シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
国土交通省は高齢者住まい法を改正して新たに創設する「サービス付き高齢者住宅制度(仮称)」の概要を固めました。一定の居住環境を確保し、最低限のサービスの付いた住宅の登録制度だ。入居契約は、賃貸方式だけでなく、基準を満たす利用権方式も認めます。また、老人福祉法並みに行政の指導監督権限も強化する。当初は有料老人ホームとの「一元化」も模索されていましたが、「優良なホーム」限定の受け皿にとどめました。補助や税制優遇で誘導していく考えです。

その他おススメ記事
◇総報酬制の導入に強い反対意見 民主党・厚労部門会議…2面
◇外国人歯科医師や看護師就労年数など制限撤廃…3面
◇宿泊デイはセーフティネット 制度化を考える緊急フォーラム…4面
◇コミュニティカフェで地域を変えよう 全国の主宰者ら情報交換…5面
など
今週のトップニュース
社会保障審議会介護保険部会は、「介護保険制度の見直しに関する意見」(案)を
取りまとめ、5月末からの議論を終了しました。前回提示された素案を修正し、利
用者負担増や給付抑制につながる論点についてはほぼすべてに賛否両論を併記し、
最終的な判断は政治に委ねた形です。

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◇給付抑制・負担増でも地域包括ケアは推進 介護保険制度見直し、「意見」を読む…2・3面
◇足立区に都市型軽費 第1号来春開設 …4面
◇半数近くが身体の不調訴え ケアラー連盟が介護者実態調査で中間報告 …5面
◇高専賃ならではのケア向上 高専協が初の研究大会を開催…6面
など
今週のトップニュース
日本生活協同組合連合会は、介護保険制度の訪問介護の生活援助サービスと介護予防訪問介護について、要支援を含むすべての介護度の維持、改善に効果があったとする調査結果を発表しました。生活援助の専門性とサービス効果の高さが立証されたとして、介護保険制度から切り離さず、制度内のサービスとして明確に位置付けるよう強く求めていく考えです。

その他おススメ記事
◇介護職の医療ケア拡大新制度 12年度の施行目指す…2面
◇生活援助の給付外し「反対」7割 本紙アンケート…3面
◇食事摂取・排泄など「自立」で可能…4面
◇パイナップルで口腔ケア 介護の日フォーラム、ユニークな取り組み発表…6面
など

今週のトップニュース
東京都は9日、「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」(委員長=狩野信夫福祉保健局高齢社会対策部長)の第1回会合を開きました。地域主権改革の進展をにらみ、都として新たな条例整備を行います。個室化を推進する国と争っている多床室の存続や、ユニットの入居定員の見直しなどが主な論点となりそうです。

その他おススメ記事
◇長寿社会開発センター仕分け 多くが「改革案妥当」…2面
◇独居高齢者を有償で訪問 安心生活創造事業」…3面
◇医療・介護が連携し「東京モデル」 日野市に第1号高専賃「風のガーデン」…4面
◇ケアプラン自己チェックを支援 八王子市がマニュアル作成 …5面
など



今週のトップニュース
厚生労働省は10月28日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授)に、高所得者や軽度者の利用者負担引き上げやケアプランの1割負担の導入、生活援助の給付縮小など給付の見直しにかかわる論点を提示しました。財政の制約から新たにサービスを拡充する場合は、介護保険の中で何かで財源を捻出しなければならないことなどが背景にあリます。

その他おススメ記事
◇厚労省検討会で「600時間」に疑問続出…2面
◇給付と負担どう見直す 本紙アンケート実施中 …3面
◇“買い物弱者”の高齢者を救え 横浜市が代行サービス…4面
◇ セントケア薬局チェーン急拡大へ …6面
など


今週のトップニュース
厚生労働省は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが同省の調査研究事業として行っている「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」(座長=堀田力さわやか福祉財団理事長)の中間取りまとめを公表しました。これまでの訪問介護とは別の、新たな包括報酬のサービスとして制度上位置付けること、30分で駆けつけられる範囲をサービス提供圏域とし、エリア担当ができるようにすることなどを提案しています。

その他おススメ記事
◇現役世代の保険料は増加 厚労省が高齢者医療会議で提案…2面
◇予防事業参加に医師の判断必要 厚労省が都道府県担当者会議…2面
◇「介護保険だけには限界」推進全国サミットで有識者や自治体…3面
◇団地での見守りNPOとの連携で成果…4面
◇介護支援専門員実務研修受講試験 解答速報…12~6面
今週のトップニュース
「利用者の生活を支える基本的なサービス」と言われながら、実際は「家事手伝いの延長」と見られ、常に給付抑制のターゲットとされてきた訪問介護の生活援助。現在進行中の介護保険制度改正の議論では、この生活援助を保険給付から外して、地域のボランティア団体などに委ねるといった選択肢まで飛び出していますが、現場からは「生活援助はヘルパーの専門性が最も問われるサービス」と反対する声が大きくなっています。利用者の生活にリズムや、心の安定、自信を取り戻す「効果」にしっかり目を向けるよう求めています。

その他おススメ記事
◇介護福祉士国家試験 外国人受験者に配慮…2面
◇介護職月給平均1万4千円増加…3面
◇日本ホスピス緩和ケア協会 チームケアの基準作成…4面
◇健常者と障害者がともに暮らす家 東京・恵比寿「いこっと」…8面
など


今週のトップニュース
政府は、職業ごとに必要な知識や能力を「段位」で評価する「実践キャリア・アップ制度」の介護分野への導入を決めました。「介護○段」といった段位を設定し、教育プログラムや能力評価の基準を定めます。求職者にとってはキャリアアップを目指す際の目安に、事業者は採用時などに人材の能力を判断する目安にしてもらうのが狙い。取り組みにインセンティブをつけるため、介護報酬と連動させるのが目標です。作業部会は、来年度からの介護報酬改定の議論に間に合うように評価基準と育成プログラム策定を目指します。
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◇介護福祉士養成課程に医行為を…2面
◇老老介護、利用券で支援 出雲市が今月から…3面
◇医行為モデル事業で思わぬ落とし穴…4面
◇電子ペンで介護情報共有…7面
など
ケアマネ試験の申込者数昨年並み15万797人

今月24日に実施される第13回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の申込者数は15万797人で、昨年並みであることが本紙の調べで分かりました。受験者数は2005年度から14万人弱で安定してきていましたが、08年には13万人まで急落。それが、昨年度持ち直した形でした。増・減には都道府県差があり、関東近郊の自治体で申込者減の傾向がうかがえます。

その他おススメ記事
◇情報の公表新画面で”見やすく”厚労省が4県でモデル事業…2面
◇胃ろうの有効性は明らか 国際医療福祉大学病院 鈴木裕教授に聞く…4面
◇介護ベッド挟み込み3年間で37件発生 消費者庁注意喚起「JIS対応製品使用を」…5面
◇H.C.R.2010閉幕 来場者6年ぶり増加 3日間で約12万人に…6,7面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は、地域の中で24時間切れ目ないサービスを提供するため、訪問介護についてさらに短時間化を図り、いつでも駆けつけられる体制づくりを目指しています。国に先駆け、昨年度から、昼夜を問わず随時訪問を利用できるようにしている東京都世田谷区では、こうしたサービスが、要介護4・5の重度者でニーズが高いことが分かりました。転倒・転落や、排泄介助のコールが多くありました。

その他おススメ記事
◇公表・調査手数料は廃止 情報の公表見直し案で厚労省 実施は12年度から…2面
◇介護保険だけでは「暮らせない」半数 訪問介護で東社協調査…4面
◇福祉用具レンタル卸し 全国にサービス網拡充 パラマウントベッド…6面
◇秋の夜長の書籍特集「社協の醍醐味」ctc…7面
など
今週のトップニュース
民家を使った小規模なデイサービスに、そのまま「お泊まり」。しかも、料金は800円などと格安なものも増えていることについて、本紙がアンケートを行ったところ、「賛成」が7割でした。ただ、「消極的賛成」が約4割で「積極的賛成」を上回ります。公的な基準はなく、「安かろう、悪かろう」になりかねませんが、緊急に使えるショートステイの不足や、民間の施設は利用料が高額で払えないなどの社会的な課題が解決されない以上、やむを得ないという意見です。「お年寄りのネットカフェ」と言われている地域もあるといいます。良心的に運営されているところと、そうでないところの差も大きいようです。今の段階では、利用者側が慎重に選択するしかありません。
その他おススメ記事
◇「お泊まりデイサービス」は在宅介護を救うか …2~3面
◇在宅サービスで厚労省が方針転換 …6面
◇非正規も常勤並み労働実態 ホームヘルパー全国連絡会 …8面
◇福祉用具専門相談員 実力測るテスト …9~11面
など
今週のトップニュース
東京都は、安否確認や食事提供などの生活支援サービスを提供する高齢者住宅について、サービス契約書や重要事項説明書を届け出させ、公表する制度を開始しました。介護保険外で提供されるこれらのサービスには法律上の基準がなく、住宅によって受けられるサービスの内容や違いが分かりにくいことから、情報を公表させることで市場の適正化を図る考えです。国の登録制度の対象にならない住居面積の狭い住宅も対象。自治体により家賃補助などができる高齢者優良賃貸住宅の面積基準も引き下げ、低所得者向けの生活支援付き住宅の供給を促進する方針です。

その他おススメ記事
◇介護療養4割が経管栄養 「廃止は困難」…2面
◇1市4町合同で救急キット導入 奈川県足柄上地域…3面
◇お泊りデイ制度化なら一般財源で…4面
◇不審者すぐ通報 ICタグで入退室管理 最新セキュリティ実現…6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は、介護予防事業についてのパブリックコメントを開始しました。要介護認定の非該当者のうち、ハイリスク者に対する2次予防事業(旧・特定高齢者施策)の廃止の是非を問う内容です。2次予防事業については、8月に対象者の把握方法を見直し、コスト削減を図ったばかり。唐突なパブコメの背景には、継続したい官僚と、切り込みたい政治の思惑の違いがあります。実施主体である自治体からは「いい加減にしろ」という声も聞こえてきそうです。

その他おススメ記事
◇介護保険部会「国費増の見直し困難」…2面
◇小規模多機能サービス地域包括とセットで整備…3面
◇高齢者施設で地域づくり 大学と共同プロジェクト…6面
◇包括的な対人援助実現 社会福祉法人発の業務ソフト 日々の記録、全体で共有 …7面
など
今週のトップニュース
国土交通省はこのほどまとめた2011年度予算の概算要求で、「医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進」に今年度当初予算の約2・2倍の350億円を要求しました。来年の通常国会で法定化を目指しており、厚生労働省が介護保険法改正の中で実現を目指す「地域包括ケア」とは表裏一体の関係。国土、厚労両省が共同で、サービス付き高齢者住宅の税制優遇も要望しました。

その他おススメニュース
◇見直しは平行線 要介護認定で介護保険部会…2面
◇介護予防対象者の把握方法見直し ハイリスク者向けで「裁量拡大 …3面
◇開業ナース人員基準見直しを要望…5面
◇個人起業で福祉ステーション…6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会に、24時間巡回型介護、デイサービスの延長や宿泊、複合事業所、地域支援事業を組み換え軽度者への生活支援サービスをできるようにすることなど新サービスの創設を論点として提示しました。その内容と主な意見を1面、2面で詳細に紹介しています。

その他おススメ記事
◇ 特別枠でお泊りデイ 厚労省…2面
◇EPA看護師国家試験は英語併記で…3面
◇格安泊まり付きデイにモラルなし …4面
◇上海の医療・福祉NOW 施設から在宅介護へシフト中 …7面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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