シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　ＥＰＡで来日したインドネシア介護士候補生が初めて挑んだ介護福祉士試験の合格発表が３月末に迫っています。不合格の場合でも、成績が良ければ１年延長する特例がありますが、その基準をどこに設定するかはまだ不明で、残れるのかどうか本人にも分からない不安な状況にあります。特例は２年間限定で不合格なら即帰国という原則は変更されていません。「一度きりでなく、チャンスがほしい」「言葉が分からなくても高齢者とコミュニケーションはできる。人員配置には入れてもらえないのは、１人前として認めてもらえないようで悔しい」など、現在の不安な気持ちと制度の改善を都内で訴えました。

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　厚生労働省は２月２３日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、介護報酬改定にかかわる解釈通知案を提示しました。通所介護については、１単位の中で複数の時間帯を利用することも可能、リニューアルした個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算定可能などと解釈を示しました。

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厚生労働省は２２日、障害者自立支援法の改正案の概要を民主党厚生労働部門会議障がい者
ワーキングチーム（ＷＴ）に提示しました。法律の名称を「障害者生活総合支援法」と改め
ますが、実質的には同法の廃止ではなく、修正にとどまります。

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など

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緊急、夜間の往診や看取り評価　厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１０日、２０１２年度の診療報酬改定について、小宮山洋子厚労相に答申しました。在宅医療の充実に１５００億円を配分し、機能を強化した在宅療養支援診療所や訪問看護の報酬を引き上げるとともに、介護保険へ移行する「つなぎ」の部分にも手当てをしているのが特徴。２０２５年の目標に向けての第１回のダブル改定として、医療・介護の報酬体系の整理という目的を着実にこなした印象です。

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など

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国際長寿センター（東京都港区）は３日、同センターが各国の専門職を対象に実施した理想の看取りと死に関する国際比較調査を公表しました。がんの終末期における看取り方法については、医師や看護師、介護職ともに緩和ケアを重視するなど大きな差はありませんでしたが、認知症においては各国で違いが際立ちました。日本では、他国に比べて「家族の意向」と「生存時間」が重要視される傾向が強いことが分かりました。

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など

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厚生労働省は１月３１日、２０１２年度の障害福祉サービス等の報酬改定内容を決めました。全体の改定率はプラス２・０％改定ですが、介護職員処遇改善交付金分を報酬に取り込んだ場合に必要な２・８％には足りず、基本報酬を原則として一律マイナス０・８％としました。訪問介護にあたる居宅介護は、従来の３０分刻みから１５分刻みに細分化、小規模な訪問系サービスが行うたんの吸引についても１人１日当たり１００単位加算するなど、介護保険とは違う道を歩み始めています。

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など

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社会保障審議会介護給付費分科会は、４月からの介護報酬改定について諮問を受け、
原案通り答申しました。改定率は＋１．２％（在宅１．０％、施設０．２％）ですが、
介護職員処遇改善交付金を報酬内に組み入れるために必要とされた２％分は確保でき
ず、実質的にはマイナス改定。２０２５年に向けた地域包括ケアへの第一歩となる改
定でしたが、多くの予算を報酬の地域差の解消に割いたこともあってか、訪問看護を
中心とした医療系サービスを手厚くしたものの大きくメリハリをつける形にはなって
いません。

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４０～６４歳の２号被保険者の介護保険料は、２０１２年度は見込額で月額４７００円で、今年度より４％増加することが、厚生労働省の事務連絡で分かりました。年々着実に上昇しており、このまま行けば第５期期間中には５千円を超えます。
　来年度予算案で介護給付費総額の見込みが出たのを受け、来年度の２号被保険者の負担見込額を算定し、示しました。
　これによると、来年度の介護給付費総額と、介護予防事業費を合わせた見込総額は、８兆３１２９億円。このうち２９％を２号被保険者が負担します。それを全医療保険者の２号被保険者数４２７７万人で割ると、１人当たり負担見込額は５万６４００円、月額で４７００円になります。

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　熊本市は一昨年７月にＮＰＯや福祉、不動産関係団体などと連携して居宅支援協議会を設立。高齢者や障害者などを対象にした賃貸住宅や施設をデータ化して検索できるシステムを構築したほか、住み替え相談を開催したり、住み替え相談員を育成するなど、高齢者の住み替え支援に力を注いでいます。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、高齢者の住まいが多様化するなか、行政とＮＰＯがタッグを組んだ住み替え支援は注目を集めそうです。

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　来年４月からの介護報酬の改定では、訪問介護の生活援助の時間区分が、現在の６０分から４５分に短縮されることが決まりました。短時間の報酬の減額は確実視されています。
　４５分で済む場合もあるかもしれませんが、利用時間の平均は７０分。移動に時間のかかる地方では都市部とは事情も違うでしょう。すでに高齢者の暮らしに馴染んでいる６０分、９０分の利用がし辛くならないような報酬設定や運用を求めたいものです。

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など
　

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　 １０月２３日に実施された第１４回介護支援専門員実務研修受講試験。今月９日以降、都道府県ごとに合格発表が行われましたが、本紙が１４日までに全自治体に問い合わせたところ、合格者数は全国で２万２３２９人、平均合格率はわずか１５・３％だったことが分かりました。
全都道府県で昨年度を下回っており、１９９８年に試験が開始されて以来、過去最低の水準です。

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　　介護給付費分科会は５日、「平成２４年度介護報酬改定に関する審議報告」を概ね了承しました。年末の改定率の決定を踏まえ、２０１２年１月末までには報酬単価が決定します。最終案では、訪問系サービスでも併設する建物の居住者に一定数以上提供する場合は減額することが盛り込まれました。

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厚生労働省は在宅医療を推進するため、在宅医療を担う人材の育成・普及啓発や、病院からの入退院の支援を行う「在宅医療連携拠点」を法制化します。介護との連携に配慮し、市町村に１か所ずつ設置するイメージ。医療法を改正し来年の通常国会に提出、２０１３年度から整備を進めていく考えです。

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政府の行政刷新会議は、介護分野についても仕分けを行いました。争点の介護職員処遇改善交付金の扱いについては、「介護報酬の中で対応」と結論付けた上で、事業者に内部留保がある場合はまずそれを活用すべきと提言。経営実態調査でも特別養護老人ホームは大きく収支差率が改善していることから、「プラス改定は必要ない」と名指しで論点に挙がりました。

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など

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厚生労働省が介護給付費分科会に提示していたサービス種類ごとの改定案は１４日までに一巡、最終調整に入ました。予算編成に間に合わせるために、１２月前半までには取りまとめる方針です。争点の一つは、介護保険施設の多床室から居室料を新たに徴収すること。毎月８千円の負担増となるが、同省は所得に余裕がある「第４段階以上」の高齢者に限定することで押し切りたい考えです。訪問介護の生活援助を現行の６０分か「４５分」にすることにも、まだ賛否両論があります。

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