シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
 来年4月からの介護報酬の改定では、訪問介護の生活援助の時間区分が、現在の60分から45分に短縮されることが決まりました。短時間の報酬の減額は確実視されています。
 45分で済む場合もあるかもしれませんが、利用時間の平均は70分。移動に時間のかかる地方では都市部とは事情も違うでしょう。すでに高齢者の暮らしに馴染んでいる60分、90分の利用がし辛くならないような報酬設定や運用を求めたいものです。

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◇生活援助利用の要支援者7割独居 本紙アンケート第2弾…8面
など
 
今週のトップニュース
  10月23日に実施された第14回介護支援専門員実務研修受講試験。今月9日以降、都道府県ごとに合格発表が行われましたが、本紙が14日までに全自治体に問い合わせたところ、合格者数は全国で2万2329人、平均合格率はわずか15・3%だったことが分かりました。
全都道府県で昨年度を下回っており、1998年に試験が開始されて以来、過去最低の水準です。

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◇小規模多機能に看護の力を…5面
など
今週のトップニュース
  介護給付費分科会は5日、「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」を概ね了承しました。年末の改定率の決定を踏まえ、2012年1月末までには報酬単価が決定します。最終案では、訪問系サービスでも併設する建物の居住者に一定数以上提供する場合は減額することが盛り込まれました。

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◇負担増の改革は先送り 厚労省 一体改革で中間報告…2面
◇予防訪問介護 9割に効果 生活援助「90分」も必要…3面
◇個室ユニットは赤字経営 推進協 報酬引き下げをけん制…4面
◇日本老年医学会 延命よりQOLで判断を…4面
など
今週のトップニュース

厚生労働省は在宅医療を推進するため、在宅医療を担う人材の育成・普及啓発や、病院からの入退院の支援を行う「在宅医療連携拠点」を法制化します。介護との連携に配慮し、市町村に1か所ずつ設置するイメージ。医療法を改正し来年の通常国会に提出、2013年度から整備を進めていく考えです。

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◇医療・介護 周辺サービス創出に 産官学の推進機関立ち上げ…2面
◇政令市の第5期保険料 軒並み月5千円超えに…3面
◇良くするデイ目指す取り組み 多様な通所の実践を報告…5面
◇千葉県に第1号サ高住 「ライブガーデン千葉浜野」…7面
など
今週のトップニュース
政府の行政刷新会議は、介護分野についても仕分けを行いました。争点の介護職員処遇改善交付金の扱いについては、「介護報酬の中で対応」と結論付けた上で、事業者に内部留保がある場合はまずそれを活用すべきと提言。経営実態調査でも特別養護老人ホームは大きく収支差率が改善していることから、「プラス改定は必要ない」と名指しで論点に挙がりました。

その他おススメ記事
◇多床室室料徴収見送り 介護給付費分科会…2面
◇コミュニティカフェや配食 山梨県北杜市が来年度実施へ…3面
◇市営住宅で高齢者のルームシェア 住まいの確保と孤独死防止 名古屋市…4面
◇MDSから「インターライ」へ 在宅・施設のシームレスケア可能に…5面
など
今週のトップニュース
厚生労働省が介護給付費分科会に提示していたサービス種類ごとの改定案は14日までに一巡、最終調整に入ました。予算編成に間に合わせるために、12月前半までには取りまとめる方針です。争点の一つは、介護保険施設の多床室から居室料を新たに徴収すること。毎月8千円の負担増となるが、同省は所得に余裕がある「第4段階以上」の高齢者に限定することで押し切りたい考えです。訪問介護の生活援助を現行の60分か「45分」にすることにも、まだ賛否両論があります。

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◇介護職の能力評価 来月から実証実験…4面
◇厚労省 地域区分は5から7へ 障害福祉で報酬改定議論…5面
◇厚労省 ケアプラン様式見直しへ データ元に”標準”プランも…6面
◇定協・有老協が共同で「入居一時金検証」で研究会…7面
など



今週のトップニュース
厚生労働省は、介護職員の研修体系見直しの一環として導入を予定していたヘルパー2級に代わる「介護職員初任者研修」について、2013年度からスタートさせることを決めました。あわせて、06年度から始まった500時間の介護職員基礎研修も来年度末までで廃止し、改正介護福祉士法で導入する実務者研修に一本化します。

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◇「生活援助45分」撤回を 当事者団体が要望…2面
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◇検証 有料ホーム入居一時金 1 初期償却は「不適切」…4面
◇認知症で三鷹、武蔵野市が協力
など
今週のトップニュース
横浜市は、全国の政令市に先がけて2012~14年度の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案を発表しました。介護保険サービス利用者や1人当たりの給付費増加などを見込み、65歳以上の介護保険料は基準月額で5200程度と、現行より700円程度引き上げるとしていますが、介護保険給付費準備基金等の取り崩しなどで、実際はもう少し安くなる見通しです。また、地域包括ケア実現のため、小規模多機能型居宅介護サービスを市内150カ所と、10年度の約3倍に増やすとしています。

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◇介護保険料 健保は900円増 厚労省「総報酬割」の影響を試算 …2面
◇運動機能やうつ症状も改善 認知症予防プログラムを開発…4面
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など

今週のトップニュース
要支援者や2次予防事業対象者を対象に、予防や生活支援サービスを一体的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」が改正介護保険法により創設されましたが、本紙がこのほど、全国の政令市・中核市に、同事業の来年度からの実施予定について尋ねたところ、「実施する」との回答はゼロ。大半が「検討中」であることが分かりました。「総合事業のメリットが見いだせない」「効果に疑問」など厳しい意見も目立ちました。来年4月から、軽度者向けのサービスが大きく変わることはなさそうです。

その他おススメ記事
◇70~74歳医療窓口負担 2割引き上げを再検討 厚労省が社保審部会提示…2面
◇自主財源のアイデア安心生活創造事業で報告…3面
◇認知症の早期発見に効果 世田谷区でクリティカルパス…3面
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など
今週のトップニュース
厚生労働省は訪問介護、訪問看護などの報酬・基準の改定案を示しました。訪問介護
の生活援助については、現行は60分を区切りにしているのを45分に短縮。前回の改
定に続いて、「圧縮」の方向です。一般財源での処遇改善交付金に代わって、介護報酬
の中に、「処遇改善加算」を創設する案も示しました。継続的な処遇改善につなげるた
め一定割合以上を「本給」に組み入れることを義務付ける。いずれも委員からの反対意
見は少なくありませんでした。

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◇生活援助45分の波紋 家事軽視とまたため息…2面
◇夜勤者の労働条件改善を要求 「休憩の確保」「手当1回5千円以上」…4面
◇EPA候補者の国家試験 合格率低迷に危機感…5面
◇NPO 遊休農地を介護施設に 首都圏の用地探しを支援…6面
など



今週のトップニュース
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会に大都市部の介護報酬がより上乗せ
されるように地域区分を見直すにあたっては、全体の報酬をマイナス0・6ポイント
下げる必要があるとする試算を示しました。地域の分け方も国家公務員の調整手当と
原則的に同じになるように見直すことになりますが、現行の区分と比較して極端に上
下する地域では、事業者の経営や介護財政に影響が大きいことから3年間の経過措置
を設ける方針を示しました。

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◇2次医療圏「20万人以上」 厚労省検討会 医療計画は地域性重視へ…2面
◇中山間地域独自加算が好調 高知県 …3面
◇イギリスの社会保障制度改革テーマに講演…4面
◇サービス付き高齢者住宅 申請に事前登録が必要に …5面
など



今週のトップニュース
厚生労働省は、介護報酬改定の基礎資料となる平成23年介護経営実態調査結果(速報値)
を公表しました。3%のプラス改定と介護職員処遇改善交付金の影響があり、居宅介
護支援を除く19サービスの収支差率は黒字。もっとも収支差率がよかったのが通所
介護で11.6%。唯一マイナスの居宅介護支援も前回の20年調査よりも収支差率
は改善しており、経営状態は概ね改善したと言えます。

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◇ケアマネ試験申込者 昨年上回る15万7千人? ほぼ全県で増加…3面
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など

今週のトップニュース

厚生労働省は28日、2012年度予算の概算要求をまとめました。予算配分を重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」には「在宅医療・介護の推進」で127億円を要求。今年度末で終了することで争点化している介護職員処遇改善臨時特例交付金は予算編成過程での検討と結論を先送りしています。一方、来年度の制度改正で創設される「定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」の普及・推進のための35億円を確保したい考えです。

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◇地域包括ケアに在宅医療を…13面
など
今週のトップニュース
介護職員が合法的に医療行為を行えるようになる改正介護福祉士法が来年度から施行されます。すでに基準案も出揃い、当面の問題は介護報酬での対応。本紙が行ったアンケート調査では、ヘルパーの医療行為について9割が報酬で評価すべきと答えました。施設介護でも7割を占めています。医療行為を行うための必須条件となっている研修を受けるにも費用はかかり、報酬改定議論の行方は医療行為が一般化するかの行方もかかっています。

その他おススメ記事
◇福祉分野の人材確保 厚労相「特別枠で要望」…2面
◇厚労省 新サービスで基準案 なお見えない具体的な姿…3面
◇「歓迎」も「不安」も…医療ケア解禁で現場は …5面
◇ 処遇改善交付金終了なら… 半分が一時金支給中止、減額 …6面
など


今週のトップニュース

東京都は、「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正しました。老人福祉法改正で消費者保護の規制が強化されたのを受けて、消費者団体の求めていた入居一時金の初期償却の禁止の提言を最大限に尊重したのが特徴。禁止はできないものの、「好ましくない」と明記、情報提供のために都が作成している指針との適合表では初期償却を行う場合は、「不適格」とチェックするようにし、消費者に注意を促します。今後策定される厚生労働省の設置運営指導指針よりも事業者にとっては厳しい内容になる見込みです。

その他おススメ記事
◇市町村復興計画と一体的に推進 被災地での包括ケア119億円…2面
◇障害者の願いを込めた提言 官僚とぶつかり合いも必要 …3面
◇日本認知症GH大会でシンポ フラットな報酬体系維持を…4面
◇どうなる第5期事業計画 島根県松江市 新サービスより”特養整備”を優先…4面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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