シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
厚生労働省は、介護職員の研修体系見直しの一環として導入を予定していたヘルパー2級に代わる「介護職員初任者研修」について、2013年度からスタートさせることを決めました。あわせて、06年度から始まった500時間の介護職員基礎研修も来年度末までで廃止し、改正介護福祉士法で導入する実務者研修に一本化します。

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◇認知症で三鷹、武蔵野市が協力
など
今週のトップニュース
横浜市は、全国の政令市に先がけて2012~14年度の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案を発表しました。介護保険サービス利用者や1人当たりの給付費増加などを見込み、65歳以上の介護保険料は基準月額で5200程度と、現行より700円程度引き上げるとしていますが、介護保険給付費準備基金等の取り崩しなどで、実際はもう少し安くなる見通しです。また、地域包括ケア実現のため、小規模多機能型居宅介護サービスを市内150カ所と、10年度の約3倍に増やすとしています。

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◇介護保険料 健保は900円増 厚労省「総報酬割」の影響を試算 …2面
◇運動機能やうつ症状も改善 認知症予防プログラムを開発…4面
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など

今週のトップニュース
要支援者や2次予防事業対象者を対象に、予防や生活支援サービスを一体的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」が改正介護保険法により創設されましたが、本紙がこのほど、全国の政令市・中核市に、同事業の来年度からの実施予定について尋ねたところ、「実施する」との回答はゼロ。大半が「検討中」であることが分かりました。「総合事業のメリットが見いだせない」「効果に疑問」など厳しい意見も目立ちました。来年4月から、軽度者向けのサービスが大きく変わることはなさそうです。

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◇自主財源のアイデア安心生活創造事業で報告…3面
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など
今週のトップニュース
厚生労働省は訪問介護、訪問看護などの報酬・基準の改定案を示しました。訪問介護
の生活援助については、現行は60分を区切りにしているのを45分に短縮。前回の改
定に続いて、「圧縮」の方向です。一般財源での処遇改善交付金に代わって、介護報酬
の中に、「処遇改善加算」を創設する案も示しました。継続的な処遇改善につなげるた
め一定割合以上を「本給」に組み入れることを義務付ける。いずれも委員からの反対意
見は少なくありませんでした。

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◇生活援助45分の波紋 家事軽視とまたため息…2面
◇夜勤者の労働条件改善を要求 「休憩の確保」「手当1回5千円以上」…4面
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◇NPO 遊休農地を介護施設に 首都圏の用地探しを支援…6面
など



今週のトップニュース
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会に大都市部の介護報酬がより上乗せ
されるように地域区分を見直すにあたっては、全体の報酬をマイナス0・6ポイント
下げる必要があるとする試算を示しました。地域の分け方も国家公務員の調整手当と
原則的に同じになるように見直すことになりますが、現行の区分と比較して極端に上
下する地域では、事業者の経営や介護財政に影響が大きいことから3年間の経過措置
を設ける方針を示しました。

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◇サービス付き高齢者住宅 申請に事前登録が必要に …5面
など



今週のトップニュース
厚生労働省は、介護報酬改定の基礎資料となる平成23年介護経営実態調査結果(速報値)
を公表しました。3%のプラス改定と介護職員処遇改善交付金の影響があり、居宅介
護支援を除く19サービスの収支差率は黒字。もっとも収支差率がよかったのが通所
介護で11.6%。唯一マイナスの居宅介護支援も前回の20年調査よりも収支差率
は改善しており、経営状態は概ね改善したと言えます。

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など

今週のトップニュース

厚生労働省は28日、2012年度予算の概算要求をまとめました。予算配分を重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」には「在宅医療・介護の推進」で127億円を要求。今年度末で終了することで争点化している介護職員処遇改善臨時特例交付金は予算編成過程での検討と結論を先送りしています。一方、来年度の制度改正で創設される「定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」の普及・推進のための35億円を確保したい考えです。

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◇保険料第3段階を細分化 第6段階は190万円以上に …2面
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◇上手に使おう福祉用具レンタル …4~9面
◇地域包括ケアに在宅医療を…13面
など
今週のトップニュース
介護職員が合法的に医療行為を行えるようになる改正介護福祉士法が来年度から施行されます。すでに基準案も出揃い、当面の問題は介護報酬での対応。本紙が行ったアンケート調査では、ヘルパーの医療行為について9割が報酬で評価すべきと答えました。施設介護でも7割を占めています。医療行為を行うための必須条件となっている研修を受けるにも費用はかかり、報酬改定議論の行方は医療行為が一般化するかの行方もかかっています。

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◇福祉分野の人材確保 厚労相「特別枠で要望」…2面
◇厚労省 新サービスで基準案 なお見えない具体的な姿…3面
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など


今週のトップニュース

東京都は、「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正しました。老人福祉法改正で消費者保護の規制が強化されたのを受けて、消費者団体の求めていた入居一時金の初期償却の禁止の提言を最大限に尊重したのが特徴。禁止はできないものの、「好ましくない」と明記、情報提供のために都が作成している指針との適合表では初期償却を行う場合は、「不適格」とチェックするようにし、消費者に注意を促します。今後策定される厚生労働省の設置運営指導指針よりも事業者にとっては厳しい内容になる見込みです。

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◇市町村復興計画と一体的に推進 被災地での包括ケア119億円…2面
◇障害者の願いを込めた提言 官僚とぶつかり合いも必要 …3面
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◇どうなる第5期事業計画 島根県松江市 新サービスより”特養整備”を優先…4面
など
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消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現を掲げる野田内閣が発足し、いよいよ成案具体化の議論が本格化します。医療・介護、子育て、年金、障害者などの各制度について、軒並み「年内とりまとめ」「年明けに法案提出」という改革のスケジュールが示されていますが、成案に対してはさまざまな異論もあり、議論の難航は必至。政権には難しいかじ取りが求められています。

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◇認知症入院 半数は2カ月で退院 …2面
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など
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介護サービス事業所の雇用管理、賃金、人材確保の状況などを把握するため介護労働安定センターが毎年実施している「介護労働実態調査」の最新版(2010年度調査)がまとまりました。事業所の人手不足感は前年度を3.5ポイント上回り、50.3%と半数を超えました。特に深刻なのが民間企業やNPOが経営する訪問介護事業所で、7割超の事業所が足りないとしています。一方、ケアマネでは2割以下ですでに充足状況にあると言えます。今後を考える上では、事業内容や、職種、働き方によりきめ細かく対策をとっていく必要があると言えるでしょう。

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◇高齢者住宅もソフト重視で 「技術」「熱意」「組織」の3位一体がカギ…7面
など
今週のトップニュース
政府は、2012年度当初予算の大枠を決定し、全省庁に指示しました。社会保障費の自然増分1・2兆円は容認しますが、各省庁には政策的経費を一律10%削減を求めます。介護で焦点になっている介護職員処遇改善交付金は、報酬への組み込みも提案されていますが自然増分の枠には入っておらず現時点では宙に浮いたかたち。正式な概算要求基準が決まるのは9月中旬で、各省庁は9月末までに概算要求を財務省に提出します。

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◇退院支援 + 在宅療養継続 総合相談窓口を開設…4麺
◇10年の軌跡を一冊に 訪問看護の魅力伝えたい!…5面
など






今週のトップニュース
厚生労働省は、2015年度から介護福祉士の受験要件に加える450時間の実務者研修について、省令案を提示しました。ヘルパー養成研修や介護職員基礎研修など、国が関与する公的な研修と事業者団体などが全国レベルで行っている研修を受けていれば一部免除も認める考え。正式な判断基準は省令告示後、通知で示すとしています。実務者研修の導入は、これまでバラバラだった介護職の資格教育を再編する一歩でもあります。今後業界の中でも研修の見直しに取り組む動きが加速しそうです。

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◇15団体にヒアリング 「介護サービス懇談会」…2面
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◇潜在ヘルパー230万人 4割が就業意向あり…5面
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など
今週のトップニュース
厚生労働省は7月28日、来年4月の地方分権一括法の施行に伴い自治体が条例により変更できる介護保険サービスの基準について介護給付費分科会に諮問、答申を得ました。特別養護老人ホームを個室とするかどうか、通所介護の1人当たり面積などは自治体が条例により独自の基準を定めることができるようになります。厚生労働省は「個室ユニット」推進を維持し、自治体が安易な多床室の新設になびかないように1居室の人数が多いほど報酬を安くする「定員別」の報酬を導入するなど介護報酬の支払い基準で対抗する構えです。

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◇在宅サービスの指定権限市町村に移譲開始 大阪府が10月から…2面
◇郵便で高齢者の見守り「ほっとレター」毎月手渡し…3面
◇国産唯一の吸引シミュレーター「Qちゃん」 需要じわり…4面
◇介護士の「医療行為教育」 養成大学に広がる困惑…5面
など
今週のトップニュース
セントケア・ホールディングスは20日、子会社のセント・プラス小額短期保険(東京都中央区、和田光正社長)で「介護費用補償保険」事業を開始しました。介護事業での経験を商品設計に生かしました。公的介護保険制度でカバーされない院内介助や生活支援サービス費のほか、上乗せ分のサービスも月5万円まで補償します。60歳以上が加入条件。要介護者も2以下であれば加入が可能。「困ったときに加入できる新しいタイプの保険」ということです。保険商品は直販と代理店を通じて販売します。

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◇移動や相談、サービス無料に「障害者総合福祉法」制定へ…2面
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◇「胃ろう外し」で調査研究 全老施協 13特養で実施へ…5面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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