シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　改正介護福祉士法で、２０１５年度の介護福祉士国家試験から受講が義務付けられる「実務者研修」。研修は今年度から実施できることになっていますが、本紙が研修事業者の指定状況を調べたところ、４月１７日現在で指定を受けたのは全国でわずか５法人にとどまっていることが分かりました。一方、研修を行う事業者側も受講生の募集に苦戦しており、必死でＰＲしている状況です。低調なスタートとなっています。

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◇介護労働奨励金の募集開始…３面
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「片まひで左半身が全く動かない人が、乗ったとたん両足でスイスイとペダルをこぎ出した」「寝たきりだった女性が、１人で外出できるようになった」。まるで“奇跡”と言いたくなるような驚異的な回復事例を次々と生み出している車いすがあります。東北大学大学院医学系研究科客員教授・半田康延博士グループが研究開発した世界初の「足でこぐ」車いす「プロファンド」。実生活の中で楽しみながら機能回復ができるのも画期的です。

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など

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　厚生労働省は３月３０日、４月からの介護報酬改定、改正介護保険法の関連通知を発出しました。地域包括支援センターについては、地域包括ケアの構築方針など市町村が委託にあたって提示すべき方針の具体例や、多職種協働のネットワークの具体例として「地域ケア会議」の開催をあげています。
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など

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厚生労働省は２８日、第２４回介護福祉士国家試験の合格者を発表しました。合格者数は８万８１９０人で、合格率は６３・９％と前回の４８・３％から１５・６％ポイントアップ。また、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日し、今回初めて受験したインドネシア人、フィリピン人介護福祉士候補者９５人のうち、３７・９％にあたる３６人が合格しました。


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　厚生労働省は１６日、介護報酬算定に関するＱ＆Ａを都道府県宛てに事務連絡しました。訪問介護の生活援助では、利用者宅に行く途中での「立ち寄り」で買い物を認めるなど従来の解釈を転換したびっくり解釈も。新たに創設された処遇改善加算については、従来の交付金での改善水準分はなかったこととして、処遇改善計画を立てればよいとされました。マイナス改定で収入が減る事業所が多くあると考えられますが、すでに交付金を受け取っている事業者にとっては低いハードルといえそうです。

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など

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区を挙げ介護予防を推進
　東京都荒川区は４月１日、組織横断的に区の介護予防事業を検討するため、副区長をトップとする「介護予防推進委員会（仮称）」を設置します。取り組みの一環として、今年１０月から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせる予定です。ケアマネジメントにより必要な人に介護予防サービスを提供することで、全国平均より高い認定率を抑え、２期連続で２３区トップの介護保険料も抑えたい考えです。

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など

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　ＥＰＡで来日したインドネシア介護士候補生が初めて挑んだ介護福祉士試験の合格発表が３月末に迫っています。不合格の場合でも、成績が良ければ１年延長する特例がありますが、その基準をどこに設定するかはまだ不明で、残れるのかどうか本人にも分からない不安な状況にあります。特例は２年間限定で不合格なら即帰国という原則は変更されていません。「一度きりでなく、チャンスがほしい」「言葉が分からなくても高齢者とコミュニケーションはできる。人員配置には入れてもらえないのは、１人前として認めてもらえないようで悔しい」など、現在の不安な気持ちと制度の改善を都内で訴えました。

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　厚生労働省は２月２３日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、介護報酬改定にかかわる解釈通知案を提示しました。通所介護については、１単位の中で複数の時間帯を利用することも可能、リニューアルした個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算定可能などと解釈を示しました。

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厚生労働省は２２日、障害者自立支援法の改正案の概要を民主党厚生労働部門会議障がい者
ワーキングチーム（ＷＴ）に提示しました。法律の名称を「障害者生活総合支援法」と改め
ますが、実質的には同法の廃止ではなく、修正にとどまります。

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など

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緊急、夜間の往診や看取り評価　厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１０日、２０１２年度の診療報酬改定について、小宮山洋子厚労相に答申しました。在宅医療の充実に１５００億円を配分し、機能を強化した在宅療養支援診療所や訪問看護の報酬を引き上げるとともに、介護保険へ移行する「つなぎ」の部分にも手当てをしているのが特徴。２０２５年の目標に向けての第１回のダブル改定として、医療・介護の報酬体系の整理という目的を着実にこなした印象です。

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国際長寿センター（東京都港区）は３日、同センターが各国の専門職を対象に実施した理想の看取りと死に関する国際比較調査を公表しました。がんの終末期における看取り方法については、医師や看護師、介護職ともに緩和ケアを重視するなど大きな差はありませんでしたが、認知症においては各国で違いが際立ちました。日本では、他国に比べて「家族の意向」と「生存時間」が重要視される傾向が強いことが分かりました。

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厚生労働省は１月３１日、２０１２年度の障害福祉サービス等の報酬改定内容を決めました。全体の改定率はプラス２・０％改定ですが、介護職員処遇改善交付金分を報酬に取り込んだ場合に必要な２・８％には足りず、基本報酬を原則として一律マイナス０・８％としました。訪問介護にあたる居宅介護は、従来の３０分刻みから１５分刻みに細分化、小規模な訪問系サービスが行うたんの吸引についても１人１日当たり１００単位加算するなど、介護保険とは違う道を歩み始めています。

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など

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社会保障審議会介護給付費分科会は、４月からの介護報酬改定について諮問を受け、
原案通り答申しました。改定率は＋１．２％（在宅１．０％、施設０．２％）ですが、
介護職員処遇改善交付金を報酬内に組み入れるために必要とされた２％分は確保でき
ず、実質的にはマイナス改定。２０２５年に向けた地域包括ケアへの第一歩となる改
定でしたが、多くの予算を報酬の地域差の解消に割いたこともあってか、訪問看護を
中心とした医療系サービスを手厚くしたものの大きくメリハリをつける形にはなって
いません。

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など

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４０～６４歳の２号被保険者の介護保険料は、２０１２年度は見込額で月額４７００円で、今年度より４％増加することが、厚生労働省の事務連絡で分かりました。年々着実に上昇しており、このまま行けば第５期期間中には５千円を超えます。
　来年度予算案で介護給付費総額の見込みが出たのを受け、来年度の２号被保険者の負担見込額を算定し、示しました。
　これによると、来年度の介護給付費総額と、介護予防事業費を合わせた見込総額は、８兆３１２９億円。このうち２９％を２号被保険者が負担します。それを全医療保険者の２号被保険者数４２７７万人で割ると、１人当たり負担見込額は５万６４００円、月額で４７００円になります。

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　熊本市は一昨年７月にＮＰＯや福祉、不動産関係団体などと連携して居宅支援協議会を設立。高齢者や障害者などを対象にした賃貸住宅や施設をデータ化して検索できるシステムを構築したほか、住み替え相談を開催したり、住み替え相談員を育成するなど、高齢者の住み替え支援に力を注いでいます。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、高齢者の住まいが多様化するなか、行政とＮＰＯがタッグを組んだ住み替え支援は注目を集めそうです。

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