シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
厚生労働省は、地域の中で24時間切れ目ないサービスを提供するため、訪問介護についてさらに短時間化を図り、いつでも駆けつけられる体制づくりを目指しています。国に先駆け、昨年度から、昼夜を問わず随時訪問を利用できるようにしている東京都世田谷区では、こうしたサービスが、要介護4・5の重度者でニーズが高いことが分かりました。転倒・転落や、排泄介助のコールが多くありました。

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◇公表・調査手数料は廃止 情報の公表見直し案で厚労省 実施は12年度から…2面
◇介護保険だけでは「暮らせない」半数 訪問介護で東社協調査…4面
◇福祉用具レンタル卸し 全国にサービス網拡充 パラマウントベッド…6面
◇秋の夜長の書籍特集「社協の醍醐味」ctc…7面
など
今週のトップニュース
民家を使った小規模なデイサービスに、そのまま「お泊まり」。しかも、料金は800円などと格安なものも増えていることについて、本紙がアンケートを行ったところ、「賛成」が7割でした。ただ、「消極的賛成」が約4割で「積極的賛成」を上回ります。公的な基準はなく、「安かろう、悪かろう」になりかねませんが、緊急に使えるショートステイの不足や、民間の施設は利用料が高額で払えないなどの社会的な課題が解決されない以上、やむを得ないという意見です。「お年寄りのネットカフェ」と言われている地域もあるといいます。良心的に運営されているところと、そうでないところの差も大きいようです。今の段階では、利用者側が慎重に選択するしかありません。
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◇「お泊まりデイサービス」は在宅介護を救うか …2~3面
◇在宅サービスで厚労省が方針転換 …6面
◇非正規も常勤並み労働実態 ホームヘルパー全国連絡会 …8面
◇福祉用具専門相談員 実力測るテスト …9~11面
など
今週のトップニュース
東京都は、安否確認や食事提供などの生活支援サービスを提供する高齢者住宅について、サービス契約書や重要事項説明書を届け出させ、公表する制度を開始しました。介護保険外で提供されるこれらのサービスには法律上の基準がなく、住宅によって受けられるサービスの内容や違いが分かりにくいことから、情報を公表させることで市場の適正化を図る考えです。国の登録制度の対象にならない住居面積の狭い住宅も対象。自治体により家賃補助などができる高齢者優良賃貸住宅の面積基準も引き下げ、低所得者向けの生活支援付き住宅の供給を促進する方針です。

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◇介護療養4割が経管栄養 「廃止は困難」…2面
◇1市4町合同で救急キット導入 奈川県足柄上地域…3面
◇お泊りデイ制度化なら一般財源で…4面
◇不審者すぐ通報 ICタグで入退室管理 最新セキュリティ実現…6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は、介護予防事業についてのパブリックコメントを開始しました。要介護認定の非該当者のうち、ハイリスク者に対する2次予防事業(旧・特定高齢者施策)の廃止の是非を問う内容です。2次予防事業については、8月に対象者の把握方法を見直し、コスト削減を図ったばかり。唐突なパブコメの背景には、継続したい官僚と、切り込みたい政治の思惑の違いがあります。実施主体である自治体からは「いい加減にしろ」という声も聞こえてきそうです。

その他おススメ記事
◇介護保険部会「国費増の見直し困難」…2面
◇小規模多機能サービス地域包括とセットで整備…3面
◇高齢者施設で地域づくり 大学と共同プロジェクト…6面
◇包括的な対人援助実現 社会福祉法人発の業務ソフト 日々の記録、全体で共有 …7面
など
今週のトップニュース
国土交通省はこのほどまとめた2011年度予算の概算要求で、「医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進」に今年度当初予算の約2・2倍の350億円を要求しました。来年の通常国会で法定化を目指しており、厚生労働省が介護保険法改正の中で実現を目指す「地域包括ケア」とは表裏一体の関係。国土、厚労両省が共同で、サービス付き高齢者住宅の税制優遇も要望しました。

その他おススメニュース
◇見直しは平行線 要介護認定で介護保険部会…2面
◇介護予防対象者の把握方法見直し ハイリスク者向けで「裁量拡大 …3面
◇開業ナース人員基準見直しを要望…5面
◇個人起業で福祉ステーション…6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会に、24時間巡回型介護、デイサービスの延長や宿泊、複合事業所、地域支援事業を組み換え軽度者への生活支援サービスをできるようにすることなど新サービスの創設を論点として提示しました。その内容と主な意見を1面、2面で詳細に紹介しています。

その他おススメ記事
◇ 特別枠でお泊りデイ 厚労省…2面
◇EPA看護師国家試験は英語併記で…3面
◇格安泊まり付きデイにモラルなし …4面
◇上海の医療・福祉NOW 施設から在宅介護へシフト中 …7面
など
今週のトップニュース
介護保険のデイサービスに保険外事業として格安料金の泊まりを組み合わせる形態
のサービスが各地で増えています。いわゆる「宅老所」として草の根で取り組まれて
いた形態ですが、全国にFCで270カ所を展開する企業も現れて、ビジネスモデル
として認知された形です。ショートステイが慢性的に不足する中で、利用者側からす
れば、格安に確実にサービスを利おり、「宿泊が常態化していて施設と変わらない」
「雑魚寝で、しかも男女一緒」などこれでいいのかという指摘は行政にも寄せられて
いるが、自主事業は管轄外と静観しています。

その他おススメ記事
◇ハイリスク者 チェックリストのみで決定 厚労省 介護予防事業見直し …2面
◇市民中心でデイサービス 運営神奈川県藤沢市…3面
◇介護で離職7割 「続けたかった」 厚労省調査 両立の難しさ示す …5面
◇保険外サービス45兆円市場調査へ事業…6面
など
今週のトップニュース
国土交通省は、次期通常国会で高齢者住まい法を改正し、「サービス付き高齢者専用
賃貸住宅(高専賃)」の法定化を目指していますが、類似のサービスである有料老人
ホームも住まいとして「一元化」する案が浮上しています。厚生労働省、国土交通省
にまたがり、複雑になっているサービス付きの高齢者住宅を消費者にとって分かりや
すく「一元化」するのがねらい。これまでの経緯で老人福祉法では有料老人ホームに
対して都道府県の強い行政指導権限を認めていることから、高齢者住まい法に移行し
た場合、入居者保護が大きく後退する懸念もあります。
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◇介護職員の医行為で試案 今年10月から試行研修 …2面
◇自己資金で一部ユニット 先駆的老健も報酬返還?…3面
◇検証 ホームヘルプ労働 ヘルパーの能力14類型に 専門性の言語化へ…4面
◇ 死後も「あんしん居住制度」 …5面
など


今週のトップニュース
厚生労働省は29日、個室ユニット型特別養護老人ホームの面積基準を、多床室の1人当たり面積と同水準の10・65平方mに引き下げる省令改正案を、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問した。パブリックコメント実施後に省令を公布、施行する。多床室と個室ユニットの併設型施設への報酬適用問題を受けた同省の調査では、多床室と個室ユニット併設型の特養・老健が11都県で35件あった。地域主権改革が絡む中、対応には慎重で、自治体などへのヒアリングを経て9月以降に結論を先延ばしする考えだ。

その他おススメ記事
◇介護保険部会、法改正へ 11月に意見とりまとめ…2面
◇介護療養型廃止再検討を 日慢協が首相に要望書 …3面
◇夜間対応型訪問介護の今…4面
◇DHC 短時間デイに参入 …5面
など
今週のトップニュース
国民健康保険中央会はこのほど、09年度の介護保険の給付状況を公表しました。介
護費総額は7兆5620億円で、前年度比7・3%増。05年度以降、最も高い伸び
となりました。受給者数は4・2%増の392万人で過去最多。利用者数の増加と0
9年4月の介護報酬3%プラス改定が相まって高い伸び率です。給付が抑制されてい
た第3期に比べ、特に在宅サービスでの動きが顕著。通所介護は初めて給付費が1兆
円を超えました。

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◇まずモデル事業で検証 厚労省介護職医行為検討会…2面
◇定簡素化・雑居部屋化に反対 1万人委員会が活動再開…3面
◇老人クラブ会員と看護師が連携 東温市連合会と愛媛大付属病院…5面
◇老健、居宅介護事業所でも使用禁止 東京地裁判決…7面
など
今週のトップニュース

経済産業省は、医療・介護の保険外サービスのルールづくりに乗り出します。今年度は、民間事業者と医療・介護事業者との連携契約のモデルの策定や、安全確保のためのサービス品質の基準づくり――などに対応する民間からの事業提案を検証し、具体的な政策立案につなげる考えです。6月中旬に閣議決定された「新成長戦略」は、医療・介護の保険外サービスを主要産業に位置づけており、その一環。厚生労働省の推進する地域包括ケアと保険外サービス、国土交通省のケア付き住宅の整備推進と連携をとり、地域で暮らし続ける安心を確保しながら、雇用・景気対策としていく戦略です。

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◇特別養護老人ホーム多床室容認派4割超 本紙アンケート調査 …2~3面
◇取り戻せ!自治体福祉 “元気な高齢者”の日常不便 「軽度生活援助」で解消…4面
◇検証 ホームヘルプ労働 3 ”関係づくり”への評価を…5面
◇静岡県が指定取消処分 袋井市の特定施設…6面

など

今週のトップニュース
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介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するパブリックコメントの結果を受けて、7月中にも第一弾の見直しを行うことを、長妻昭厚労相は記者会見で明らかにしました。ケアマネ業務の事務手続きに続いて、指摘の多かった「介護サービス情報の公表制度」については、手数料の廃止を含めた抜本的な見直しを行う考えを示しています。
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◇都市型軽費墨田区が「一番乗り」…3面
◇退院後の高齢者支援策など提言 東社協がプロジェクトチーム設置…4面
◇検証 ホームヘルプ労働 2 生活援助の「創意工夫と実践…5面
◇大半は”ベッド”整備にリフト奨励金…6面
など
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国の方針に反して都道府県の間で、多床室の特別養護老人ホームを解禁する動きが広がっているのを受け「特養をよくする特養の会」(池田徹代表)は、「原則個室」の方針を堅持するよう求める要請書を厚生労働省に提出しました。多床室を併設した個室ユニット部分に割高な介護報酬を請求するのは、国の解釈通り「法令違反」として扱い、事業者からの報酬返還を求めています。

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◇実施時期自体も再検討?600時間養成研修で 厚労省検討会…2面
◇取り戻せ!自治体福祉 認知症見守りサービス、利用者が1年で2.5倍…3面
◇特養で入居者に「色彩診断」 日本色彩環境福祉協会のモデル事業…4面
◇東京税理士会成年後見センター開設…6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」(座長=堀田力
さわやか福祉財団理事長)の初会合を開催しました。短時間訪問を含めた「定期訪問」
と、呼ばれて駆けつける「随時訪問」を組み合わせ24時間をカバーする内容です。法
改正、報酬改定での実現に向け利用効果や介護報酬体系などを検討します。来年1月に
も報告と提言をまとめます。

その他おススメ記事
◇「掘り下げ不足」指摘相次ぐ 介護保険部会 地域包括ケアを説明 …2面
◇民主 「現実路線」 に転換 参院選各党公約出揃う …3面
◇検証 ホームヘルプ労働 1 「相談援助」に評価を 貴重な情報得られる存在…4面
◇セントケアが子会社で民間介護保険参入へ 保険外負担の不安解消に …6面
など
今週のトップニュース
介護保険法改正の表舞台となる介護保険部会の議論は始まったばかりですが、厚生労働省が法改正の青写真として掲げている「地域包括ケア」への準備は着々と進められています。日常生活圏域でのニーズに基づいて、予防・地域支援事業を再編し、介護保険事業計画に反映させるために今年度は全国57保険者でニーズ調査のモデル事業を実施するほか、24時間地域巡回型訪問サービスのモデル事業を実施します。

その他おススメ記事
◇訪問介護 「生活援助重視を」 民主介護議連が一次提言…2面
◇民主党 リハビリ議連を設立…3面
◇毎日3時間、帰宅後も勉強 国家試験合格インドネシア人看護師が講演…4面
◇2年間利用で8割が要介護度悪化 ヘルパーへの依存の悪循環も…5面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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