シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
介護職が合法的に医療行為を行えるようにする改正介護福祉士法が来年4月施行されます。介護福祉士への義務付けは、2015年度の卒業生からでまだ先ですが、4年制大学の養成コースでの新カリキュラムの導入は来年度から。研修を受ければできるようにするコースは来年度からの実施。医療行為を「やる」「やらない」は現場で働く介護職やその予備軍、さらに事業者にとって避けられないテーマになるはずです。

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など
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長寿社会開発センターはこのほど、ヘルパー2級養成研修に代わる「初任者研修」のカリキュラム案をまとめました。厚生労働省は今年1月、人材確保と質の向上の観点から将来的にヘルパー2級研修を見直す方針を打ち出しており、国に先駆けて提案した形です。介護福祉士養成課程をベースに施設・在宅両方に通用する研修と位置付け、形骸化している実習の廃止や修了評価の導入なども打ち出しています。

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など







今週のトップニュース
6月15日に成立した改正介護福祉士法により来年4月から、施設・在宅の幅広い介護職員がたんの吸引などの医療ケアを実施できるようになります。厚生労働省は、改正後の22日、都道府県宛てに新制度の施行を現場に周知するよう通知しました。制度のあり方検討会も再開し、9月にも医療行為の範囲や研修カリキュラムなど具体的な運用について省令で示す考えです

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など

今週のトップニュース
介護者が必要としている支援を法整備につなぐ活動をしている市民団体「ケアラー連盟」
(共同世話人代表=牧野史子介護者サポートネットワークセンターアラジン)は、都内で
シンポジウムを開催し、設立から1年かけて実施した全国実態調査の結果を報告しました。
浮かび上がってきたのは、社会的にも心理的にも孤立状態に追い込まれている介護者の姿。
求める支援は様々な分野にまたがっており、硬直的な縦割り制度では対応できません。全
市町村に「介護者支援センター」を設置し、ニーズの発掘からワンストップで支援できる仕
組みが必要だと提言しています。

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など
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来年度から施設・在宅の幅広い介護職員が医療的ケアを実施できるようになるのに先駆け、東京都新宿区は訪問看護師を障害者施設に派遣し、現場の介護職に医療ケアを実地研修する事業をスタートさせました。
障害者施設でも多くの現場では看護職が少なく、日常的に医療ケアが必要な障害者はサービスの利用を断念せざるを得ない現状があります。区は「すでに”待ったなし”の切実なニーズがある。法施行前の今からでも安心して医療ケアが受けられるシステムをつくっておかなければならない」と話しています。
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など
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寄付の税制優遇が受けられる認定NPOの大幅な要件緩和を盛り込んだ「改正特定非営利活動促進法(NPO法)」が15日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。来年4月に施行します。
国会会期末を間近に、すべり込みで法案が続々と成立している状況。
改正法案は、1998年に制定されたNPO法を抜本改正する内容。大きく①NPOの認証手続きの迅速化②寄付への税制優遇のある認定NPO制度の見直しが盛り込まれています。

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など


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東京都は、通所介護事業所が行う宿泊サービス、いわゆる「宿泊デイ」について、連泊30日を超える長期利用者を抱えるケアマネジャーへの指導強化を決めました。現行のケアプランをチェックする「ケアマネジメント点検支援シート」を作成し、6日、各自治体の担当者に配布。該当するケアマネへの指導を要請しました。
東京都は宿泊デイについて、1年以上にわたる長期利用の常態化や、防火体制の不備などがあるとして、今年3月末に都独自の基準を作成。5月から届出公表制度を施行。基準では、宿泊サービスを「緊急かつ短期間の利用」と位置付け、連泊30日以上を超えないなどと上限を設けました。

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「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が31日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。これに先立ち、衆院厚労委では社会医療法人の特養参入を削除する修正を行い、6項目を付帯決議しました。参院厚労委では、2日に趣旨説明が行われる見通しです。衆院厚労委の審議時間は10時間の短さでした。多くの委員が指摘した新たに創設する24時間サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の課題について、政府は、「モデル事業で検証する」とする苦しい答弁に終始しました。

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政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は、来月2日にも公表する社会保障の改革試案に、介護保険の被保険者の対象拡大の検討や、第2号保険料への総報酬割の導入などを盛り込む方向で検討しています。厚生労働省が19日の会議で提示した医療・介護制度の改革案に盛り込みました。12年度の介護保険制度改正では見送られた内容が再び議論の俎上に上っています。
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など
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5月16日現在、インターネット上で情報の公表の事業者情報の閲覧ができない自治体が愛知県、静岡県、山梨県など10県あることが分かりました。国が前倒しでサーバーの運用を開始したのがあだとなりました。
もともと事業者からの評価が低かった情報の公表の見直しは、長妻昭前厚生労働大臣主導で進められました。天下り団体の資金になっているとされた事業者が支払う料金を廃止するとともに、調査については、義務付けを廃止。これに伴い、現在は都道府県がそれぞれに管理している公表サーバーを国が一元管理し、事業者自らが情報を書き込めるようにするものです。

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など
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厚生労働省は12日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議に、「社会保障制度改革の方向性と具体策について」を提出しました。東日本大震災からの復興に際して、地域包括ケアシステムに取り組むなど「新たな安心地域モデル」を提示し、先駆的に実施することを提言しています。一方、復興で財政支出が増大することを踏まえ、「選択と集中」や「共助」を強調。必要な人に必要なサービスが届く社会保障像を提示したと厚生労働省は説明していますが、一歩間違えば弱者切り捨てになりかねない危険をはらんでいます。

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など
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国土交通省、厚生労働省の共管で、24時間巡回の訪問介護・看護とセットで普及が
目指されているサービス付き高齢者住宅の創設を盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保
に関する法律等の一部を改正する法律(高齢者住まい法)案」が27日、参議院本会議
で可決、成立しました。公布後、6カ月以内に施行されます。


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など



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認知症の人と家族の会(高見国生代表理事)がこのほどまとめた在宅介護の実態調査は、介護保険制度に「家族への支援」が大きく欠落していることを突きつけています。介護を積極的に続けたい、と思う家族の割合は20年前より減り、介護者も『嫁」から「老老介護」へ。同会では、「介護保険に家族支援の強化を」と要望しています。

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など
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東日本大震災で延期になっていた社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌分科会長)が13日、再開しました。厚生労働省は、予定通り来年1月には報酬改定について審議会としての報告をとりまとめる方針を示しました。
東日本震災の対応に追われていた霞が関、永田町にも、少しずつ日常が戻ってきました。介護保険法などの改正案は、大震災のあった3月11日に閣議決定されたままになっていましたが、今月5日になってようやく国会に提出されました。

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など
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政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長=小宮山洋子厚生労働副大臣)は5日、第1弾のとりまとめを公表しました。まず、既存事業のやりくりで当座をしのぎます。打ち出されたのが、経済対策で行ってきた重点分野雇用創造事業の要件緩和。
同事業は、09年度に創設。都道府県が実施計画を立てた上で、介護、医療、環境などの成長分野で人材を雇用した場合に、都道府県に設置された基金から人件費などの事業費が交付されます。現在、基金の総額は約3500億円。介護・医療も重点分野に位置づけられています。今回、推進会議はこの対象分野に「震災対応分野」を追加。

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など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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