シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

アジア最大規模とされる「国際福祉機器展2012」が閉幕しました。主催者によると、9月26~28日の3日間の来場者数は10万8505人。前年を下回ったことを感じさせない賑やかな展示会となりました。国が新産業として期待する最新「介護ロボット」から、超アナログな紙芝居まで多様な福祉機器を来場者は楽しんでいました。年々増えている一般入場者が今年は25%。福祉機器の販売・製造にかかわる入場者が27%程度で、施設・在宅サービス関係者を含めると7割以上が機器ユーザー側。出展社も分かりやすい「見せ方」に腐心しており、利用者とメーカーをつなぐ展示会として定着してきた印象です。


その他おすすめ記事

◇就労支援で保護費抑制を…2面
◇要介護度改善で成功報酬…3面
◇ケアマネ試験申込者、15万9千人…6面
◇高齢者住宅団体が「消費者ガイド」制作…7面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省はこのほど、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」をまとめました。報告書では、本人の情報を識別するために、医療や介護などの分野でのみ用いられる個人番号「医療等ID(仮称)」を導入し、各医療機関間での情報共有、情報連携などを目指すとしています。同省は、報告書をホームページ上で公開しており、10月17日まで意見募集を行っています。



その他おすすめ記事

◇子育て制度、15年4月施行へ…2面
◇ケアプラン様式案検証へ…3面
◇「着るロボット」実用化へ…4面
◇高齢者向け住宅で評価制度導入を研究…7面

ほか
今週のトップニュース

 キャリア段位の最高レベルの「レベル7」はトップ・プロフェッショナルの位置付け。一方、「レベル1」はエントリー・レベル。初心者からプロ中のプロまで仕事のスキルを7段階に認定する仕組みです。階段を昇るように、一歩ずつ上を目指すことができます。キャリアパスを分かりやすく示すことで介護分野で働こうという人を増やすのが狙いです。日本再生戦略に位置付けられた国家戦略でもあります。「キャリア段位って中止じゃないの」という方は事情通。今年6月に行われた内閣府の行政レビューで「廃止」と判断されていたからです。仕切り直しが必要になり、予定よりは遅れたものの無事スタートさせることになりました。


その他おすすめ記事

◇「介護ロボット」普及へ…1面
◇静岡県が介護技術コンテスト開催 …8面
◇居住安定化推進で8事業を選定…9面
◇H.C.R.2012開催へ…14~15面

など 
今週のトップニュース

 消費税が引き上げられるのに向け、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶應義塾大学大学院教授)は7日、介護保険サービスにおける消費税の取り扱いについて検討を開始しました。増税に伴うコスト増を介護報酬に上乗せするか、別の方法で手当てするかがテーマです。医療機関では、設備投資や薬剤費などの仕入額が大きいために「損税」として大問題になっているが、介護では「影響は少ない」との意見がありました。


その他おすすめ記事

◇サ付き住宅に今年度並み355億円…2面
◇ベトナムに日本の介護を…3面
◇ブンネ法で心を豊かに…4面
◇「2割負担」本気で議論を…5面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は5日、「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を公表しました。今年6月に医療・介護・福祉部局横断でまとめたプロジェクトチームの報告をもとに5年間の工程表と目標値を盛り込んだもの。介護分野では、市町村や地域包括支援センターが主催する「地域ケア会議」を2015年度以降全市町村で実施することを盛り込みました。しかし、認知症対策にどう活用するかについてのマニュアルは今年度の作成。目玉となる施策の多くが「今年度以降の検討」で具体的な内容はよく見えない状況です。



その他おすすめ記事

◇厚労省概算要求、初の30兆円越え…2面
◇変わるか情報の公表…3面
◇「デイもアセスメントを」…4面
◇人力の体位変換にリスク…5面

など
今週のトピックス

社会保障・税の一体改革関連法が22日に公布されました。増税分のうち1%分の2.7兆円を充てて行う社会保障改革では、特に子育て支援と短時間・非正規労働者に対する被用者保険の適用拡大が大きな柱。介護保険料の低所得者対策強化や介護サービス提供体制の効率化なども改革の重要課題として位置付けますが、来年度の法改正に向けて今後議論していくことになります。


その他おすすめ記事

◇認知症高齢者、25年に470万人に…2面
◇ケアマネの地域密着化提案…3面
◇よりどりみどり通所介護…4~5面
◇介護ベッド事故5年で179件…7面

など
今週のトップニュース

 介護労働安定センターはこのほど、2011年度の「介護労働実態調査」の結果を公表しました。離職率は前年度より1・7ポイント減少し過去最低となりましたが、従業員の不足感がある事業所は53・1%で昨年度を2・8ポイント上回りました。特に、ヘルパーで深刻です。不足している理由として、「採用が困難」を66%があげています。



その他おすすめ記事

◇生活保護費抑制へ…2面
◇居室定員は4人以下が大勢…3面
◇アセスメントでBPSD軽減…4面
◇報酬改定で介護費2%減…6面

など
今週のトップニュース

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」(座長・栃本一三郎上智大学教授)をまとめました。急増する通所介護の実態に踏み込む調査は初めて。通所介護の機能として、最も重要と考えるのは、「高齢者が楽しく過ごすことができる」が42・7%で最も多いですが、「今後」について尋ねると10ポイント減少。報酬改定を受け、事業所自身も「今後」を考え始めている様子がうかがえます。



その他おすすめ記事

◇介護予防モデル事業、12市町村で…2面
◇横浜、福岡も基準条例…3面
◇訪問介護「細切れ」で悲鳴…4面
◇進化を続ける排せつケア…6面
など
今週のトップニュース

厚生労働省が7月26日に公表した「2011年度介護給付費実態調査」の概況によると、実受給者数は約517万人で初めて500万人を超えました。在宅サービスでは、通所介護を受給する人の伸びに勢いがあります。対前年より10万人増加は、訪問介護の増加の倍です。


その他おすすめ記事

◇政府予算、医療、介護などに重点配分…2面
◇サ付き住宅はつくらせない…3面
◇障害支援区分を創設へ…4面
◇「訪問」にこだわり成長…6面

など
今週のトピックス

 厚生労働省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶應義塾大学教授)は23日、2030年までの就業者数の推計と、今後の雇用政策についての報告書をまとめ、公表しました。多くの産業分野で就業者数の減少が予測される中で、経済成長や労働参加が停滞した場合でも大きく増加が見込まれるのが「医療・福祉分野」。今後、「日本の成長を担う産業」として育成するために、雇用の受け皿として機能させるための環境整備や、低い賃金水準の引き上げなどを課題に挙げています。


その他おすすめ記事

◇福祉用具市場が3年ぶりプラス…2面
◇長崎市、サ責はヘルパーの評価を…3面
◇中重度者の在宅サービス拡充を…4面
◇介護の魅力、小説に執筆…6面
など
今週のトピックス

 市民後見人や親族後見人を支援する一般社団法人「後見人サポート機構」が4日設立されました。東京大学市民後見研究実証プロジェクトが後押ししています。後見人の判断で事故があった場合に備え賠償責任保険を販売するなど、認知症の高齢者の増加で「後見の爆発」が想定される時代に備え、民間版の後見監督サービスと位置付け、質の高い市民後見を実現するための専門的な支援を行っていきます。



その他おすすめ記事

◇介護労働センターが情報交換の場を…2面
◇大阪府がお泊りデイで基準…3面
◇北海道、特養待機者削減目指す…4面
◇ケアマネ学会、広島で開催…5面
など
今週のトップニュース

 厚生労働省は、適正な手続きを踏まなければ、「サービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅)」の登録を拒否することはできないことなどを自治体の福祉部局宛てに事務連絡しました。要介護の高齢者が他地域から流入することを懸念し、登録させない動きが広がることをけん制したもの。利用権方式であれば、住所地特例の対象になる場合があることも改めて周知しています。



その他おすすめ記事

◇提言型政策仕分けで「提言」…2面
◇訪問必要な夜間コールは3割…3面
◇認知症の人と踊りませんか?…4面
◇介護給付費が7兆円超…5面

など
今週のトップニュース

 日本老年医学会(理事長=大内尉義東京大学大学院教授)は6月27日、胃ろうなどの人工的水分・栄養補給法(AHN)に関するガイドラインを公表しました。指針で示したような適切な意思決定プロセスを経て決定すれば、一旦胃ろうを開始した後でも中止できるとする、既存の各団体などの指針よりさらに踏み込んだ内容です。今後は医療機関や介護施設などで、実際に指針を運用して内容を検証する考えです。



その他おすすめ記事

◇通所介護「長時間化」半数…3面
◇「介護者支援法」を創ろう…4面
◇ケアマネの質、課題山積…8、9面
◇官民連携で新サービスの可能性追求…10面
など
今週のトピックス

厚生労働省は18日、「今後の認知症施策の方向性」についてまとめました。地域包括支援センターなどに設置し、初期の段階で専門家が集中的に支援する「認知症初期集中支援チーム」の創設を提言するなど、医療・介護・福祉の足並みを揃え、重くなれば入院・入所の志向は当然という「ケアの流れ」を変え、重たくなっても地域で暮らし続けることができる支援を目指すとしています。介護では、医療・介護職に共通のケアの考え方として「認知症ライフサポートモデル」を策定、一緒に研修する場を設けることが提言されました。認知症高齢者の精神科病院への社会的入院がクローズアップされています。退院可能な患者が地域で暮らせる体制をつくるために、省内に福祉・医療・介護を横断したプロジェクトチームが設置されていました。


その他おすすめ記事

◇消費税増税で3党合意…2面
◇“安心生活創造”モデル普及を…3面
◇認知症診断をかかりつけ医にも…4面
◇現場からケアマネ質向上…5面
など
今週のトップニュース

 厚生労働省と経済産業省、医療・介護ベッド安全普及協議会が、介護ベッドの事故を防止するため点検項目と対応策をまとめた「安全点検チェック表」を作成しました。介護施設など2万7千事業所に活用を呼びかけています。両省はこれまで消費者や事業者に対する注意喚起を行ってきましたが、死亡を含む重大事故は一向に減らず、この5年間で59件も発生したため。そのほとんどがベッド柵等のすき間対策が行われる前に流通したベッドで、介護現場での対応が不可欠です。

その他おすすめ記事

◇介護予防強化でモデル事業…2面
◇介護保険外生活支援を拡充…3面
◇「寄り道散歩」が介護負担軽減に…4面
◇日看協、訪問看護・複合型普及に注力…5面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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