シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース
介護をめぐる殺人や自殺をなくすため、家族など無償で介護をする人を支援する法制度の創設を目指して７日、新たな全国組織「ケアラー連盟」が発足した。認知症の親の介護で仕事を失い地域や社会から孤立してしまったり、知的障害の子どもの世話に明け暮れ健康を害したり…。介護によって自分の生き方まで変えられてしまうつらさを経験した介護者たちの声は、今の介護保険や障害者福祉が”介護の社会化”とはほど遠いところにある現実を突きつけた。介護者支援はこれまで政策的課題として取り上げられてこなかったテーマでもある。連盟はその実態に光を当て、介護者が犠牲にならない社会の実現を目指して、全国的な市民運動に発展させていくことを宣言した。
７日の発足集会では３人の介護者が壇上に立ち、介護に追い詰められたつらい体験を語った。

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◇介護職の医療行為内容の拡大検討 行政刷新会議分科会報告書…2面
◇緊急アンケート 特別養護老人ホーム「個室ＶＳ多床室」どう思う？…3面
◇小さくても読みやすい文字「ＵＤフォント」広がる…5面
◇ウイズネット 中国で合弁会社を設立…6面
など

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介護保険法改正に向け社会保障審議会介護保険部会が５月３１日からスタートしました。１１月中には結論を得て年明けからの通常国会に改正法案を提出する予定です。事務局は「地域包括ケアの実現」「制度の持続可能性」の２つを大きなテーマとして示しました。短期的にみれば次期には高齢者の保険料が大幅に引き上げになることへの対応、中長期的には２０２５年には約２０兆円になると推計される費用を誰がどう負担していくかが、最大の焦点と言えますが、政治情勢がさらに混迷しそうなこと、そもそも議論の時間がほとんど残されていないことを考えればどこまで踏み込んだ見直しになるか着地点は不明です。

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◇多床室併設の特養に ユニット型の報酬適用を…2面
◇介護報酬の地域係数見直しを…3面
◇キャリア形成相談もサービス提供責任者に…4面
◇地域主体のケアマネジメントを「地域包括ケア」へ…6面
など

今週のトップニュース

報酬改定後初となる２０１０年３月期の上場企業の決算が出揃いました。介護事業を主力とする各社の業績は、プラス改定などで大幅な増収となりました。過去最高益となる事業者もあり、決算説明会では経営トップから「安堵」「雲が晴れた」の声が聞かれました。ただ、介護保険頼りで、スケール拡大と経営の効率化で利益を上げる基本的な構造は変わっておらず、引き続き制度変更に伴うリスクは高いままです。

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◇高齢者向け住まいを３～５％に引き上げ …2面
◇介護療養病床～廃止？存続？…3面
◇ヘルパーの処遇改善 現場と利用者、一体で”声”を…4面
◇加齢黄斑変性高齢者に増加、失明原因第４位…5面
など

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長妻昭厚生労働相は、４月から例外的に特別養護老人ホームに認めた胃ろうの管理やたんの吸引などの医療行為を在宅にも拡大し、合法的に行えるようにする考えを明らかにしました。近く有識者による検討会を設置し、来年の国会への法案提出を目指します。医療行為解禁については、政府の規制・制度改革に関する分科会が特養以外の施設での実施拡大を求めているが、さらに踏み込んで在宅も含めた広い範囲で解禁する意向を示したかたちです。

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◇雇用安定事業を民間に 介護労働センター 仕分けで集中砲火 …2面
◇認知症の人のための食事支援マニュアル 北海道医療大学・山田律子教授が作成…4面
◇ケアラーズ連盟が発足来月７日 介護者支援を横断的に…5面
◇高専賃基準引き上げで当初登録は３分の１に 高齢者住宅財団の全国総登録戸数 …6面
等

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政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（会長＝大塚耕平内閣府副大臣）は、医療・介護、環境、農業などの規制改革事項への対処方針を決定しました。介護関連では、４月から特別養護老人ホームでのみ認められるようになったたんの吸引や胃ろうの処置を有料老人ホームなどの特定施設の介護職に解禁することを盛り込んでいます。「準医行為」という新しい類型を作るなどして、介護職に認められる行為として整理するイメージ。厚労省は、介護職の医行為については「分科会と方向性は同じ」と前向きに検討する考えです。

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◇一部ユニット型〝過払い〟浮上 国と自治体で解釈にズレ …2面
◇協同組合法案に「待った」 「安上がり労働化」に懸念の声…3面
◇「医療コミュニケーター」全国で養成研修開始 …4面
◇高専賃と有料ホームを整理 消費者にとっての分かりにくさ続く…8･9面
など

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厚生労働省は、介護サービス事業所や事業者団体で実施している介護職員向けの研修について実態を把握するための全国調査を行うことを決めました。現在同省では、２０１３年１月の介護福祉士国家試験から、実務経験３年以上の介護職にも「６カ月以上（６００時間程度）」の養成校での教育を義務付けたことを見直すかどうか検討しています。専門学校での教育の代わりに、すでに現場レベルで行われている多様な研修も受験資格に認められるかどうかを探ることが目的。５月中旬から１５００の施設・事業所と２５００人の介護職を対象に実施します。

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◇介護福祉士受験資格「６００時間」代替策の可能性探る 厚労省、事業者・団体の調査実施へ…2面
◇祉医療機構福祉・医療貸付は存続 事業仕分け…2面
◇施設は一元化、住宅シフト 在宅強化へ「複合型」創設…3面
◇居宅介護支援にも利用者負担を神奈川ケアマネ協会…4面
◇「２カ月に１度」の推進会議 ４分の１が開催できず …5面

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長妻昭厚労相が個室ユニット型特別養護老人ホームの面積要件を緩和する方針を明らかにしたことを受け、厚生労働省は、面積基準を、多床室の１人当たり面積と同水準の「１０・６５平方ｍ」に引き下げること、個室ユニット推進の方針は変更しないことを都道府県に事務連絡しました。６月をめどに社会保障審議会介護給付費分科会への諮問・答申を行い、省令を改正する。個室ユニットでは負担が高すぎるとして、低所得者向けに多床室の新設を認める都道府県が増えているのをけん制するのが狙いです。しかし、根本的な解決にはならないと関係者は冷ややかです。

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◇協同組合法案が国会提出へ…3面
◇援助プロセスを”可視化”ホームヘルプサービスにんじんの会…4面
◇色彩が高齢者に与える効果検証…5面
◇”トイレ付トラック”と出かけよう…7面
など

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テクノエイド協会はこのほど、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査研究」の報告書をまとめました。次期報酬改定の基礎資料となります。外から分かりにくかった「サービスの手間」ですが、サービスの実施回数の７割が新規利用者の「アセスメント」から「フォロー」までに集中していることが分かりました。しかし、「利用効果」については、調査母数そのものが少なく、議論の土台とするのは難しそうです。報告を受け、「福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会」が再スタートする予定です。

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◇厚労省が省内事業仕分け開始…2面
◇次期改定で介護サービスの質評価を…3面
◇６０歳以上のアマチュア劇団主宰 グループホームでヘルパーも継続…5面
◇障害者の就労機会増やしたい 全国初「遠隔地雇用」サービスが好調 …7面
など

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外国人介護士受け入れ拡大介護福祉士取得者が対象
法務省、５年内に検討

外国人の入国・在留管理制度について、今後５年間の指針を示す法務省の「第４次出入国管理基本計画」が発表されました。本格的な人口減少時代が到来している中、社会の活性化のために、外国人の受け入れを積極化していくのが基本方針です。介護分野では、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアとフィリピンに限定されていますが、日本の大学などを卒業して介護福祉士などの国家試験を取得した人についても受け入れの可否を検討するとしており、ＥＰＡ以外の外国人への門戸が大きく開かれる可能性が出てきました。

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◇保護受給者の支援をＮＰＯと ＣＷ不足の解決策検討…2面
◇在的有資格者養成研修就職に結びつかず…3面
◇プライマリケア３学会が合併…4面
◇介護を続ける処方箋 ケアする人にも心のケア…5面
など

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厚生労働省は、「今後の人材養成のあり方に関する検討会」をスタートさせました。７月までに２０１２年度から実務経験３年以上だけでは介護福祉士国家試験の受験ができなくなることについて見直すかどうかの結論を出します。厚生労働省の社会援護局など推進派は、「６００時間の専門教育は必要」と主張しましたが、「働きながら受講するには時間と費用負担が大き過ぎる」「それだけの努力をしても介護福祉士資格を取得するメリットがない」など異論が相次ぎました。

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◇改正介護保険法が成立 特養入所措置 「当分の間延長」…2面
◇高齢者医療保険料2.1％増 厚労省まとめ…3面
◇外国人介護士マニュアル 静岡県が全国初作成…4面
◇グループホームの防火対策学会が実践研究報告書まとめ…5面
など

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介護職に「口腔内吸引」と「胃ろう」の２種類の医療行為を実施させることを検討し
ていた厚生労働省の検討会は、１２５施設で行っていたモデル事業の結果、救命救急を
要するような事故報告がゼロだったことを踏まえ、医師・看護職員の指導・連携を条件
に容認することとする内容の報告書をまとめました。厚労省はこれを受けて来年度早々
にも全施設で実施出来るようにする考えです。特養限定で解禁されることに対しての異
論は根強くあり、引き続き課題を残しながらのスタートになります。

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◇民主党の介護議連が発足 ３１日に総会と勉強会…2面
◇老人ホーム都市型軽費も対象に 都がスプリンクラー設置で要望 …3面
◇ＥＰＡ准看護師受験もＯＫに 四病協が厚労相に要望 …4面
◇脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会、来月出雲で初開催 …5面
など

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今月１３日未明、札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」が全焼し、７人が死亡する痛ましい事故が発生しました。同施設がスプリンクラーの設置義務がない小規模施設だったことから、札幌市の上田文雄市長は、小規模施設に対しても市単独で補助金を助成する意向を表明。長妻昭厚労相も、スプリンクラーの設置義務付け対象施設の拡大や１１年度末まで猶予されている自動火災報知機などの設置義務期間の前倒しなどを検討する考えを明らかにしました。しかし、規制が強まれば「家庭的なよさ」が失われかねない面もあります。繰り返される悲劇。改めて、小規模施設の防災体制が問われることになりそうです。

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◇「多床室解禁」１０都道府県 低所得者向け必要…2面
◇在宅医療、訪問看護は「微増」診療報酬改定でセミナー …3面
◇医療ケア担える介護スタッフ配置 ＮＰＯ初の特定施設「あいの実」オープン…4面
◇《著者に聞く》安易な胃ろうが遠ざける「平穏死」…5面
など

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介護福祉士国家試験の受験資格要件に２０１３年１月から、３年の実務経験に加えて「６カ月以上（６００時間程度）の養成教育課程の受講が義務付けられることについて負担が重過ぎると批判が再燃している問題について、厚生労働省は見直すことを決めた。２９日には検討会を立ち上げ、６００時間課程を筆頭に介護職の資質向上と量的確保を両立するための人材養成や資格・研修制度のあり方などについて福祉・介護で横断的に議論していく。現状では着地点は不明。議論の参考にするために、５日からこの問題を巡るパブリックコメントも開始した。

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◇介護職員処遇改善交付金最大で２０％の減額に…2面
◇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議…3面
◇「夜間ケア加算」取得3.6％ 医療連携体制は６５％…5面
◇中小在宅介護事業所向け管理者研修教材を作成…6面
など

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公明党は、２０２５年までの介護政策についての提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出しました。２０２５年のあるべき姿を視野に入れた中長期の対策と、早急に実施すべき対策の２本柱で構成しています。目玉は、大幅な施設整備の促進。
介護保険３施設を倍増し、特定施設・グループホームを３倍増にする高い目標を掲げる一方で、跳ね上がる保険料の抑制策として、２０２５年までに介護保険の公費負担を現在の２分の１から３分の２に引き上げるとしました。在宅中心を掲げる行政による抑制が続いてきた施設整備ですが、政治から整備増のプレッシャーが強まっています。

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◇介護経営実態調査を変更 介護給付費分科会調査委 …2面
◇説明会に４００人参加 都の都市型老人ホーム補助…3面
◇自立支援法ケアプラン作成費 利用者数わずか８１２人増…4面
◇職場の安全確保と負担軽減の一助に 具体策提案の手引き…5面
など

３年前に始まった介護ボランティア活動のポイント制度を導入する自治体が徐々に増えています。当初は、「ボランティアに報酬を出すのはおかしい」といった批判もありましたが、市民からの評判はよく、好調のようです。現時点で導入している保険者は全国２６保険者にとどまりますが、介護保険料の上昇が見込まれる中、導入する保険者が増えるのではと指摘する声もあります。

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◇介護保険制度１０年で３月末まで意見募集…2面
◇介護とＩＴ セットで面接会 ”成長”くくりに疑問も…3面
◇介護労働者の就労意欲持続 社会的評価より賃金…4面
◇５年間で３分の１に機能低下 国際長寿センター後期高齢者調査…5面
など