シルバー新報 発売日・バックナンバー

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介護保険のデイサービスに保険外事業として格安料金の泊まりを組み合わせる形態
のサービスが各地で増えています。いわゆる「宅老所」として草の根で取り組まれて
いた形態ですが、全国にＦＣで２７０カ所を展開する企業も現れて、ビジネスモデル
として認知された形です。ショートステイが慢性的に不足する中で、利用者側からす
れば、格安に確実にサービスを利おり、「宿泊が常態化していて施設と変わらない」
「雑魚寝で、しかも男女一緒」などこれでいいのかという指摘は行政にも寄せられて
いるが、自主事業は管轄外と静観しています。

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など

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国土交通省は、次期通常国会で高齢者住まい法を改正し、「サービス付き高齢者専用
賃貸住宅（高専賃）」の法定化を目指していますが、類似のサービスである有料老人
ホームも住まいとして「一元化」する案が浮上しています。厚生労働省、国土交通省
にまたがり、複雑になっているサービス付きの高齢者住宅を消費者にとって分かりや
すく「一元化」するのがねらい。これまでの経緯で老人福祉法では有料老人ホームに
対して都道府県の強い行政指導権限を認めていることから、高齢者住まい法に移行し
た場合、入居者保護が大きく後退する懸念もあります。
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など

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厚生労働省は２９日、個室ユニット型特別養護老人ホームの面積基準を、多床室の１人当たり面積と同水準の１０・６５平方ｍに引き下げる省令改正案を、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問した。パブリックコメント実施後に省令を公布、施行する。多床室と個室ユニットの併設型施設への報酬適用問題を受けた同省の調査では、多床室と個室ユニット併設型の特養・老健が１１都県で３５件あった。地域主権改革が絡む中、対応には慎重で、自治体などへのヒアリングを経て９月以降に結論を先延ばしする考えだ。

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◇ＤＨＣ 短時間デイに参入 …5面
など

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国民健康保険中央会はこのほど、０９年度の介護保険の給付状況を公表しました。介
護費総額は７兆５６２０億円で、前年度比７・３％増。０５年度以降、最も高い伸び
となりました。受給者数は４・２％増の３９２万人で過去最多。利用者数の増加と０
９年４月の介護報酬３％プラス改定が相まって高い伸び率です。給付が抑制されてい
た第３期に比べ、特に在宅サービスでの動きが顕著。通所介護は初めて給付費が１兆
円を超えました。

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など

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経済産業省は、医療・介護の保険外サービスのルールづくりに乗り出します。今年度は、民間事業者と医療・介護事業者との連携契約のモデルの策定や、安全確保のためのサービス品質の基準づくり――などに対応する民間からの事業提案を検証し、具体的な政策立案につなげる考えです。６月中旬に閣議決定された「新成長戦略」は、医療・介護の保険外サービスを主要産業に位置づけており、その一環。厚生労働省の推進する地域包括ケアと保険外サービス、国土交通省のケア付き住宅の整備推進と連携をとり、地域で暮らし続ける安心を確保しながら、雇用・景気対策としていく戦略です。

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◇検証 ホームヘルプ労働 ３ ”関係づくり”への評価を…５面
◇静岡県が指定取消処分 袋井市の特定施設…６面

など

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介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するパブリックコメントの結果を受けて、７月中にも第一弾の見直しを行うことを、長妻昭厚労相は記者会見で明らかにしました。ケアマネ業務の事務手続きに続いて、指摘の多かった「介護サービス情報の公表制度」については、手数料の廃止を含めた抜本的な見直しを行う考えを示しています。
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など

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国の方針に反して都道府県の間で、多床室の特別養護老人ホームを解禁する動きが広がっているのを受け「特養をよくする特養の会」（池田徹代表）は、「原則個室」の方針を堅持するよう求める要請書を厚生労働省に提出しました。多床室を併設した個室ユニット部分に割高な介護報酬を請求するのは、国の解釈通り「法令違反」として扱い、事業者からの報酬返還を求めています。

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など

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厚生労働省は「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力
さわやか福祉財団理事長）の初会合を開催しました。短時間訪問を含めた「定期訪問」
と、呼ばれて駆けつける「随時訪問」を組み合わせ２４時間をカバーする内容です。法
改正、報酬改定での実現に向け利用効果や介護報酬体系などを検討します。来年１月に
も報告と提言をまとめます。

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など

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介護保険法改正の表舞台となる介護保険部会の議論は始まったばかりですが、厚生労働省が法改正の青写真として掲げている「地域包括ケア」への準備は着々と進められています。日常生活圏域でのニーズに基づいて、予防・地域支援事業を再編し、介護保険事業計画に反映させるために今年度は全国５７保険者でニーズ調査のモデル事業を実施するほか、２４時間地域巡回型訪問サービスのモデル事業を実施します。

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など

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介護をめぐる殺人や自殺をなくすため、家族など無償で介護をする人を支援する法制度の創設を目指して７日、新たな全国組織「ケアラー連盟」が発足した。認知症の親の介護で仕事を失い地域や社会から孤立してしまったり、知的障害の子どもの世話に明け暮れ健康を害したり…。介護によって自分の生き方まで変えられてしまうつらさを経験した介護者たちの声は、今の介護保険や障害者福祉が”介護の社会化”とはほど遠いところにある現実を突きつけた。介護者支援はこれまで政策的課題として取り上げられてこなかったテーマでもある。連盟はその実態に光を当て、介護者が犠牲にならない社会の実現を目指して、全国的な市民運動に発展させていくことを宣言した。
７日の発足集会では３人の介護者が壇上に立ち、介護に追い詰められたつらい体験を語った。

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◇介護職の医療行為内容の拡大検討 行政刷新会議分科会報告書…2面
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など

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介護保険法改正に向け社会保障審議会介護保険部会が５月３１日からスタートしました。１１月中には結論を得て年明けからの通常国会に改正法案を提出する予定です。事務局は「地域包括ケアの実現」「制度の持続可能性」の２つを大きなテーマとして示しました。短期的にみれば次期には高齢者の保険料が大幅に引き上げになることへの対応、中長期的には２０２５年には約２０兆円になると推計される費用を誰がどう負担していくかが、最大の焦点と言えますが、政治情勢がさらに混迷しそうなこと、そもそも議論の時間がほとんど残されていないことを考えればどこまで踏み込んだ見直しになるか着地点は不明です。

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◇地域主体のケアマネジメントを「地域包括ケア」へ…6面
など

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報酬改定後初となる２０１０年３月期の上場企業の決算が出揃いました。介護事業を主力とする各社の業績は、プラス改定などで大幅な増収となりました。過去最高益となる事業者もあり、決算説明会では経営トップから「安堵」「雲が晴れた」の声が聞かれました。ただ、介護保険頼りで、スケール拡大と経営の効率化で利益を上げる基本的な構造は変わっておらず、引き続き制度変更に伴うリスクは高いままです。

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◇高齢者向け住まいを３～５％に引き上げ …2面
◇介護療養病床～廃止？存続？…3面
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など

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長妻昭厚生労働相は、４月から例外的に特別養護老人ホームに認めた胃ろうの管理やたんの吸引などの医療行為を在宅にも拡大し、合法的に行えるようにする考えを明らかにしました。近く有識者による検討会を設置し、来年の国会への法案提出を目指します。医療行為解禁については、政府の規制・制度改革に関する分科会が特養以外の施設での実施拡大を求めているが、さらに踏み込んで在宅も含めた広い範囲で解禁する意向を示したかたちです。

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◇高専賃基準引き上げで当初登録は３分の１に 高齢者住宅財団の全国総登録戸数 …6面
等

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政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（会長＝大塚耕平内閣府副大臣）は、医療・介護、環境、農業などの規制改革事項への対処方針を決定しました。介護関連では、４月から特別養護老人ホームでのみ認められるようになったたんの吸引や胃ろうの処置を有料老人ホームなどの特定施設の介護職に解禁することを盛り込んでいます。「準医行為」という新しい類型を作るなどして、介護職に認められる行為として整理するイメージ。厚労省は、介護職の医行為については「分科会と方向性は同じ」と前向きに検討する考えです。

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◇一部ユニット型〝過払い〟浮上 国と自治体で解釈にズレ …2面
◇協同組合法案に「待った」 「安上がり労働化」に懸念の声…3面
◇「医療コミュニケーター」全国で養成研修開始 …4面
◇高専賃と有料ホームを整理 消費者にとっての分かりにくさ続く…8･9面
など

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厚生労働省は、介護サービス事業所や事業者団体で実施している介護職員向けの研修について実態を把握するための全国調査を行うことを決めました。現在同省では、２０１３年１月の介護福祉士国家試験から、実務経験３年以上の介護職にも「６カ月以上（６００時間程度）」の養成校での教育を義務付けたことを見直すかどうか検討しています。専門学校での教育の代わりに、すでに現場レベルで行われている多様な研修も受験資格に認められるかどうかを探ることが目的。５月中旬から１５００の施設・事業所と２５００人の介護職を対象に実施します。

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