シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現を掲げる野田内閣が発足し、いよいよ成案具体化の議論が本格化します。医療・介護、子育て、年金、障害者などの各制度について、軒並み「年内とりまとめ」「年明けに法案提出」という改革のスケジュールが示されていますが、成案に対してはさまざまな異論もあり、議論の難航は必至。政権には難しいかじ取りが求められています。

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など
今週のトップニュース
介護サービス事業所の雇用管理、賃金、人材確保の状況などを把握するため介護労働安定センターが毎年実施している「介護労働実態調査」の最新版(2010年度調査)がまとまりました。事業所の人手不足感は前年度を3.5ポイント上回り、50.3%と半数を超えました。特に深刻なのが民間企業やNPOが経営する訪問介護事業所で、7割超の事業所が足りないとしています。一方、ケアマネでは2割以下ですでに充足状況にあると言えます。今後を考える上では、事業内容や、職種、働き方によりきめ細かく対策をとっていく必要があると言えるでしょう。

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など
今週のトップニュース
政府は、2012年度当初予算の大枠を決定し、全省庁に指示しました。社会保障費の自然増分1・2兆円は容認しますが、各省庁には政策的経費を一律10%削減を求めます。介護で焦点になっている介護職員処遇改善交付金は、報酬への組み込みも提案されていますが自然増分の枠には入っておらず現時点では宙に浮いたかたち。正式な概算要求基準が決まるのは9月中旬で、各省庁は9月末までに概算要求を財務省に提出します。

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など






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厚生労働省は、2015年度から介護福祉士の受験要件に加える450時間の実務者研修について、省令案を提示しました。ヘルパー養成研修や介護職員基礎研修など、国が関与する公的な研修と事業者団体などが全国レベルで行っている研修を受けていれば一部免除も認める考え。正式な判断基準は省令告示後、通知で示すとしています。実務者研修の導入は、これまでバラバラだった介護職の資格教育を再編する一歩でもあります。今後業界の中でも研修の見直しに取り組む動きが加速しそうです。

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など
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厚生労働省は7月28日、来年4月の地方分権一括法の施行に伴い自治体が条例により変更できる介護保険サービスの基準について介護給付費分科会に諮問、答申を得ました。特別養護老人ホームを個室とするかどうか、通所介護の1人当たり面積などは自治体が条例により独自の基準を定めることができるようになります。厚生労働省は「個室ユニット」推進を維持し、自治体が安易な多床室の新設になびかないように1居室の人数が多いほど報酬を安くする「定員別」の報酬を導入するなど介護報酬の支払い基準で対抗する構えです。

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など
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セントケア・ホールディングスは20日、子会社のセント・プラス小額短期保険(東京都中央区、和田光正社長)で「介護費用補償保険」事業を開始しました。介護事業での経験を商品設計に生かしました。公的介護保険制度でカバーされない院内介助や生活支援サービス費のほか、上乗せ分のサービスも月5万円まで補償します。60歳以上が加入条件。要介護者も2以下であれば加入が可能。「困ったときに加入できる新しいタイプの保険」ということです。保険商品は直販と代理店を通じて販売します。

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など
今週のトップニュース
介護職が合法的に医療行為を行えるようにする改正介護福祉士法が来年4月施行されます。介護福祉士への義務付けは、2015年度の卒業生からでまだ先ですが、4年制大学の養成コースでの新カリキュラムの導入は来年度から。研修を受ければできるようにするコースは来年度からの実施。医療行為を「やる」「やらない」は現場で働く介護職やその予備軍、さらに事業者にとって避けられないテーマになるはずです。

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など
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長寿社会開発センターはこのほど、ヘルパー2級養成研修に代わる「初任者研修」のカリキュラム案をまとめました。厚生労働省は今年1月、人材確保と質の向上の観点から将来的にヘルパー2級研修を見直す方針を打ち出しており、国に先駆けて提案した形です。介護福祉士養成課程をベースに施設・在宅両方に通用する研修と位置付け、形骸化している実習の廃止や修了評価の導入なども打ち出しています。

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など







今週のトップニュース
6月15日に成立した改正介護福祉士法により来年4月から、施設・在宅の幅広い介護職員がたんの吸引などの医療ケアを実施できるようになります。厚生労働省は、改正後の22日、都道府県宛てに新制度の施行を現場に周知するよう通知しました。制度のあり方検討会も再開し、9月にも医療行為の範囲や研修カリキュラムなど具体的な運用について省令で示す考えです

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など

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介護者が必要としている支援を法整備につなぐ活動をしている市民団体「ケアラー連盟」
(共同世話人代表=牧野史子介護者サポートネットワークセンターアラジン)は、都内で
シンポジウムを開催し、設立から1年かけて実施した全国実態調査の結果を報告しました。
浮かび上がってきたのは、社会的にも心理的にも孤立状態に追い込まれている介護者の姿。
求める支援は様々な分野にまたがっており、硬直的な縦割り制度では対応できません。全
市町村に「介護者支援センター」を設置し、ニーズの発掘からワンストップで支援できる仕
組みが必要だと提言しています。

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など
今週のトップニュース
来年度から施設・在宅の幅広い介護職員が医療的ケアを実施できるようになるのに先駆け、東京都新宿区は訪問看護師を障害者施設に派遣し、現場の介護職に医療ケアを実地研修する事業をスタートさせました。
障害者施設でも多くの現場では看護職が少なく、日常的に医療ケアが必要な障害者はサービスの利用を断念せざるを得ない現状があります。区は「すでに”待ったなし”の切実なニーズがある。法施行前の今からでも安心して医療ケアが受けられるシステムをつくっておかなければならない」と話しています。
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など
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寄付の税制優遇が受けられる認定NPOの大幅な要件緩和を盛り込んだ「改正特定非営利活動促進法(NPO法)」が15日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。来年4月に施行します。
国会会期末を間近に、すべり込みで法案が続々と成立している状況。
改正法案は、1998年に制定されたNPO法を抜本改正する内容。大きく①NPOの認証手続きの迅速化②寄付への税制優遇のある認定NPO制度の見直しが盛り込まれています。

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など


今週のトップニュース
東京都は、通所介護事業所が行う宿泊サービス、いわゆる「宿泊デイ」について、連泊30日を超える長期利用者を抱えるケアマネジャーへの指導強化を決めました。現行のケアプランをチェックする「ケアマネジメント点検支援シート」を作成し、6日、各自治体の担当者に配布。該当するケアマネへの指導を要請しました。
東京都は宿泊デイについて、1年以上にわたる長期利用の常態化や、防火体制の不備などがあるとして、今年3月末に都独自の基準を作成。5月から届出公表制度を施行。基準では、宿泊サービスを「緊急かつ短期間の利用」と位置付け、連泊30日以上を超えないなどと上限を設けました。

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「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が31日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。これに先立ち、衆院厚労委では社会医療法人の特養参入を削除する修正を行い、6項目を付帯決議しました。参院厚労委では、2日に趣旨説明が行われる見通しです。衆院厚労委の審議時間は10時間の短さでした。多くの委員が指摘した新たに創設する24時間サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の課題について、政府は、「モデル事業で検証する」とする苦しい答弁に終始しました。

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◇”災害に負けない”ヘルパーを養成 幹福祉会が実践…4面
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◇介護の知識をゲーム機でア・ライブが学習ソフト発売 DSソフトで初…7面
今週のトップニュース

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は、来月2日にも公表する社会保障の改革試案に、介護保険の被保険者の対象拡大の検討や、第2号保険料への総報酬割の導入などを盛り込む方向で検討しています。厚生労働省が19日の会議で提示した医療・介護制度の改革案に盛り込みました。12年度の介護保険制度改正では見送られた内容が再び議論の俎上に上っています。
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◇国会審議ダイジェスト 地域包括ケア 理念はいいが、現実は「?」 …2~3面
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◇都市部から普及を「地域包括ケア」でセミナー…7面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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