シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　介護労働安定センターはこのほど、２０１１年度の「介護労働実態調査」の結果を公表しました。離職率は前年度より１・７ポイント減少し過去最低となりましたが、従業員の不足感がある事業所は５３・１％で昨年度を２・８ポイント上回りました。特に、ヘルパーで深刻です。不足している理由として、「採用が困難」を６６％があげています。



その他おすすめ記事

◇生活保護費抑制へ…２面
◇居室定員は４人以下が大勢…３面
◇アセスメントでＢＰＳＤ軽減…４面
◇報酬改定で介護費２％減…６面

など

今週のトップニュース

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは「デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」（座長・栃本一三郎上智大学教授）をまとめました。急増する通所介護の実態に踏み込む調査は初めて。通所介護の機能として、最も重要と考えるのは、「高齢者が楽しく過ごすことができる」が４２・７％で最も多いですが、「今後」について尋ねると１０ポイント減少。報酬改定を受け、事業所自身も「今後」を考え始めている様子がうかがえます。



その他おすすめ記事

◇介護予防モデル事業、１２市町村で…2面
◇横浜、福岡も基準条例…３面
◇訪問介護「細切れ」で悲鳴…４面
◇進化を続ける排せつケア…６面
など

今週のトップニュース

厚生労働省が７月26日に公表した「2011年度介護給付費実態調査」の概況によると、実受給者数は約517万人で初めて500万人を超えました。在宅サービスでは、通所介護を受給する人の伸びに勢いがあります。対前年より10万人増加は、訪問介護の増加の倍です。


その他おすすめ記事

◇政府予算、医療、介護などに重点配分…２面
◇サ付き住宅はつくらせない…３面
◇障害支援区分を創設へ…４面
◇「訪問」にこだわり成長…６面

など

今週のトピックス

　厚生労働省の雇用政策研究会（座長＝樋口美雄慶應義塾大学教授）は２３日、２０３０年までの就業者数の推計と、今後の雇用政策についての報告書をまとめ、公表しました。多くの産業分野で就業者数の減少が予測される中で、経済成長や労働参加が停滞した場合でも大きく増加が見込まれるのが「医療・福祉分野」。今後、「日本の成長を担う産業」として育成するために、雇用の受け皿として機能させるための環境整備や、低い賃金水準の引き上げなどを課題に挙げています。


その他おすすめ記事

◇福祉用具市場が３年ぶりプラス…2面
◇長崎市、サ責はヘルパーの評価を…3面
◇中重度者の在宅サービス拡充を…4面
◇介護の魅力、小説に執筆…6面
など

今週のトピックス

　市民後見人や親族後見人を支援する一般社団法人「後見人サポート機構」が４日設立されました。東京大学市民後見研究実証プロジェクトが後押ししています。後見人の判断で事故があった場合に備え賠償責任保険を販売するなど、認知症の高齢者の増加で「後見の爆発」が想定される時代に備え、民間版の後見監督サービスと位置付け、質の高い市民後見を実現するための専門的な支援を行っていきます。



その他おすすめ記事

◇介護労働センターが情報交換の場を…２面
◇大阪府がお泊りデイで基準…３面
◇北海道、特養待機者削減目指す…４面
◇ケアマネ学会、広島で開催…５面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省は、適正な手続きを踏まなければ、「サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）」の登録を拒否することはできないことなどを自治体の福祉部局宛てに事務連絡しました。要介護の高齢者が他地域から流入することを懸念し、登録させない動きが広がることをけん制したもの。利用権方式であれば、住所地特例の対象になる場合があることも改めて周知しています。



その他おすすめ記事

◇提言型政策仕分けで「提言」…２面
◇訪問必要な夜間コールは３割…３面
◇認知症の人と踊りませんか？…４面
◇介護給付費が７兆円超…５面

など

今週のトップニュース

　日本老年医学会（理事長＝大内尉義東京大学大学院教授）は６月２７日、胃ろうなどの人工的水分・栄養補給法（ＡＨＮ）に関するガイドラインを公表しました。指針で示したような適切な意思決定プロセスを経て決定すれば、一旦胃ろうを開始した後でも中止できるとする、既存の各団体などの指針よりさらに踏み込んだ内容です。今後は医療機関や介護施設などで、実際に指針を運用して内容を検証する考えです。



その他おすすめ記事

◇通所介護「長時間化」半数…3面
◇「介護者支援法」を創ろう…４面
◇ケアマネの質、課題山積…８、９面
◇官民連携で新サービスの可能性追求…10面
など

今週のトピックス

厚生労働省は１８日、「今後の認知症施策の方向性」についてまとめました。地域包括支援センターなどに設置し、初期の段階で専門家が集中的に支援する「認知症初期集中支援チーム」の創設を提言するなど、医療・介護・福祉の足並みを揃え、重くなれば入院・入所の志向は当然という「ケアの流れ」を変え、重たくなっても地域で暮らし続けることができる支援を目指すとしています。介護では、医療・介護職に共通のケアの考え方として「認知症ライフサポートモデル」を策定、一緒に研修する場を設けることが提言されました。認知症高齢者の精神科病院への社会的入院がクローズアップされています。退院可能な患者が地域で暮らせる体制をつくるために、省内に福祉・医療・介護を横断したプロジェクトチームが設置されていました。


その他おすすめ記事

◇消費税増税で３党合意…２面
◇“安心生活創造”モデル普及を…３面
◇認知症診断をかかりつけ医にも…４面
◇現場からケアマネ質向上…５面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省と経済産業省、医療・介護ベッド安全普及協議会が、介護ベッドの事故を防止するため点検項目と対応策をまとめた「安全点検チェック表」を作成しました。介護施設など２万７千事業所に活用を呼びかけています。両省はこれまで消費者や事業者に対する注意喚起を行ってきましたが、死亡を含む重大事故は一向に減らず、この５年間で５９件も発生したため。そのほとんどがベッド柵等のすき間対策が行われる前に流通したベッドで、介護現場での対応が不可欠です。

その他おすすめ記事

◇介護予防強化でモデル事業…２面
◇介護保険外生活支援を拡充…３面
◇「寄り道散歩」が介護負担軽減に…４面
◇日看協、訪問看護・複合型普及に注力…５面

今週のトピックス

認知症の人は、目の前にいる人が「誰か」は分からなくなっても、その人の笑顔や仕草の意味を理解する能力は保たれているーー。認知症介護研究・研修大府センターがそんな研究成果をもとに、認知症の人のコミュニケーション能力を維持・改善するためのリハビリプログラムを考案しました。名付けて「にこにこリハ」。特別な道具や人手は一切必要なし。介護職が日常のケアの中に生かして実践できるのも魅力。「にこにこリハ」の正式名称は「非言語性コミュニケーションシグナルリハビリテーション（ＮＣＲ）」。人は誰でも言葉だけではなく、表情や視線、ジェスチャーなど、言葉以外の情報（非言語シグナル）からも相手の感情を察したり読み取ったりしているもの。むしろ、相手の心や感情を読んだり、伝えたりするのにより重要なのは〝非言語〟。例えば「楽しい」と言葉にしても、無表情なら周囲からは全く楽しそうに見えません。心と心を通わせるには、言葉以上に表情や仕草などのほうが大切な役割を果たしているのです。
　


その他おすすめ記事

◇ケアマネの国家資格化を…２面
◇都が若年認知症センター…３面
◇いわき、相馬で職員不足深刻…４面
◇在宅ケアに新情報共有システム…５面
など

今週のトップニュース

　千葉県松戸市で１５年に渡って地域住民による助け合い活動を行ってきた「たすけあいの会　ふれあいネットまつど」（島田喜七代表）が１日、税制の優遇が受けられる認定ＮＰＯ法人となりました。安定収入のある介護事業を行うＮＰＯの認定取得はおそらく全国で初めて。昨年７月の要件緩和で追加された「３千円×１００人」ルールが追い風になりました。ふれあいネットでは新たに寄付を集めなくても新基準を満たす状況だったため、昨年１２月にいち早く申請していました。


その他おすすめ記事

◇一体改革自民が対案…２面
◇品川区がサ高住開設…３面
◇ケアプランのここが問題…４面
◇ストーマケアでガイドライン…５面
など

今週のトップニュース

　現在、国会で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案。政府が３月末に示した社会保障費用の将来推計は、この改革実施後の２０２５年度には、介護保険料は８２００円になるという驚きの内容。第５期に介護保険料が全国最高レベルになった保険者などからも「保険料負担はすでに限界」として、公費の引き上げや制度改革を望む声が上がっています。政府は、一体改革で在宅サービスが充実するため保険料も上がると淡々と説明していますが、高齢者にとっては消費税が５％上がった上に、保険料も上がるということになります。リアリティがある改革なのか十分審議を尽くすべきです。


その他おすすめ記事

◇指定申請却下は市の裁量権…２面
◇自治会は地縁社会の入り口…３面
◇「施設もケアの外部化」を…４面
◇認知症ケアマッピングで気付きを…５面

など

今週のトップニュース

腰痛など介護職の身体的な負担を軽減するため、厚生労働省では２００９年度から福祉機器の導入を支援する助成金制度を続けています。支給件数は年々伸びており、昨年度は１９億円の予算を大幅に上回る２８・４億円が支給されました。福祉用具を除く全介護保険サービス事業者が対象となっており、今年度も申請は増えそうです。
　介護職の賃金アップのために創設された介護職員処遇改善交付金制度とともに、２００９年度から導入されたのが「介護労働者設備等導入奨励金」。 今年度からは福祉機器の導入に加えて、介護職員の定着率アップに結び付く教育研修や賃金体系の見直しなど雇用管理制度の見直しを行う場合も対象になり、名称も「介護労働環境向上奨励金」にリニューアル。助成額は費用の１／２（上限３００万円。雇用管理は１００万円）。保守契約費や機器の設置費用、さらに機器の使用を徹底させるための研修も対象となります。


その他おすすめ記事

◇ケアプラン様式の見直しを…5面
◇看護職の日雇い容認を要望…6面
◇新人ヘルパーの指導ガイド作成…8面
◇「つぶやき」で現場を改善…9面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省はこのほど、第５期介護保険事業計画の全国集計を公表しました。特定施設のサービス見込み量は２０１４年度時点で１１年度比３１％増。一方、改定の目玉である定期巡回・随時対応型訪問介護看護は３年後も保険者の２割にとどまっています。第５期中は、サービス付き高齢者住宅も供給が加速する見込みで、家賃に低所得者対策のない施設が相対的に増加することになります。


その他おすすめ記事

◇介護報酬改定の効果を検証…２面
◇米子市、施設整備は第５期も据え置き…３面
◇「尊厳死法制化」で勉強会…４面
◇医療依存度が高い人にデイ開設　5面
など

今週のトップニュース

　政府は１８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナムからの介護福祉士・看護師候補者の受け入れを正式に決定しました。先行して来日している候補者の国家試験合格率が日本語がネックとなって低迷していることから、日常会話程度の日本語を身に着けた候補者のみを受け入れ対象とする枠組みに改めます。あらかじめ一定レベルの日本語能力があることを条件とすることで、施設側の学習支援などの負担を減らし、受け入れ希望施設数を増やしたい考え。実務者研修の取り扱いは「現時点では検討中」ですが、今後ＥＰＡ候補者にも義務付けることになれば、資格取得のハードルは一層上がることになります。

その他おすすめ記事

◇医療・介護で２５０万人超必要…２面
◇新ヘルスケア産業創出を…３面
◇「立ち寄り買い物解禁」、対応は…４面
◇ストーマ交換、利用者の声聞いて…５面
など