評価していくは介護保険の大きな宿題。報酬改定のある２年後に向けて議論にはずみがつきそうです。


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◇公開ケア会議、仕切り直しで汚名挽回…２面
◇包括は“地域づくり”の要…３面
◇障害者保健福祉に１３年度１兆３９９１億円…３面
◇看護師の１人開業で課題山積…４面

など

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２０１３年度の政府予算案が、１月２９日に閣議決定されました。老健局の事業では、昨年９月に策定された「認知症施策推進５か年計画」に位置付けられた認知症施策の具体化が目玉。認知症高齢者や家族に対する初期支援を行う「認知症初期集中支援チーム」のモデル事業などを全国１０カ所で実施します。政権交代をはさみ、予算編成は年をまたぎましたが、厚生労働省分は生活保護の抑制はあっても、民主党政権時代の概算要求時の内容を概ね踏襲しています。１３年度の老人保健福祉関係予算は、１２年度当初予算比６・３％増の２兆５８４２億円。うち介護保険関係費が２兆５５４０億円。いわゆる義務的経費が予算の９８％を占めており、削減の余地もほとんどないというのが現実です。


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◇サ付き住宅補助３４０億円…２面
◇「認知症の国家戦略」でシンポ…３面
◇医療費控除見直し…３面
◇「認定介護福祉士」創設へ…４面

など

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　全国老人福祉施設協議会（全老施協、中田清会長）は２２日、経営戦略セミナーを開き、収支等状況調査結果を公表しました。「儲け過ぎ」として問題となっている内部留保については１施設当たり平均４億円を超えましたが、「金額の多さの問題ではなく、いかに使うかが問題。法人にとっては、必要な資産であることが理解されていない」（介護保険委員会・桝田和平委員長）と見解を示しました。大規模事業経営修繕積立金などとして、会計上、目的を明確化することを会員に求める。一方で、先駆的な福祉事業を取り組むにあたって足かせになっている規制の緩和も求めていく方針です。


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◇財政審、利用負担上げを提言…２面
◇市民主体で介護予防モデル事業…３面
◇定期巡回、イメージにギャップ…４面
◇看護師の特定行為、２９項目で開始へ…４面

など

　急性期入院医療を対象に導入されている診療報酬の包括評価制度「ＤＰＣ（Diagnosis　Procedure　Combination」。産業医科大学の松田晋哉教授が、この考え方を介護サービスの質の評価にも導入することを提案しています。１５日から２日間、都内で開催された全国老人保健施設協会（全老健、木川田典彌会長）のセミナーで紹介しました。急性期医療から介護までの全サービス過程をＤＰＣで評価できるようになれば利用者の個別の状態像の変化を切れ目なく評価することができるということです。利用者の重度化、施設機能の多機能化が進む中で、在宅復帰率などでひとくくりに質の評価を行う難しさを感じている老健施設の関係者は多く、新たな報酬体系につながる可能性も高いと関心を寄せていました。


その他おすすめ記事

◇生活保護基準引き下げへ…２
◇行政〝直営〟で安否確認…３
◇「講義」「実践」「発表」でヘルパーを育成…４
◇腰痛予防指針改訂へ…５

など

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厚生労働省の介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会の実質的な結論になる「中間的な整理」が７日公表されました。地域ケア会議を核として、保険者機能を強化していき、ケアマネの所属は「地域」を明確化する方向性は民間任せできたケアマネジメントの立ち位置の変更を迫るもの。民間事業の見直しは必至といえます。しかし、「自治体の力量不足」を懸念する声も少なくありません。資格要件や研修見直しなど総花的に盛り込んだが時間がかかるテーマが多く、「即効性」は期待できそうにはありません。


その他おすすめ記事

◇大型補正で２８００億上乗せ…２面
◇２次予防対象者倍増…３面
◇若年性認知症相談が増加…４面
◇福祉用具計画、似顔絵入りで…６面

など

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　ベビーブーム世代・団塊の世代と呼ばれる人たちが７５歳以上の後期高齢者にさしかかるようになる２０２５年が地域包括ケアの当面の目標です。その時、６５歳以上の高齢者人口は３６６０万人、高齢化率は３０％。実はその後も高齢者数は増え続け、ピークは４０年代半頃。その後は、高齢者人口は減少に転じるものの、生産年齢人口の減少が激しいために高齢化率は上がり続けます。推計のある２０６０年で４０％。厚生労働省は、２０２５年に向け、「地域包括ケア」を要介護になっても住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会を実現する切り札として位置付けていますが、実は序の口であり、先は長いのです。

　財源が厳しくなるのは当然で、事業者にとっては事業の将来像をどう描くかは大きな問題。そこで、「２０２５年の事業戦略」をテーマに新年の特集を試みました。注目される新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスはまだよちよち歩き。多くの事業者や自治体の腰がひけている中で、苦戦覚悟で新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにチャレンジした現場では、ようやくその成果の手応えが得られ始めてきたようです。結局、挑戦しか未来を変えられるものはないのです。

　「介護の根拠を極める」「マネジメントを強化。職員の平均給与を４００万円に」「高齢者を地域資源にしたい」「高齢者の自立意識を変えたい」。さまざまな事業所のさまざまな挑戦から「キーワード」が浮かんできました。
　身近なところにだって事業の発展に結び付く種はたくさん転がっているはず。そんな事業者の方々から今年も大いに元気と勇気をもらいたいと編集部では願っています。本年もよろしくお願いいたします。


その他おすすめ記事

◇地域包括ケアに勝つ…2～5面
◇第２次安倍内閣が発足…13面
◇施設虐待が増加…14面
◇新春・お年玉プレゼント…16面

など

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　介護従事者６万５千人で組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」（東京都港区、陶山浩三会長）は１８日、２０１２年４月の介護保険法改正、介護報酬改定の影響を明らかにするため、組合員を対象に実施した処遇改善調査の結果を公表しました。今年３月と８月の所定内賃金を比較すると、月給制、時給制組合員ともに賃金が約３千円アップしていますが、時間区分の変更があった訪問介護や通所介護では、労働時間の延びが顕著。労働時間の延びた分、給与に反映されただけと言えそうです。　



その他おすすめ記事

◇新政権、介護の路線変わらず…２面
◇日常生活総合事業を本格化・杵築市…３面
◇ＩＣＦで真のニーズ把握を…４面
◇高齢者見守りカレンダーを作成…５面

など

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介護人材キャリア開発機構（山田尋志理事長）は８日、社会福祉法人の今後のあり方をテーマにしたフォーラムを開催しました。キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は、地域包括ケアの核を担うのは、世界的にみても大規模な非営利法人であるとして、日本の場合では、社会福祉法人の活用を提言しました。事業規模１００億円以上で、利益は社会に積極的に還元する姿です。内閣府の規制・制度改革委員会は氏の提言も受けて、社会福祉法人改革を厚生労働省に要望します。市場原理を導入し、多様な主体の参入を促してきた介護保険制度の今後のあり方にも一石を投じそうです。



その他おすすめ記事

◇介護納付金への総報酬割導入を…２面
◇難病１３０疾患を対象に…３面
◇帯広で「きづきネット」が始動…３面
◇「身体介護と生活援助は一体」…５面

など

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厚生労働省は、消費税増税が介護サービスに与える影響を把握するため、高額投資についての実態調査を実施します。４日に行われた社会保障審議会の委員会に調査票案を示しました。医療保険にならって「高額な投資」の消費税負担分を報酬で手当てする方向で準備を進めています。そもそも介護での「高額投資」をどこまでの範囲とするか、実態を調べるのがねらいです。



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◇「公開ケア会議」でケアプラン検証…２面
◇各党の介護マニフェスト…３面
◇ユニットケア研修で運営改善…４面
◇重度障害者向けアプリ開発…６面

など

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　東京都健康長寿医療センター研究所の島田千穂研究員らの研究チームは、介護施設での看取りの実践を振り返り、ケアの改善点や看取りの意義などを全職員で確認・共有できるようにするための「看取りケア確認シート」を作成しました。現在１１施設で試行的に導入しています。職種間の連携や組織体制のウィークポイントなどが客観的に分かるため、日常のケア全体の見直しにも役立てられるようになっています。「看取りケア確認シート」はＡ４判１枚。両面に２０項目ほどの質問が並び、該当する選択肢を選んでいくシンプルな様式です。

その他おすすめ記事

◇サ付き住宅の登録堅調…２面
◇特養で目指す在宅支援…４面
◇「地域ケア会議」に自治体困惑…３面
◇ロボット介護開発で重点分野策定…６面

など

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東京都豊島区（高野之夫区長）は１４日、公益社団法人日本認知症グループホーム協会（木川田典彌代表理事）と介護拠点等の整備推進に向けた協定を全国で初めて締結しました。同区は、東京都から認知症高齢者グループホーム（認知症ＧＨ）の重点的緊急整備地域に指定されるなど、介護拠点の整備に苦戦しており、同協会と連携することで土地オーナーと介護事業者のマッチングの仕組みをつくり、介護拠点の整備を促進したい考えです。
　

その他おすすめ記事

◇医療費の窓口負担増「やむを得ない」…２面
◇「指導」と「監査」の違いを学ぶ…３面
◇マッパーからみたＤＣＭの魅力…４面
◇沖縄長寿をデイで全国へ…６面

など

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　報酬改定後初となる２０１３年３月期の上場企業の中間決算。１４日までに発表があった主な在宅系介護企業の業績は好調です。多くの事業者が増収増益を維持しました。処遇改善交付金分を売り上げに変更した見かけ上の増収もありますが、実質０・８％のマイナス改定を、経営努力でカバーした形です。決算説明会では、経営トップから「報酬改定の影響は懸念していたほどでなかった」という見方もある一方、将来的を懸念する声も聞かれました。


その他おすすめ記事

◇目標設定で元気な事業所に…２面
◇日本臨床倫理学会が発足…３面
◇２４時間サービスはセーフティネット…４面
◇介護給付費は伸び堅調…６面

など

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消費者庁は２日、介護ベッドの手すりなどのすき間に首や手足が挟まれる死傷事故が相次いでいることを受け、国やメーカー団体が行ってきた注意喚起が在宅介護者の５割超に伝わっていないとする調査結果を公表しました。伝わっている場合も具体的な対策をしているケースは少ないようです。同庁は同日付で具体的な対策として挟み込みの安全対策を施した新ＪＩＳ対応の手すりへの交換を呼び換かけています。事業所レベルでの安全対策がどの程度浸透しているのか調査も行います。



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◇３福祉士の活用を進言…２面
◇かなふくが福祉サービス大賞創設…３面
◇最期まで食べる楽しみを…４面
◇日福協が「選定士」研修会…５面

など

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　介護人材などの職業能力を７段階で評価・認定する「キャリア段位制度」の介護プロフェッショナルの実施機関にシルバーサービス振興会が内定しました。立ち上げ費用の補助にあたる５・８億円は復興予算のため、内閣府は今年度は岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災３県に絞って実施する方針。年明けにも、初の評価者研修をスタートする見通しです。



その他おすすめ記事

◇地域ケア会議、ニーズ調査を…２面
◇「第３者評価」めぐりセミナー…３面
◇ブライデン氏が来日講演…４面
◇町屋を改造、小規模デイに…４面

など