シルバー新報 発売日・バックナンバー

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厚生労働省の調査研究事業として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行っていた「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）は１月３１日、サービスの基本的枠組みに関する提言案をまとめました。地域密着型サービスに位置付け、要介護１以上で利用可能にする、看護職がアセスメントを行う、生活援助も一体で提供することなどが盛り込まれました。中間まとめで示された方向性は大きく変わりません。細かい仕組みや報酬設定については、介護給付費分科会の議論に委ねた形になる見込みです。

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厚生労働省は、２００７年の介護福祉士法改正で施行することになっていた介護福祉士受験資格の見直しについて、施行時期を３年間延期して２０１５年度からとする法改正を行うとともに、実務経験者に義務付ける研修を当初予定していた６００時間から４５０時間に短縮し、介護職員基礎研修やヘルパー１級研修とも一本化する方針を決めました。２０１２年度から一本化した新「実務者研修」としてスタートしたい考えです。併せて、ヘルパー研修も現在の在宅に特化した内容を改め、介護職として働いていく上で基本的な知識・技術を修得するための「初任者研修」として位置付け直します。ヘルパー、介護福祉士の縦割り解消へようやく第１歩を踏み出したかたちです。
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昨年１２月に政府が決定した２０１１年度の税制改正大綱に盛り込まれた「市民公益税制」。これまで税制上の優遇が受けられる認定ＮＰＯになりにくかった介護保険などの「事業型ＮＰＯ」にも認定の道が大きく開かれることになりそうです。現在わずか１９０法人の認定ＮＰＯが、３千法人に増えるという予想もあります。

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政府が昨年１２月に決定した２０１１年度予算案で、厚労省の一般会計は、今年度の当初予算比５・１％増の２８兆９６３８億円。老人保健福祉関係予算案は２兆２９５６億円で、４・５％増。介護給付費にかかわる国庫負担について５％以上の高い伸びを見込んでいます。一方、介護保険制度改正での新サービスの準備として１２８億円を要望し注目を集めていた「２４時間地域巡回型訪問サービス」と「お泊まりデイサービス」導入は、２７億円に大幅減額。宿泊付きデイは「調査研究事業」の位置付けで、当初は来年度からの制度化もと意気込んでいたのから大きく後退したかたちです。

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政府は１２月２４日、２０１２年度介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げやケアプランの１割負担導入など、被保険者の「負担増」に直結する見直しは行わないことを決めました。その一方で、厚生労働省の地域包括ケアは推進します。
これが今の政権与党が出した結論。皆さんはどう受け止めますか。
きちんとした将来像も示さずに、足下の制度もきちんと検証できていません。しかも、介護保険の保険料は今期も余る見通しなのだから、当面、負担増を避けるのは当然。しかし、〝ひと息〟がいつまでも続かないのも明らか。
ただ、胸を張って負担増を主張できないのは、介護保険ってどうなっちゃたのと思う現実があるからです。
最近、各地で増えている古い民家を使った宿泊付きのデイサービスには相当に劣悪な状況が見受けられます。それが成り立つ背景に、介護なんて「こんなもの」という利用者側の視線を感じるのです。もし、事業をしている人にも「こんなもの」目線があるとしたら、足元から制度が揺らぎ始めていると言えるでしょう。
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厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」は１３日、介護職の医療ケアを合法化するにあたり、介護福祉士法の改正で対応することを盛り込んだ「制度の骨子」を取りまとめました。介護福祉士だけでなく、一定の研修を受けたヘルパーなどの行為も同様の扱いとしています。

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民主党の厚生労働部門会議（座長＝石毛えい子衆院議員）は、来年の通常国会での介護保険法改正は最低限とする提言案をまとめました。厚生労働省が提案している利用者負担増や給付抑制はほぼ全てで見送りを求める考え。一方、介護療養病床の廃止期限については、「３年の延期」と具体的に盛り込む方針です。

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国土交通省は高齢者住まい法を改正して新たに創設する「サービス付き高齢者住宅制度（仮称）」の概要を固めました。一定の居住環境を確保し、最低限のサービスの付いた住宅の登録制度だ。入居契約は、賃貸方式だけでなく、基準を満たす利用権方式も認めます。また、老人福祉法並みに行政の指導監督権限も強化する。当初は有料老人ホームとの「一元化」も模索されていましたが、「優良なホーム」限定の受け皿にとどめました。補助や税制優遇で誘導していく考えです。

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社会保障審議会介護保険部会は、「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を
取りまとめ、５月末からの議論を終了しました。前回提示された素案を修正し、利
用者負担増や給付抑制につながる論点についてはほぼすべてに賛否両論を併記し、
最終的な判断は政治に委ねた形です。

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日本生活協同組合連合会は、介護保険制度の訪問介護の生活援助サービスと介護予防訪問介護について、要支援を含むすべての介護度の維持、改善に効果があったとする調査結果を発表しました。生活援助の専門性とサービス効果の高さが立証されたとして、介護保険制度から切り離さず、制度内のサービスとして明確に位置付けるよう強く求めていく考えです。

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東京都は９日、「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」（委員長＝狩野信夫福祉保健局高齢社会対策部長）の第１回会合を開きました。地域主権改革の進展をにらみ、都として新たな条例整備を行います。個室化を推進する国と争っている多床室の存続や、ユニットの入居定員の見直しなどが主な論点となりそうです。

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厚生労働省は１０月２８日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授）に、高所得者や軽度者の利用者負担引き上げやケアプランの１割負担の導入、生活援助の給付縮小など給付の見直しにかかわる論点を提示しました。財政の制約から新たにサービスを拡充する場合は、介護保険の中で何かで財源を捻出しなければならないことなどが背景にあリます。

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厚生労働省は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが同省の調査研究事業として行っている「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）の中間取りまとめを公表しました。これまでの訪問介護とは別の、新たな包括報酬のサービスとして制度上位置付けること、３０分で駆けつけられる範囲をサービス提供圏域とし、エリア担当ができるようにすることなどを提案しています。

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「利用者の生活を支える基本的なサービス」と言われながら、実際は「家事手伝いの延長」と見られ、常に給付抑制のターゲットとされてきた訪問介護の生活援助。現在進行中の介護保険制度改正の議論では、この生活援助を保険給付から外して、地域のボランティア団体などに委ねるといった選択肢まで飛び出していますが、現場からは「生活援助はヘルパーの専門性が最も問われるサービス」と反対する声が大きくなっています。利用者の生活にリズムや、心の安定、自信を取り戻す「効果」にしっかり目を向けるよう求めています。

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政府は、職業ごとに必要な知識や能力を「段位」で評価する「実践キャリア・アップ制度」の介護分野への導入を決めました。「介護○段」といった段位を設定し、教育プログラムや能力評価の基準を定めます。求職者にとってはキャリアアップを目指す際の目安に、事業者は採用時などに人材の能力を判断する目安にしてもらうのが狙い。取り組みにインセンティブをつけるため、介護報酬と連動させるのが目標です。作業部会は、来年度からの介護報酬改定の議論に間に合うように評価基準と育成プログラム策定を目指します。
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