シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　４月から障害者総合支援法が施行されたことにより、市町村が主体となって実施する地域支援事業の必須メニューに「意思疎通支援」が追加されました。
　これまでの法律では、「コミュニケーション支援」とソフトな言い回しだったのを改めたのは、現在、障害者の差別を禁止する法律の策定が準備されているため。法案については、民主党政権からバトンを受け取った自公政権でも準備が進められています。与党ワーキングチームがすでに原案をまとめていますが、「障害者差別解消法案」とソフトタッチな名称とする見通しです。

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◇入居一時金の初期償却を廃止…８面
◇長崎市ＧＨ火災でＰＴが報告書…９面
◇田中新分科会長が語る包括ケア…９面
◇ＮＰＯの円滑な代表者交代とは…10面

など

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　介護保険制度では昨年４月、介護施設や在宅サービスの指定や立入検査などの権限が政令指定都市や中核市に移譲されましたが、希望すれば権限移譲が受けられる仕組みを利用して小規模な自治体の中でも権限移譲を受けるところが出てきました。茨城県つくば市、埼玉県和光市は４月１日から、一体的な指導や地域包括ケアの実現を見据えて、介護保険の在宅サービスや施設サービスの指定や指導などの事務を開始します。事業者にとっては広域展開のメリットはますます得られにくくなっている状況です。


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◇社福法人の指導監査を県に委託…２面
◇「選挙権喪失は違憲」に国が控訴…３面
◇15分担当者会議で参加率向上…４面
◇自立支援型デイで効果実感…５面

など

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　介護職による医療ケアを合法化した改正介護福祉士法が施行されてから１年が経ちますが、医療ケアができる介護職がいるサービス事業所の半数は施行前から例外的に認められていた特養ホームが占めており、訪問介護は１割にも満たない８３２事業所しかないことが厚生労働省の集計データから分かりました。医療ケアの研修を実施する登録研修機関も全国で１５４カ所止まり。来年度までは国の補助を受けて都道府県が研修を実施することもできますが、いつまでも予算を当てにはできません。民間ベースで研修機関を増やすかが２年目に向けた政策課題となりそうです。


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◇２４時間サービスの効果アピール…３面
◇千葉でも宿泊デイのガイドライン…２面
◇特定協、初の研究発表会…４面
◇認定ＮＰＯで地域福祉を推進…６面

など

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　総務省消防庁は１１日、認知症グループホームなどの防火安全対策を見直すための検討部会を発足させました。スプリンクラーの設置義務のない「法令遵守」のグループホームで複数の死亡者を出す火災が相次いだことから、確実な安全の確保のためには面積によらず全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務付ける方向で議論が進む見通しです。サービス付き高齢者向け住宅や宿泊サービスを伴うデイサービスなど、類似の施設をどこまで対象とするかが論点の１つとなります。



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◇介護保険担当課長会議開く…２面
◇１人訪問看護、２市で半年延長…３面
◇「倫理コンサル」に高い関心…４面
◇「首都圏からの移住」を提唱…６面

など

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　今年度一杯で廃止されるホームヘルパー２級養成研修に〝異変〟が起きています。募集をかけるとあっという間に定員に達し、キャンセル待ちも続出。講座を増やしてもさばき切れない研修事業者もあるほど駆け込み受講者が殺到。４月から創設される介護職員初任者研修もすでに募集を開始していますが、閑古鳥状態です。通学時間の増加や修了試験の義務化が予想以上に敬遠される要因となっているようです。


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◇介護予防モデル事業で試行錯誤…２面
◇マイナンバー法案を提出…３面
◇科学的介護の実践を…４面
◇報酬改定で３割が収益減…５面

など

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２月に長崎市の認知症グループホームで死者４人を出した火災を受け、総務省消防庁は１１日、小規模社会福祉施設の防火安全対策を見直すための検討会を立ち上げます。認知症グループホームだけでなく、入所施設と実質変わらない小規模多機能型居宅介護や宿泊付きデイサービス、サービス付き高齢者住宅なども対象に規制のあり方が議論される方向です。あわせて厚生労働省と連携し、スプリンクラー未設置のグループホームに対する個別訪問指導も始まったところです。



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◇障害者総合支援法施行へ…２面
◇ＥＰＡ候補者の在留期間１年延長…３面
◇研究発表で質向上…４面
◇寸劇で学ぶ福祉用具研修会開催…６面

など

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　デイサービスや通所リハで要介護度が改善した場合に成功報酬を受け取れるようにするなどの岡山市の特区提案が１５日、国の「地域活性化総合特区」に指定されました。在宅介護を推進するため家族介護支援として、２４時間体制で有償ボランティアの派遣ができるようにするなど、国が踏み出さない施策で「持続可能な介護保険」に一石を投じる考えです。政府の「地域活性化総合特区」は、複数の規制の特例措置や税制・財政・金融上の優遇措置をパッケージ化して地域を指定して実施するもので、２０１０年に制度化されました。岡山市は昨年９月に申請。特区名は、「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」。対象は市内全域。給付費の伸びの抑制▽福祉用具の開発を通じた産業の振興▽在宅生活を可能にするサービスの積極的な利用――などにより、超高齢社会を乗り越えるための新しい社会経済モデルを構築することが狙いです。



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◇全国厚生労働関係部局長会議開く…２面
◇地域ケア会議でＱ＆Ａ…３面
◇携帯電話での撮影を虐待認定…５面
◇日本発、介護ロボット「パロ」が人気…６面

など

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長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」（運営＝アイ・エル・エス、桝屋幸子代表取締役）で８日、火災が発生し４人が死亡、２人が意識不明の重体となる大参事となりました。総務省消防庁は、小規模多機能型居宅介護や自主事業で宿泊サービスを行っているデイサービスなど、グループホームと同じように宿泊機能を持つ小規模な介護事業所の防火安全対策を強化する政省令の改正を進めていました。その矢先に起きた事故。事故を受け、さらに規制強化の風向きが強まる可能性も出てきました。



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◇絵本の読み聞かせで認知症予防…４面
◇難病患者も障害福祉の対象に…２面
◇高齢者施設に歯科専門職派遣…３面
◇Ｒ４システムに通所リハ版…４面

など

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　品川区では来年度、介護保険施設で入居者の要介護度が下がった場合に成功報酬を支払う仕組みを導入します。要介護度１段階につき月２万円で、１２カ月分を払います。介護報酬での制度化に向け、事務的にも手間のかからない事業スキームを提案したかたちです。きちんとしたサービスをしている事業所を報酬でどう評価していくは介護保険の大きな宿題。報酬改定のある２年後に向けて議論にはずみがつきそうです。


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◇公開ケア会議、仕切り直しで汚名挽回…２面
◇包括は“地域づくり”の要…３面
◇障害者保健福祉に１３年度１兆３９９１億円…３面
◇看護師の１人開業で課題山積…４面

など

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２０１３年度の政府予算案が、１月２９日に閣議決定されました。老健局の事業では、昨年９月に策定された「認知症施策推進５か年計画」に位置付けられた認知症施策の具体化が目玉。認知症高齢者や家族に対する初期支援を行う「認知症初期集中支援チーム」のモデル事業などを全国１０カ所で実施します。政権交代をはさみ、予算編成は年をまたぎましたが、厚生労働省分は生活保護の抑制はあっても、民主党政権時代の概算要求時の内容を概ね踏襲しています。１３年度の老人保健福祉関係予算は、１２年度当初予算比６・３％増の２兆５８４２億円。うち介護保険関係費が２兆５５４０億円。いわゆる義務的経費が予算の９８％を占めており、削減の余地もほとんどないというのが現実です。


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◇サ付き住宅補助３４０億円…２面
◇「認知症の国家戦略」でシンポ…３面
◇医療費控除見直し…３面
◇「認定介護福祉士」創設へ…４面

など

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　全国老人福祉施設協議会（全老施協、中田清会長）は２２日、経営戦略セミナーを開き、収支等状況調査結果を公表しました。「儲け過ぎ」として問題となっている内部留保については１施設当たり平均４億円を超えましたが、「金額の多さの問題ではなく、いかに使うかが問題。法人にとっては、必要な資産であることが理解されていない」（介護保険委員会・桝田和平委員長）と見解を示しました。大規模事業経営修繕積立金などとして、会計上、目的を明確化することを会員に求める。一方で、先駆的な福祉事業を取り組むにあたって足かせになっている規制の緩和も求めていく方針です。


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◇財政審、利用負担上げを提言…２面
◇市民主体で介護予防モデル事業…３面
◇定期巡回、イメージにギャップ…４面
◇看護師の特定行為、２９項目で開始へ…４面

など

　急性期入院医療を対象に導入されている診療報酬の包括評価制度「ＤＰＣ（Diagnosis　Procedure　Combination」。産業医科大学の松田晋哉教授が、この考え方を介護サービスの質の評価にも導入することを提案しています。１５日から２日間、都内で開催された全国老人保健施設協会（全老健、木川田典彌会長）のセミナーで紹介しました。急性期医療から介護までの全サービス過程をＤＰＣで評価できるようになれば利用者の個別の状態像の変化を切れ目なく評価することができるということです。利用者の重度化、施設機能の多機能化が進む中で、在宅復帰率などでひとくくりに質の評価を行う難しさを感じている老健施設の関係者は多く、新たな報酬体系につながる可能性も高いと関心を寄せていました。


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◇生活保護基準引き下げへ…２
◇行政〝直営〟で安否確認…３
◇「講義」「実践」「発表」でヘルパーを育成…４
◇腰痛予防指針改訂へ…５

など

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厚生労働省の介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会の実質的な結論になる「中間的な整理」が７日公表されました。地域ケア会議を核として、保険者機能を強化していき、ケアマネの所属は「地域」を明確化する方向性は民間任せできたケアマネジメントの立ち位置の変更を迫るもの。民間事業の見直しは必至といえます。しかし、「自治体の力量不足」を懸念する声も少なくありません。資格要件や研修見直しなど総花的に盛り込んだが時間がかかるテーマが多く、「即効性」は期待できそうにはありません。


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◇大型補正で２８００億上乗せ…２面
◇２次予防対象者倍増…３面
◇若年性認知症相談が増加…４面
◇福祉用具計画、似顔絵入りで…６面

など

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　ベビーブーム世代・団塊の世代と呼ばれる人たちが７５歳以上の後期高齢者にさしかかるようになる２０２５年が地域包括ケアの当面の目標です。その時、６５歳以上の高齢者人口は３６６０万人、高齢化率は３０％。実はその後も高齢者数は増え続け、ピークは４０年代半頃。その後は、高齢者人口は減少に転じるものの、生産年齢人口の減少が激しいために高齢化率は上がり続けます。推計のある２０６０年で４０％。厚生労働省は、２０２５年に向け、「地域包括ケア」を要介護になっても住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会を実現する切り札として位置付けていますが、実は序の口であり、先は長いのです。

　財源が厳しくなるのは当然で、事業者にとっては事業の将来像をどう描くかは大きな問題。そこで、「２０２５年の事業戦略」をテーマに新年の特集を試みました。注目される新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスはまだよちよち歩き。多くの事業者や自治体の腰がひけている中で、苦戦覚悟で新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにチャレンジした現場では、ようやくその成果の手応えが得られ始めてきたようです。結局、挑戦しか未来を変えられるものはないのです。

　「介護の根拠を極める」「マネジメントを強化。職員の平均給与を４００万円に」「高齢者を地域資源にしたい」「高齢者の自立意識を変えたい」。さまざまな事業所のさまざまな挑戦から「キーワード」が浮かんできました。
　身近なところにだって事業の発展に結び付く種はたくさん転がっているはず。そんな事業者の方々から今年も大いに元気と勇気をもらいたいと編集部では願っています。本年もよろしくお願いいたします。


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◇地域包括ケアに勝つ…2～5面
◇第２次安倍内閣が発足…13面
◇施設虐待が増加…14面
◇新春・お年玉プレゼント…16面

など

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　介護従事者６万５千人で組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」（東京都港区、陶山浩三会長）は１８日、２０１２年４月の介護保険法改正、介護報酬改定の影響を明らかにするため、組合員を対象に実施した処遇改善調査の結果を公表しました。今年３月と８月の所定内賃金を比較すると、月給制、時給制組合員ともに賃金が約３千円アップしていますが、時間区分の変更があった訪問介護や通所介護では、労働時間の延びが顕著。労働時間の延びた分、給与に反映されただけと言えそうです。　



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◇新政権、介護の路線変わらず…２面
◇日常生活総合事業を本格化・杵築市…３面
◇ＩＣＦで真のニーズ把握を…４面
◇高齢者見守りカレンダーを作成…５面

など