シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　原発事故の影響を受け、福島県から介護人材が流出しています。福島県老人保健施設協会の調査によると、震災以降、避難のために県内の老健施設から１００人超の職員が退職しました。小さな子供のいる若い介護職や、ベテランの看護師が県外に去り、補充も困難な状況ということです。「震災から月日が経つにつれ退職する人がポツポツ出始めました。原発関係の問題に終わりが見えないと判断したのでしょう。長年働いていたベテランも辞め、かなりの損失です」　福島市にある老健施設「生愛会ナーシングケアセンター」の谷口裕子看護師長はため息交じりにこう話します。同センターは、入所１００人、通所リハ４０人。在宅復帰支援や生活期リハビリに力を入れ在宅復帰率が６０％を超える、県内では数少ない在宅復帰支援機能強化型の施設。ここでも、震災以降４人の介護職員らが退職しましたが、その後の補充もままならないそうです。



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◇短時間リハ型デイで攻勢…４面
◇厚労省、障害保健福祉課長会議…２面
◇赤ちゃんから高齢者まで包括支援…３面
◇地域密着型家事代行を提案…６面

など

今週のトップニュース

ジャパンケアサービス（東京都豊島区、馬袋秀男社長）はこのほど、４月から新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の上半期の運営実績をまとめました。同社は首都圏で１５カ所を運営する最大手。制度は重度でも在宅生活が継続できる体制を目指したものですが、同社の利用者は「要介護３」までが５割を超えます。同社では、「中重度者の在宅生活の不安を解消するサービスメリットが大きい」と分析しています。


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◇沖縄・離島での在宅拡充に力…２面
◇足立区がごみ屋敷条例…３面
◇高浜安立荘、「おむつゼロ」達成…４面
◇東社協がサ付き住宅を調査…６面

など

今週のトピックス

　厚生労働省の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」は１０日、これまでの５回にわたる議論を踏まえ「今後の方向性」（案）をまとめました。保険者、地域包括支援センターが主催する「地域ケア会議」を通じ、地域のケアマネジャーを指導していくなど「保険者機能の強化」に重点が置かれています。委員からは「ケアマネ個人の資質の向上につながるのか」「保険者の教育も必要」など懸念の声もあがりました。



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◇滋賀で介護保険推進サミット…２面
◇「地域ケア会議」の運営指南…３面
◇デイで人気「ブンネ音楽法」…４面
◇ケアコンテストで技術競う…６面

など

今週のトップニュース

アジア最大規模とされる「国際福祉機器展２０１２」が閉幕しました。主催者によると、９月２６～２８日の３日間の来場者数は１０万８５０５人。前年を下回ったことを感じさせない賑やかな展示会となりました。国が新産業として期待する最新「介護ロボット」から、超アナログな紙芝居まで多様な福祉機器を来場者は楽しんでいました。年々増えている一般入場者が今年は２５％。福祉機器の販売・製造にかかわる入場者が２７％程度で、施設・在宅サービス関係者を含めると７割以上が機器ユーザー側。出展社も分かりやすい「見せ方」に腐心しており、利用者とメーカーをつなぐ展示会として定着してきた印象です。


その他おすすめ記事

◇就労支援で保護費抑制を…２面
◇要介護度改善で成功報酬…３面
◇ケアマネ試験申込者、１５万９千人…６面
◇高齢者住宅団体が「消費者ガイド」制作…７面

など

今週のトップニュース

　厚生労働省はこのほど、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」をまとめました。報告書では、本人の情報を識別するために、医療や介護などの分野でのみ用いられる個人番号「医療等ＩＤ（仮称）」を導入し、各医療機関間での情報共有、情報連携などを目指すとしています。同省は、報告書をホームページ上で公開しており、１０月１７日まで意見募集を行っています。



その他おすすめ記事

◇子育て制度、１５年４月施行へ…２面
◇ケアプラン様式案検証へ…３面
◇「着るロボット」実用化へ…４面
◇高齢者向け住宅で評価制度導入を研究…７面

ほか

今週のトップニュース

　キャリア段位の最高レベルの「レベル７」はトップ・プロフェッショナルの位置付け。一方、「レベル１」はエントリー・レベル。初心者からプロ中のプロまで仕事のスキルを７段階に認定する仕組みです。階段を昇るように、一歩ずつ上を目指すことができます。キャリアパスを分かりやすく示すことで介護分野で働こうという人を増やすのが狙いです。日本再生戦略に位置付けられた国家戦略でもあります。「キャリア段位って中止じゃないの」という方は事情通。今年６月に行われた内閣府の行政レビューで「廃止」と判断されていたからです。仕切り直しが必要になり、予定よりは遅れたものの無事スタートさせることになりました。


その他おすすめ記事

◇「介護ロボット」普及へ…1面
◇静岡県が介護技術コンテスト開催 …8面
◇居住安定化推進で８事業を選定…9面
◇Ｈ.Ｃ.Ｒ.2012開催へ…14～15面

など　

今週のトップニュース

　消費税が引き上げられるのに向け、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶應義塾大学大学院教授）は７日、介護保険サービスにおける消費税の取り扱いについて検討を開始しました。増税に伴うコスト増を介護報酬に上乗せするか、別の方法で手当てするかがテーマです。医療機関では、設備投資や薬剤費などの仕入額が大きいために「損税」として大問題になっているが、介護では「影響は少ない」との意見がありました。


その他おすすめ記事

◇サ付き住宅に今年度並み３５５億円…２面
◇ベトナムに日本の介護を…３面
◇ブンネ法で心を豊かに…４面
◇「２割負担」本気で議論を…５面

など

今週のトップニュース

　厚生労働省は５日、「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」を公表しました。今年６月に医療・介護・福祉部局横断でまとめたプロジェクトチームの報告をもとに５年間の工程表と目標値を盛り込んだもの。介護分野では、市町村や地域包括支援センターが主催する「地域ケア会議」を２０１５年度以降全市町村で実施することを盛り込みました。しかし、認知症対策にどう活用するかについてのマニュアルは今年度の作成。目玉となる施策の多くが「今年度以降の検討」で具体的な内容はよく見えない状況です。



その他おすすめ記事

◇厚労省概算要求、初の３０兆円越え…２面
◇変わるか情報の公表…３面
◇「デイもアセスメントを」…４面
◇人力の体位変換にリスク…５面

など

今週のトピックス

社会保障・税の一体改革関連法が２２日に公布されました。増税分のうち１％分の2.7兆円を充てて行う社会保障改革では、特に子育て支援と短時間・非正規労働者に対する被用者保険の適用拡大が大きな柱。介護保険料の低所得者対策強化や介護サービス提供体制の効率化なども改革の重要課題として位置付けますが、来年度の法改正に向けて今後議論していくことになります。


その他おすすめ記事

◇認知症高齢者、２５年に４７０万人に…２面
◇ケアマネの地域密着化提案…３面
◇よりどりみどり通所介護…４～５面
◇介護ベッド事故５年で１７９件…７面

など

今週のトップニュース

　介護労働安定センターはこのほど、２０１１年度の「介護労働実態調査」の結果を公表しました。離職率は前年度より１・７ポイント減少し過去最低となりましたが、従業員の不足感がある事業所は５３・１％で昨年度を２・８ポイント上回りました。特に、ヘルパーで深刻です。不足している理由として、「採用が困難」を６６％があげています。



その他おすすめ記事

◇生活保護費抑制へ…２面
◇居室定員は４人以下が大勢…３面
◇アセスメントでＢＰＳＤ軽減…４面
◇報酬改定で介護費２％減…６面

など

今週のトップニュース

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは「デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」（座長・栃本一三郎上智大学教授）をまとめました。急増する通所介護の実態に踏み込む調査は初めて。通所介護の機能として、最も重要と考えるのは、「高齢者が楽しく過ごすことができる」が４２・７％で最も多いですが、「今後」について尋ねると１０ポイント減少。報酬改定を受け、事業所自身も「今後」を考え始めている様子がうかがえます。



その他おすすめ記事

◇介護予防モデル事業、１２市町村で…2面
◇横浜、福岡も基準条例…３面
◇訪問介護「細切れ」で悲鳴…４面
◇進化を続ける排せつケア…６面
など

今週のトップニュース

厚生労働省が７月26日に公表した「2011年度介護給付費実態調査」の概況によると、実受給者数は約517万人で初めて500万人を超えました。在宅サービスでは、通所介護を受給する人の伸びに勢いがあります。対前年より10万人増加は、訪問介護の増加の倍です。


その他おすすめ記事

◇政府予算、医療、介護などに重点配分…２面
◇サ付き住宅はつくらせない…３面
◇障害支援区分を創設へ…４面
◇「訪問」にこだわり成長…６面

など

今週のトピックス

　厚生労働省の雇用政策研究会（座長＝樋口美雄慶應義塾大学教授）は２３日、２０３０年までの就業者数の推計と、今後の雇用政策についての報告書をまとめ、公表しました。多くの産業分野で就業者数の減少が予測される中で、経済成長や労働参加が停滞した場合でも大きく増加が見込まれるのが「医療・福祉分野」。今後、「日本の成長を担う産業」として育成するために、雇用の受け皿として機能させるための環境整備や、低い賃金水準の引き上げなどを課題に挙げています。


その他おすすめ記事

◇福祉用具市場が３年ぶりプラス…2面
◇長崎市、サ責はヘルパーの評価を…3面
◇中重度者の在宅サービス拡充を…4面
◇介護の魅力、小説に執筆…6面
など

今週のトピックス

　市民後見人や親族後見人を支援する一般社団法人「後見人サポート機構」が４日設立されました。東京大学市民後見研究実証プロジェクトが後押ししています。後見人の判断で事故があった場合に備え賠償責任保険を販売するなど、認知症の高齢者の増加で「後見の爆発」が想定される時代に備え、民間版の後見監督サービスと位置付け、質の高い市民後見を実現するための専門的な支援を行っていきます。



その他おすすめ記事

◇介護労働センターが情報交換の場を…２面
◇大阪府がお泊りデイで基準…３面
◇北海道、特養待機者削減目指す…４面
◇ケアマネ学会、広島で開催…５面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省は、適正な手続きを踏まなければ、「サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）」の登録を拒否することはできないことなどを自治体の福祉部局宛てに事務連絡しました。要介護の高齢者が他地域から流入することを懸念し、登録させない動きが広がることをけん制したもの。利用権方式であれば、住所地特例の対象になる場合があることも改めて周知しています。



その他おすすめ記事

◇提言型政策仕分けで「提言」…２面
◇訪問必要な夜間コールは３割…３面
◇認知症の人と踊りませんか？…４面
◇介護給付費が７兆円超…５面

など