シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　日本老年医学会（理事長＝大内尉義東京大学大学院教授）は６月２７日、胃ろうなどの人工的水分・栄養補給法（ＡＨＮ）に関するガイドラインを公表しました。指針で示したような適切な意思決定プロセスを経て決定すれば、一旦胃ろうを開始した後でも中止できるとする、既存の各団体などの指針よりさらに踏み込んだ内容です。今後は医療機関や介護施設などで、実際に指針を運用して内容を検証する考えです。



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◇通所介護「長時間化」半数…3面
◇「介護者支援法」を創ろう…４面
◇ケアマネの質、課題山積…８、９面
◇官民連携で新サービスの可能性追求…10面
など

今週のトピックス

厚生労働省は１８日、「今後の認知症施策の方向性」についてまとめました。地域包括支援センターなどに設置し、初期の段階で専門家が集中的に支援する「認知症初期集中支援チーム」の創設を提言するなど、医療・介護・福祉の足並みを揃え、重くなれば入院・入所の志向は当然という「ケアの流れ」を変え、重たくなっても地域で暮らし続けることができる支援を目指すとしています。介護では、医療・介護職に共通のケアの考え方として「認知症ライフサポートモデル」を策定、一緒に研修する場を設けることが提言されました。認知症高齢者の精神科病院への社会的入院がクローズアップされています。退院可能な患者が地域で暮らせる体制をつくるために、省内に福祉・医療・介護を横断したプロジェクトチームが設置されていました。


その他おすすめ記事

◇消費税増税で３党合意…２面
◇“安心生活創造”モデル普及を…３面
◇認知症診断をかかりつけ医にも…４面
◇現場からケアマネ質向上…５面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省と経済産業省、医療・介護ベッド安全普及協議会が、介護ベッドの事故を防止するため点検項目と対応策をまとめた「安全点検チェック表」を作成しました。介護施設など２万７千事業所に活用を呼びかけています。両省はこれまで消費者や事業者に対する注意喚起を行ってきましたが、死亡を含む重大事故は一向に減らず、この５年間で５９件も発生したため。そのほとんどがベッド柵等のすき間対策が行われる前に流通したベッドで、介護現場での対応が不可欠です。

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◇介護予防強化でモデル事業…２面
◇介護保険外生活支援を拡充…３面
◇「寄り道散歩」が介護負担軽減に…４面
◇日看協、訪問看護・複合型普及に注力…５面

今週のトピックス

認知症の人は、目の前にいる人が「誰か」は分からなくなっても、その人の笑顔や仕草の意味を理解する能力は保たれているーー。認知症介護研究・研修大府センターがそんな研究成果をもとに、認知症の人のコミュニケーション能力を維持・改善するためのリハビリプログラムを考案しました。名付けて「にこにこリハ」。特別な道具や人手は一切必要なし。介護職が日常のケアの中に生かして実践できるのも魅力。「にこにこリハ」の正式名称は「非言語性コミュニケーションシグナルリハビリテーション（ＮＣＲ）」。人は誰でも言葉だけではなく、表情や視線、ジェスチャーなど、言葉以外の情報（非言語シグナル）からも相手の感情を察したり読み取ったりしているもの。むしろ、相手の心や感情を読んだり、伝えたりするのにより重要なのは〝非言語〟。例えば「楽しい」と言葉にしても、無表情なら周囲からは全く楽しそうに見えません。心と心を通わせるには、言葉以上に表情や仕草などのほうが大切な役割を果たしているのです。
　


その他おすすめ記事

◇ケアマネの国家資格化を…２面
◇都が若年認知症センター…３面
◇いわき、相馬で職員不足深刻…４面
◇在宅ケアに新情報共有システム…５面
など

今週のトップニュース

　千葉県松戸市で１５年に渡って地域住民による助け合い活動を行ってきた「たすけあいの会　ふれあいネットまつど」（島田喜七代表）が１日、税制の優遇が受けられる認定ＮＰＯ法人となりました。安定収入のある介護事業を行うＮＰＯの認定取得はおそらく全国で初めて。昨年７月の要件緩和で追加された「３千円×１００人」ルールが追い風になりました。ふれあいネットでは新たに寄付を集めなくても新基準を満たす状況だったため、昨年１２月にいち早く申請していました。


その他おすすめ記事

◇一体改革自民が対案…２面
◇品川区がサ高住開設…３面
◇ケアプランのここが問題…４面
◇ストーマケアでガイドライン…５面
など

今週のトップニュース

　現在、国会で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案。政府が３月末に示した社会保障費用の将来推計は、この改革実施後の２０２５年度には、介護保険料は８２００円になるという驚きの内容。第５期に介護保険料が全国最高レベルになった保険者などからも「保険料負担はすでに限界」として、公費の引き上げや制度改革を望む声が上がっています。政府は、一体改革で在宅サービスが充実するため保険料も上がると淡々と説明していますが、高齢者にとっては消費税が５％上がった上に、保険料も上がるということになります。リアリティがある改革なのか十分審議を尽くすべきです。


その他おすすめ記事

◇指定申請却下は市の裁量権…２面
◇自治会は地縁社会の入り口…３面
◇「施設もケアの外部化」を…４面
◇認知症ケアマッピングで気付きを…５面

など

今週のトップニュース

腰痛など介護職の身体的な負担を軽減するため、厚生労働省では２００９年度から福祉機器の導入を支援する助成金制度を続けています。支給件数は年々伸びており、昨年度は１９億円の予算を大幅に上回る２８・４億円が支給されました。福祉用具を除く全介護保険サービス事業者が対象となっており、今年度も申請は増えそうです。
　介護職の賃金アップのために創設された介護職員処遇改善交付金制度とともに、２００９年度から導入されたのが「介護労働者設備等導入奨励金」。 今年度からは福祉機器の導入に加えて、介護職員の定着率アップに結び付く教育研修や賃金体系の見直しなど雇用管理制度の見直しを行う場合も対象になり、名称も「介護労働環境向上奨励金」にリニューアル。助成額は費用の１／２（上限３００万円。雇用管理は１００万円）。保守契約費や機器の設置費用、さらに機器の使用を徹底させるための研修も対象となります。


その他おすすめ記事

◇ケアプラン様式の見直しを…5面
◇看護職の日雇い容認を要望…6面
◇新人ヘルパーの指導ガイド作成…8面
◇「つぶやき」で現場を改善…9面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省はこのほど、第５期介護保険事業計画の全国集計を公表しました。特定施設のサービス見込み量は２０１４年度時点で１１年度比３１％増。一方、改定の目玉である定期巡回・随時対応型訪問介護看護は３年後も保険者の２割にとどまっています。第５期中は、サービス付き高齢者住宅も供給が加速する見込みで、家賃に低所得者対策のない施設が相対的に増加することになります。


その他おすすめ記事

◇介護報酬改定の効果を検証…２面
◇米子市、施設整備は第５期も据え置き…３面
◇「尊厳死法制化」で勉強会…４面
◇医療依存度が高い人にデイ開設　5面
など

今週のトップニュース

　政府は１８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナムからの介護福祉士・看護師候補者の受け入れを正式に決定しました。先行して来日している候補者の国家試験合格率が日本語がネックとなって低迷していることから、日常会話程度の日本語を身に着けた候補者のみを受け入れ対象とする枠組みに改めます。あらかじめ一定レベルの日本語能力があることを条件とすることで、施設側の学習支援などの負担を減らし、受け入れ希望施設数を増やしたい考え。実務者研修の取り扱いは「現時点では検討中」ですが、今後ＥＰＡ候補者にも義務付けることになれば、資格取得のハードルは一層上がることになります。

その他おすすめ記事

◇医療・介護で２５０万人超必要…２面
◇新ヘルスケア産業創出を…３面
◇「立ち寄り買い物解禁」、対応は…４面
◇ストーマ交換、利用者の声聞いて…５面
など

今週のトップニュース

　改正介護福祉士法で、２０１５年度の介護福祉士国家試験から受講が義務付けられる「実務者研修」。研修は今年度から実施できることになっていますが、本紙が研修事業者の指定状況を調べたところ、４月１７日現在で指定を受けたのは全国でわずか５法人にとどまっていることが分かりました。一方、研修を行う事業者側も受講生の募集に苦戦しており、必死でＰＲしている状況です。低調なスタートとなっています。

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◇「情報の公表」、改正で運用多様に…２面
◇介護労働奨励金の募集開始…３面
◇「認定介護福祉士」で中間まとめ…４面
◇有料ホーム「初期償却」で指針改正…６面

今週のトップニュース

「片まひで左半身が全く動かない人が、乗ったとたん両足でスイスイとペダルをこぎ出した」「寝たきりだった女性が、１人で外出できるようになった」。まるで“奇跡”と言いたくなるような驚異的な回復事例を次々と生み出している車いすがあります。東北大学大学院医学系研究科客員教授・半田康延博士グループが研究開発した世界初の「足でこぐ」車いす「プロファンド」。実生活の中で楽しみながら機能回復ができるのも画期的です。

その他おすすめ記事
◇介護保険料、将来月額８２００円に…２面
◇全国一律で保育の必要量　「認定」…３面
◇課題山積のＥＰＡ…４、５面
◇「モノ」の力、見直そう…８、９面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省は３月３０日、４月からの介護報酬改定、改正介護保険法の関連通知を発出しました。地域包括支援センターについては、地域包括ケアの構築方針など市町村が委託にあたって提示すべき方針の具体例や、多職種協働のネットワークの具体例として「地域ケア会議」の開催をあげています。
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◇期介護保険料は４９７２円　厚労省が全国集計…2面
◇介護保険の権限移譲スタート　政令・中核市で指定事務…3面
◇孤立死防止の緊急シンポ　ホットライン　１８日間で４万コール…4面
◇介護の助っ人に元気シニア　「かい援対本部」が本格稼働…6面
など

今週のトップニュース

厚生労働省は２８日、第２４回介護福祉士国家試験の合格者を発表しました。合格者数は８万８１９０人で、合格率は６３・９％と前回の４８・３％から１５・６％ポイントアップ。また、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日し、今回初めて受験したインドネシア人、フィリピン人介護福祉士候補者９５人のうち、３７・９％にあたる３６人が合格しました。


その他おすすめ記事

◇届け出「締切延長」が２９自治体…２面
◇東京都、特養居室４人以下で条例…３面
◇人工栄養中止の必要も…４面
◇電話１本で困りごとに対応…６面
など

今週のトップニュース

　厚生労働省は１６日、介護報酬算定に関するＱ＆Ａを都道府県宛てに事務連絡しました。訪問介護の生活援助では、利用者宅に行く途中での「立ち寄り」で買い物を認めるなど従来の解釈を転換したびっくり解釈も。新たに創設された処遇改善加算については、従来の交付金での改善水準分はなかったこととして、処遇改善計画を立てればよいとされました。マイナス改定で収入が減る事業所が多くあると考えられますが、すでに交付金を受け取っている事業者にとっては低いハードルといえそうです。

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◇有料ホーム指導指針を改正…２面
◇障害者の「相談支援」でＱ＆Ａ…３面
◇職員配置、基本は「パート化」…５面
◇運営推進会議で「地域密着に」…５面
など

今週のトップニュース

区を挙げ介護予防を推進
　東京都荒川区は４月１日、組織横断的に区の介護予防事業を検討するため、副区長をトップとする「介護予防推進委員会（仮称）」を設置します。取り組みの一環として、今年１０月から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせる予定です。ケアマネジメントにより必要な人に介護予防サービスを提供することで、全国平均より高い認定率を抑え、２期連続で２３区トップの介護保険料も抑えたい考えです。

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◇１人開業第１号、１カ月で終了へ…2
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など